2017-08-05

NPO訪問記番外編②:北見・白老・登別・室蘭地域支援センター訪問

~北海道NPOサポートセンター:NPO訪問記~【番外編:支援センター訪問記】


北海道NPOサポートセンターは1998年NPO法施行を視野に設立し、NPOの様々なサポートや多様な分野とのネットワークづくり等を行ってきた中間支援組織です。NPO法成立後20年が経過化した現在、今後北海道のNPO界は何を期待され、何をするべきなのかを考えるきっかけとなればと思い、北海道NPOサポートセンター事務局によるNPO訪問記を連載していますが、今回より数回にわたり番外編として支援センター訪問記を掲載します。当センターでは、3月に実施した中間支援センター研修をきっかけに、全道NPO中間支援センターのゆるやかなネットワークをつくりたいと考え、全道の中間支援センターに対し、インタビュー調査を実施することといたしました。地域の現状、地域の市民活動の現状、また、休眠預金等活用法の運用について、活動に対する成果評価の考え方などについてもお話を伺い、これを機に、北海道の中間支援センターのあり方、必要なスキル、今後全道のNPO中間支援センターがとして取り組むべき課題等を整理していきたいと考えています。


番外編②:北見・白老・登別・室蘭地域支援センター訪問


【NPO法人北見NPOサポートセンター】北見市北4条西3丁目3番地


北見NPOサポートセンターは、中間支援組織として地域住民の活動を支援するため、‘地域全体での協働’を意識した活動をしている。異分野の連携を推進することによって、地域で様々な事業を生み出す。現在力を入れているのは、空き家対策だ。今後高齢化等が進むにつれ、緊急性の高い課題として認識。今年度は、民間助成金を受けて、大学のゼミと協働で北見地域の空き家の利活用のパターン化を検証するという事業を行っている。また、近隣の遠軽や美幌のNPO等とも連携し、障がい者支援・まちづくり活動への伴走支援も行うなど、活動地域は広い。「支援センター」の役割としてはすでに、団体の設立支援よりも、既存の団体の経営・運営・横の繋がりをつくるなど、組織コンサル的内容がメインとなっているのが現状であると話されていた。




【しらおい町民活動サポートセンター】白老町大町1丁目1番1号

お話を伺ったのは、白老町役場の会議室。白老町役場が設置した「町民まちづくり活動センター」の機能を、平成28年度より、「町内会連合会」と「町民活動サポートセンター」を分けた。現在「町民活動サポートセンター」として、団体の活動支援や町が発行する情報誌の編集、防犯協会の事務局など多岐にわたる活動を行っている。現在白老町に事務所を置くNPO法人は8団体。任意団体は多数あり、その現状を把握している途上とのことだが、その多くの団体が高齢化し、世代交代が出来ずに解散してしまっているとのこと。そのような現状を鑑み、白老町の町民活動を活発化するため、様々な分野の団体の事務局長レベルが集まる「活性化支援チーム」を設置。今後町民活動にかかる研修、調査研究、地域交流の取り組みを検討していく予定だという。


【NPO法人おにスポ】登別市富士町4丁目6番地2

登別市市民活動センターのぼりんの管理運営を行う。のぼりんを活動の拠点として、おにスポ主催講座や展示イベントなどを実施。のぼりんには、貸室利用のためのサークルや講座参加のため市民がひっきりなしに訪れている。子どもから高齢者まで、様々な興味関心を持つ市民が集まる場所を運営するおにスポの役割として、現在力を入れているのが、「つなぐ」ということ。‘個々の活動は個々で完結しているが、他とつながるときに新しいことができる’、という思いから、例えばのぼりんに出入りしていた一つのサークルの要望から、地域の専門学校とのつながりを創ったり、趣味の集まりに集まっていた人を夏休みの子ども達に教える先生として活動の幅を広げたり、その他、体験会の実施や広報活動の手助けをすることで、ネットワークを広げている。今後の取り組みとしては、町内会との連携により、地域の課題解決に取り組んでいきたいと話されていた。


【NPO法人室蘭NPO支援センター】室蘭市中央町2-8-10


現在室蘭NPO支援センターのメンバーはそれぞれが、公設公営の室蘭市市民活動促進センターにて行政パートナーとして活動したり、コミュニティFMで活動したりしながら、団体の設立や助成金申請支援、イベント開催に必要な種々の書類作成の支援など寄り添った支援活動を行っている。今後2018年12月完成予定の「室蘭市生涯学習センター」に移転し、市民活動支援機能を受託する予定。現在拠点がある地域にはチャレンジショップを共同で借り、雑貨店・共同事務所を開設、将来的に2ヶ所の拠点から、室蘭市全体をカバーする支援センターを目指す。現在の市民活動実践者に寄り添った支援スタイルを継続し、相談者を待っているものではなく、外に出て団体の活動する現場での活動を展開していくという。






NPO訪問記番外編①:帯広・釧路地域支援センター訪問

~北海道NPOサポートセンター:NPO訪問記~【番外編:支援センター訪問記】

北海道NPOサポートセンターは1998年NPO法施行を視野に設立し、NPOの様々なサポートや多様な分野とのネットワークづくり等を行ってきた中間支援組織です。NPO法成立後20年が経過化した現在、今後北海道のNPO界は何を期待され、何をするべきなのかを考えるきっかけとなればと思い、北海道NPOサポートセンター事務局によるNPO訪問記を連載していますが、今回より数回にわたり番外編として支援センター訪問記を掲載します。当センターでは、3月に実施した中間支援センター研修をきっかけに、全道NPO中間支援センターのゆるやかなネットワークをつくりたいと考え、全道の中間支援センターに対し、インタビュー調査を実施することといたしました。地域の現状、地域の市民活動の現状、また、休眠預金等活用法の運用について、活動に対する成果評価の考え方などについてもお話を伺い、これを機に、北海道の中間支援センターのあり方、必要なスキル、今後全道のNPO中間支援センターがとして取り組むべき課題等を整理していきたいと考えています。

番外編①:帯広・釧路地域支援センター訪問


【市民活動プラザ六中 ソフト事業推進室】帯広市東11条南9丁目1番地(旧帯広第六中学校跡)


お話を伺ったのは、2011年に閉校になった中学校の跡施設 市民活動プラザ六中。市民活動プラザ六中管理運営コンソーシアム(十勝障がい者支援センター、ふれあいデジタル工房、とかち共同作業所により構成)が管理・運営しているが、入居する全事業所・団体によって構成される市民活動プラザ六中施設利用者連絡会により、各事業所・団体間はもとより、地域住民との情報共有と連携をはかるという、これまでの公共施設では見られない仕組みで運営されている。校内にウォーキングコースをつくったり、ふまねっと、8の日ジャンプなど地域の方々が主体となって介護予防のための体力づくりを実施。毎年開催する『六中祭』には600人を超える市民の方々がおとずれ、日頃の活動を知ってもらう機会としている。現在5年目。やっと、地域住民に対する認知度が上がってきたというところ。「何か」したいという市民はたくさんいることを実感しており、自分にできることで誰かの役に立ちたいと考えている人の、人と人をつなぐ場所・役割となることをめざし、今後はもっと相談機能を強めていきたいと考えているという。

【NPO法人帯広NPO28サポートセンター】帯広市西1条南28丁目4番地


帯広NPO28サポートセンターが管理運営をしている十勝エコロジーパークエールセンターでお話を聞きました。お話しいただいた千葉理事長が今のNPOに一番感じているのが、「NPOには活動という概念はあるが、経営という概念がない。」という部分だという。帯広市市民活動交流センターでNPO等に対する相談・助言等も行っているが、想いや活動があっても、資金計画が出て来ない方が多いそうだ。前出の休眠預金等活用法の運用についても、「助成金は経営を安定させるものではない」、「休眠預金で賄っていた部分を、助成終了後までにどういう風に埋めることが出来るのか」を考えることが重要と訴えた。帯広NPO28サポートセンター自身も自主事業として、長年培ってきた河川教育の技術を“観光”の分野に生かすことで自主事業を確立し、経営の安定化を進めている。自分たちだけではうまくいかないものも、その道のプロとつながることで道が開ける場合がある。そういったマッチングを考えるためにも、今のNPOには「経営」という概念が必要と強調されていた。

【NPO法人Bonos】釧路市北大通9丁目1番地

Bonosの活動は、ある時は「コミュニティカフェ くるる」で打ち合わせ、またある時は支援先のNPOで会計業務支援、近隣の釧路町や鶴井村で町民参加でのまちづくりのコーディネートなどなど。。。個々の団体に対しては、決算や諸手続のサポートなど、ありとあらゆる支援を行っているが、最近では、手続き面の支援よりも支援先の団体が課題だと思っていないところを探すことが多いという。例えば福祉系の、元々制度がなかったときから、ボランティアでやってきた人と、制度化された中で雇用されて仕事としてやっている人の温度差が大きいという団体自身が抱えている悩みについては、法人のミッション、地域での役割を創立メンバーがきちっと伝え、次の担い手を育てる体制にあるのか、という問いを投げかけ、課題として意識させる。また中間支援組織は、「付加価値をつくる存在」「NPO・行政・民間事業者をつなぐ役割」ということを強く意識して活動しているという。企業とNPO、それも全く違う分野で事業をしている組織同士コラボなどは中間支援の腕の見せ所。広く多様なネットワークから生み出される中間支援組織としての活動のさらなる展開が楽しみだ。

【NPO法人くしろ・わっと】釧路市末広町3丁目1番地

釧路地域のまちづくりを行っていくために市民活動を応援し、つなぎ、育てるための支援をすることを目的とした「釧路市民活動支援センターわっと」の管理・運営を行っている。くしろ・わっと主催のパソコン講座等への参加や、印刷機や会議室を使用するための地域住民が頻繁に出入りされていた。パソコンから情報を集めにくい高齢者中心の市民活動団体に対して助成金の申請などのデータ化などのサービスを行うなど、寄り添った支援を行なっている。また地域に密着したイベントを、一年を通して開催しており、今年もっとも力を入れている企画は、「防災」。釧路における市民レベルの防災力向上、防災リーダーの養成を目的として6月から1月まで月一回のワークショップを実施する。その他、社協などとも合同・横断的に実施していきたいと話されていた。

2017-08-03

北海道NPO情報8月号

北海道NPO情報8月号を発行しました。

PDFファイルをご覧いただけます。

バックナンバー一覧
http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2017-08-01

今の私にできること~大人のソーシャル活動デビュー講座を知ろう!

講師のみなさまと聞き手のみなさまをご紹介します。

9月1日 初回オリエンテーション 就業・起業コース  加納尚明氏




9月1日 初回オリエンテーション プロボノ・ボランティアコース 高橋優介氏

 




※9/22予定の平間さんの講座は9/20(水)に変更になりました。



 

STEP3 10月以降の流れ



NPO法人北海道NPOサポートセンター

メール info@hnposc.net
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974






2017-07-23

(受講者募集中)今の私にできること~大人のソーシャル活動デビュー講座


※ 9月22日の平間さんの講座が、20日水曜日に変更になりました。

自分を知る、自分を変える。
社会課題の最前線に、「今のあなた」でチャレンジしてみませんか? 
この講座では、ソーシャルビジネスに取り組む団体の活動を座学と団体訪問を通じて学んだ後、プロジェクトチームを組んで訪問先の団体をモデルとしたビジネスプランを立案していただきます。
仕事、家族、趣味など様々な背景を持つ人との協働を経て、あなた自身がこれから、どのように社会課題に取り組みたいかを発表していただきます。

お申込み・主催 NPO法人 北海道NPOサポートセンター
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号
TEL/011-200-0973 FAX/011-200-0974 E-mail/info@hnposc.net
WEB/http://npo.dosanko.org/ 
後援:北海道、札幌市 
「名前・電話番号・メールアドレス」を明記の上、
上記メールアドレスにお送りください。
申込締切/8月30日(水)

※原則、下記内容のSTEP1~STEP3すべて参加可能な方が対象、応募資格制限はありません。

内容/
STEP1 オリエンテーションに参加
ソーシャル活動されている先輩方のお話を聞き、様々な社会課題、その課題の解決に向けた活動を知ることで、今の自分に何が出来るか、何がしたいのか、何をすべきかを考えてみよう。

STEP2 選択講座に2つ以上参加 19:00~21:00
興味や関心のある講座に2つ以上参加しよう!
時間はすべて19:00~21:00、会場は全て市民活動プラザ星園カフェスペースで行います
※選択講座終了後、個人面談を行い、オリエンテーション先の決定、及び11月以降の参加について検討します。


第1回9月6日(水)

「プロフェッショナル集団という意識で活動する」
NPO法人コミュネット楽創 理事・総務部長 本多俊紀氏


第2回9月13日(水)

「<ゼロ>に価値をつける」リバリュー北海道プロジェクトMIRAIE 代表 山本順平氏


第3回9月20日(水)

「楽しむことを諦めない」スポット・ウォーキングさっぽろ 代表 平間栄一氏


第4回9月27日(水)

「自分のための活動! ~誰かのための活動じゃ続かない~」NPO法人遊び屋本舗 理事長 山田憲昌氏


第5回10月6日(金)

「保護活動から見えてきた地域の姿」NPO法人猫と人を繋ぐツキネコ北海道 理事長 吉井美穂子氏



STEP3 ここからが本番?!さらにリアルなデビューへ向けて、仮想事業プランを作ってみよう!

10月 興味・関心のある団体を実際に訪問します。
オプション:その後単発のボランティア活動や長期インターンも可能です。(ボランティア保険等にご自身でご加入ください)
※STEP2の選択講座終了後、個人面談を行い、訪問先を決定します。

11月 参加者の興味関心に合わせてチームを編成、ソーシャル活動の仮想事業の創造にチャレンジします。

12月 成果発表会!各チームがソーシャル活動を行う先輩方へ
新たな事業計画を提案します。

本事業は平成29年度年賀寄付金配分助成により実施します

2017-07-12

非営利団体対象のPC・ソフトウェア

認定NPO法人イーパーツ:リユースパソコンの寄贈プログラムがあります。

テックスープ:オフィスやウィルスセキュリティソフトなどを非営利法人向けの価格で入手できます。

中古パソコン市場:株式会社メディエイター運営

2017-07-05

北海道NPO情報7月号

北海道NPO情報7月号を発行しました。

PDFファイルをご覧いただけます。

バックナンバー一覧
http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2017-06-21

北海道NPOサポートセンター活動内容と組織概要

■サポート事業
・NPO法人各種手続きサポート
・NPO法人会計支援
・設立、運営等相談 etc.
■人材育成・研修事業等
・NPO会計講座の開催
・大学と連携したNPO講座の開催
・NPO法人支援研修
・NPOインターンシップ事業 etc.
■その他
・NPOファンドレイジング調査研究
・NPO共同事務所運営
・NPO法人連絡会の開催
・NPO法人支援連携活動
・コミュニティビジネス支援事業 etc.

(2016年度末時点)
■団体会員 201団体
■個人会員 93名
■事務局スタッフ 4名

理事長 杉山さかゑ    NPO推進北海道会議理事

理事  

五十嵐幹雄   不動産コンサルタント
上田 文雄   弁護士
加藤 知美   メディア・アンビシャス世話人
北村美恵子   北海道NPOバンク理事・事務局長/北海道NPOファンド理事・事務局長
佐藤  隆   NPO推進北海道会議理事・事務局長/北海道ふるさと回帰支援センター理事長
高木 晴光   くろす野外計画社代表/NPOバンク事業組合理事長
田口  晃   北海道NPOファンド代表理事/NPO推進北海道会議代表理事
谷井 貞夫   北見NPOサポートセンター理事長
日置 真世   地域生活支援ネットワークサロン理事・事務局顧問
廣島 悠作   Bonos代表理事
丸藤  競   NPOサポートはこだて理事・事務局長/函館市青年サークル協議会理事長
森田 裕子   旭川NPOサポートセンター理事・事務局長

監 事
西城戸 誠   法政大学人間環境学部准教授
嶋  明美   北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会代表理事


事業報告書等(PDF)

北海道NPOサポートセンター 事業報告書等



(事業活動報告書・決算報告書 PDF)




2017-06-16

子ども食堂立ち上げ講座「子どもに愛される『こども食堂』のつくりかた」


☆子ども食堂立ち上げ講座「子どもに愛される『こども食堂』のつくりかた」

(1)日時・場所・内容

【第1回】 「子ども食堂の多様さを知ろう」

日時:2017年7月15日(土) 14時~17時(13時半開場)
場所:市民活動プラザ星園 大会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)

内容:
①子ども食堂の役割、道内の子ども食堂の現状について
②事例から多様な子ども食堂のあり方を学ぶ
1)西野子ども食堂kaokao 大下 なつえ氏
2)子ども食堂ぽんぽこ 佐野 久美子氏
3)にじ色子ども食堂 安田 香織氏
③グループに分かれて質問タイム

【第2回】 「子どもに愛される子ども食堂って?~立ち上げに必要な要素を学ぶ~」

 日時:2017年8月26日(土) 14時~17時(13時半開場) 場所:未定(札幌市内)
内容:①ゼロからの立ち上げ
場所/お金がない状態からの立上げには何が必要か、二つの事例から学びます
1)あかはな子ども食堂 鳥井 孝将氏
2)小樽こども食堂「たるっこ食堂」 白戸敬登氏
②事業計画を立てるために必要な要素を学ぶ
団体のつくり方、法人格取得の判断基準/方法、立上げ資金の集め方、周知方法、
無給・有給の判断などを学びます
③グループワーク


【第3回】「事業計画を立てよう」 

日時:2017年9月30日(土) 14時~17時(13時半開場) ※終了後に懇親会あり
場所:市民活動プラザ星園 大会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
内容:①アドバイスを受けながら事業計画を作成
立ち上げに向けた事業計画を作成していきます
②子ども食堂立ち上げ・運営に必要な情報の提供(助成金、支援機関など)

(2)定員/参加費
定 員:30名(申し込み順) 参加費:6000円(全3回)

(3)主催/後援など
主 催:NPO法人北海道NPOサポートセンター
協 力:子ども食堂ここなつ、にじ色こども食堂、西野子ども食堂kaokao
後 援:北海道、札幌市

2017-06-09

2017-06-05

NPOで活動されている方へアンケートへのご協力のお願い

北海道NPOサポートセンターは、NPO活動の支援のためにアンケートを実施いたします。

回答フォーム https://goo.gl/68nxum 

アンケートは3部門からなります。

1.「ボランティア」についてのアンケート:社会課題に取り組みたい市民の社会活動参加を促進するための講座開催事業の一環として行います。

2.「資金」についてのアンケート:休眠預金活用法成立を受け、NPOの資金調達の実態・実感を把握するために行います。

3.「子どもの貧困対策」に関わるアンケート:子どもの貧困’に取り組みたい人のためのワンストップ型中間支援センター設立事業(WAM助成事業)の一環として行います。
アンケートは、6月26日月曜日18時までにご回答ください。

●お問合せ/NPO法人北海道NPOサポートセンター
メール info@hnposc.net
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

「北海道NPO情報」についてのご意見をお聞かせください

 北海道NPOサポートセンターでは、4月から編集ボランティアを募集し、2回にわたり話し合いを重ねてきました。ボランティアの方々のご意見によりまして、読者アンケートを行い,みなさまのご意見を反映して、「北海道NPO情報」をリニューアルすることにしました。
WEB上から回答できます。よろしくお願いいたします。
→ https://goo.gl/forms/8Y4Y6Ld86UR5J44i1

2017-06-01

シンポジウム-北海道内での休眠預金等の運用を考える


2016年12月に成立した「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)により、これまで銀行の雑収入 となり埋もれていた700億円程度のお金が、今後、NPO等民間の公益活動を担う団体に助成したり融資したりして活用できることとなりました。
基本方針等については、今後内閣府に設置された審議会等で検討されることになりますが、2019年秋ごろに資金分配団体に対する助成や貸付業務が開始される予定であり、北海道のNPOとしてはどのように運用すべきかを検討していきたいと考えています。
-内閣府資料:民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律説明資料(http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html)をご参照ください。

●会場/北農健保会館2階エルム 札幌市中央区北4条西7丁目1番4
●その他/定員90人、参加費500円

■内容■
〇ご挨拶・趣旨説明NPO推進北海道会議代表理事田口晃
〇休眠預金等活用法とは?
内閣府休眠預金等活用担当室参事官補佐小山将史氏
○質疑応答

〇パネルディスカッション
(パネリスト)
NPO法人NPOサポートはこだて理事長丸藤競氏
NPO法人コミュニティワーク研究実践センター理事長穴澤義晴氏
NPO法人北海道NPOサポートセンター理事・事務局長佐藤隆
(コーディネーター)NPO法人北海道NPOバンク理事長河西邦人

●主催:NPO法人北海道NPOサポートセンター
●共催:NPO法人NPO推進北海道会議
NPO法人北海道NPOバンク
認定NPO法人北海道NPOファンド
●後援:北海道・札幌市
●お問合せ/
NPO法人北海道NPOサポートセンター
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 
市民活動プラザ星園201号室
メール info@hnposc.net
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
月~金曜日10:00~18:00

2017-05-26

<落語>から鉄道を考える

桂梅團治&小梅の鉄道落語&写真トーク~上方から鉄道が大好きな落語家がやってきます!

<演題>
鉄道を題材とした「鉄道落語」
鉄道への思いを語る「写真トーク」

●日時/2017年6月24日土曜日15:00開演
●場所/市民活動プラザ星園 大研修室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)※駐車場に限りがありますので、できるだけ公共交通機関でお越しください。
●入場料1000円、定員80人。
●お申込み・お問合せ/NPO法人北海道NPOサポートセンター
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 
市民活動プラザ星園201号室
メール info@hnposc.net
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
月~金曜日10:00~18:00

●共催/NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人ぐるーぽ・ぴの、NPO法人ゆうらん
●後援/北海道、札幌市、HTB北海道テレビ、北海道新聞社


2017-05-23

第2回道内避難・移住者、北海道民の「今」と「これから」をつなぐ交流会

北海道主催、道内避難者心のケア事業として交流会を実施します。詳しくは下記ちらし画像をご覧ください。

「アイヌ民族の文化に触れる」

7月1日土曜日13:00~16:00
@帯広とかちプラザ






第1回道内避難・移住者、北海道民の「今」と「これから」をつなぐ交流会

北海道主催、道内避難者心のケア事業として交流会を実施します。詳しくは下記ちらし画像をご覧ください。

「これからのために、知り×会う時間」


6月17日土曜日11:00~14:00
@旭川クラークホースガーデン




2017-05-22

企画・編集ボランティア説明会

会報誌「北海道NPO情報」の企画、編集、取材、情報収集、発送作業を手伝っていただける方を募集します。下記の要領で説明会を開催しますので、NPOに関心のある方、編集作業に関心のある方、ぜひお申込みください。説明会では、作業概要のご説明、質疑応答を予定しています。お名前と連絡先を添えて下記の連絡先にお申込みください。
日時/2017年5月26日(金)18301930
場所/北海道NPOサポートセンター (札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園201号室)
活動頻度/編集企画会議は月一回、発送作業も月一回実施予定。
お問合せ/NPO法人北海道NPOサポートセンター(担当:高山)
メール info@hnposc.net TEL011-200-0973 FAX011-200-0974 月~金曜日10001800

「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」助成公募のご案内

5月末までの受付となっています。
対象は、北海道内に拠点があり、2011年の東日本大震災の被災地支援を行っている団体です。
詳細

2017-05-15

「社会課題に取り組みたい市民の社会活動参加を促進するための講座開催事業」を実施します(平成29年度年賀寄附配分事業)

「社会課題に取り組みたい市民の社会活動参加を促進するための講座開催事業」を実施します(平成29年度年賀寄附配分事業)

社会活動に取り組みたいという人は多いけれども、活動にはなかなかつながらないのが現状ではないかと思います。この事業では、様々な分野のNPOと連携し、社会課題に取り組みたい人が、それぞれの都合や背景に応じて参加する道筋を探る講座を開催します。(9月開講予定です!)

※NPOの皆さま
NPO等がどの程度市民の社会貢献意欲の受け皿となっているかを把握するために、ボランティア、インターン、プロボノ等についてのアンケートを近日中にお送りします。ご協力をお願いします。
この事業では、慢性化したNPOの人手不足解消のヒントを探ることを目指しています。
よろしくお願いいたします!

●上記事業へのお問合せ/北海道NPOサポートセンター(担当:高山)
TEL 011-200-0973  FAX 011-200-0974 メール info@hnposc.net

「‘子どもの貧困’に取り組みたい人のためのワンストップ型中間支援センター設立事業」を実施します(平成29年度WAM助成事業)

「子どもの貧困をなくすために何とかしたい!」という市民・企業などが実際にアクションができるようサポートする事業を、福祉医療機構から助成をいただき実施することになりました。
子どもの貧困が深刻な社会問題となるなか、「自分にも何か出来ることはないだろうか、何かしたい!」という思いを持つ市民が増えてきました。その思いを形に出来るように、以下の取り組みを行います。

1) 子ども食堂立ち上げ講座
2) 寄り添い型起業相談
3) プロボノ派遣を含む企業の協働促進事業
4) 社会人向けボランティアプログラムの開発・提供
5) 子ども基金(仮)立上げ

NPO関係者、有識者等で運営委員会を立ち上げて準備を行っていきます。講座などの日程が決まりましたら、ご案内します。
●上記事業へのお問合せ/北海道NPOサポートセンター(担当:定森)
TEL 011-200-0973  FAX 011-200-0974 メール info@hnposc.net

NPO訪問記~NPOファシリテーションきたのわ 代表理事 宮本 奏氏

第5回:NPOファシリテーションきたのわ
代表理事 宮本 奏氏

札幌市出身。学生時代より国際協力活動に関わり、国際青年環境NGO A SEED JAPANの事務局、その後札幌で環境NGOezorock(現NPO法人ezorock)の事務局として関わる。ezorockで活動する中で、ジャンルや年代などを超えた様々な方々が、「はじめまして」からひとつのイベントを作りあげていくという過程の面白さを感じ、そんな中ファシリテーション・グラフィックの講座に参加したことをきっかけに講座に参加しメンバーと共にファシリテーションの学習会を実施。その後そのメンバーとNPOファシリテーションきたのわ(以下、きたのわ)を設立した。

当団体にお越しいただき、お話を聞きました。

会議の面白さを伝える

きたのわが関わる講座や研修会で出会う人たちは、まず「会議が楽しい」というイメージがない。長い、つまらない、、、なので、楽しい会議を経験してもらう、そこから興味を持っていただきたいという。2015年度、「もっと話し合いを楽しくするためのアイディア講座」を開催。その講座では、まずは「会議」という言葉自体を考えるところから始めた。理想の会議のカタチを話すと見えてくる、「そのためにはどうしたらよいか」。模擬会議で見えてくる「会議の楽しさ」。2016年度にはいろんな団体の普段の会議はどういう風にやっているかをまとめた『NPOのミーティングの事例集vol.1』をつくった。「その団体らしい会議運営とは?」に着目し、その団体が目指すビジョンや目的がどのように会議の中で意識されているか、表現されているかをインタビューした。その団体が意識しないでやっていることが実はその団体の会議運営の大きなポイントである場合も多かったという。

活動の中で大事にしていること

きたのわが大事にしていること。それは「実践を学べる場」としての役割である。きたのわのメンバーは現在17名。それぞれがお互いに講座・研修において進行補助や運営補助として関わり、実践している人を観察し、学ぶ。それは、会議をつくるという感覚は実践をしながら身に付けていくことという認識からだ。また、組織として月一回学習交流会を実施し、事例検討などを行っており、メンバー間での現場の具体的な実践の共有や意見交換を大切にしている。

中間支援組織としての役割:「会議」という視点からNPOを応援!

現在きたのわの活動は、現場での話し合いやワークショップの進行・紹介、講座や研修会の実施であり、対象は町内会や行政、NPOなど市民活動・まちづくりに関わる団体・人たち。NPOからの依頼の中には、「ミッションの再構築」「中長期計画づくり」の進行というものがある。NPO法成立より20年を経過した現在、団体設立時に掲げた団体のミッションは、現在の社会状況、団体の現状、現スタッフの想い・考え方と合致しているでしょうか。単年度の事業に追われ、中長期の計画を考えられているでしょうか。NPOのミッションや事業計画は、理事・職員含めすべて団体関係者が積極的に参画し、お互いの強みや課題を共有しながら構築されるべきもの。各個人が主体的に関わる手助けとなるのが、第三者のファシリテーターです。「北海道のNPOが行動を生み出す参加型の場づくりの支援」をミッション(一部抜粋)とするきたのわは、事業継承や世代交代に悩むNPO界にとって期待される役割は今後ますます大きくなっていくと思われます。北海道NPOサポートセンターでは、今後、きたのわと連携し、組織づくりに悩むNPO等の基盤強化に取り組んでいきたいと考えています。(文責:中西)

【NPOファシリテーションきたのわ】

ファシリテーションを活用して、道内のまちづくりの現場をサポートしたいという思いから、2010年4月設立。住民が対話を通じて地域やコミュニティの課題を解決していく社会の実現を目指して、学習交流会など情報交換の場づくり、会員同士の現場で実践する機会づくり、地域での話し合いやワークショップの組立・進行・紹介をしている。
お問い合わせはHPより⇒ https://kitanowa.jimdo.com/

平成29年度「福島県県外避難者への相談・交流・説明会」事業を実施します

北海道NPOサポートセンターは、福島第一原子力発電所事故の影響により福島県から北海道へ避難をされているみなさまを対象に、「福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業」を昨年度に引き続き今年度も実施することになりました。原発事故の影響で北海道に避難されている皆さんは、いまでも多くいます。避難をされた方のなかには、道内で起業・就職をして定住を決めた方もいれば、帰還・定住の選択に悩まれている方もいます。また、自主避難者向けの住宅提供が平成29年3月で打ち切りとなったことから、今後の生活に不安を抱えている避難者の方もいます。本事業では、相談窓口や交流会を通じて、様々な思い・悩みを持っている避難者の方の生活がより豊かになるように支援をしていきます。

お知り合いで道内に避難されている方がいらっしゃいましたら、本事業の相談窓口をご案内ください。よろしくお願いいたします。

■平成28年度の実績
平成28年度は以下を行いました。
1)相談窓口:事務所・メール・電話で相談を受け付けました。住まい、仕事、居場所となる場所に関する相談などが多く寄せられました。
2)相談・交流会の実施:第1回目を旭川市、第2回目を札幌市で行いました。福島県の避難者支援の担当職員による情報提供に加え、各地のNPOと避難者の方との交流企画を行いました。
3)北海道で知る!ふくしまを巡るツアーの実施:北海道にある福島県の「浜通り」ゆかりの地を巡り、「浜通り」エリアの文化・歴史・現在の理解を深めること、北海道と福島のつながりを理解することを目的としたツアーを開催しました。
■相談窓口
福島県から避難されている方々の相談を来所、電話、メールにてお受けしています。
開設時間:平日 10時~17時(相談受付:月・水・金 10時~17時)
場  所:北海道NPOサポートセンター事務所
(札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園 201号)
メ ー ル:soudanf@npo-hokkaido.org
電話番号:011-200-0973 FAX番号:011-200-0974

2017-05-08

北海道NPO情報5月号

北海道NPO情報5月号を発行しました。

PDFファイルをご覧いただけます。

バックナンバー一覧
http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2017-04-19

鉄道を活かして地域の魅力を再発見

企画持ち寄りワークショップ
存続が危ぶまれる道内各地の鉄道路線
でも鉄道の活かし方はいろいろあるはず!
鉄道・地域の魅力を伝える企画をみんなで持ち寄りませんか
参加者同士で企画を持ち寄り、実施に向けたワークショップをします
「アイデアがあるよ」という方 ぜひご参加ください!

たとえば・・・
著者と列車に乗ってゆかりの地をめぐるツアーなど
         
●日時/2017年5月20日(土)14:00~17:00市民活動プラザ星園 中会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
 第1回:「アイデアを共有する」①参加者同士で企画を発表 
②企画のブラッシュアップ&報告

2017年6月24日(土)10:30~14:30(会場未定)
第2回:「アイデアを実現する」      
①企画の実現に向けたワークショップ 
※夏以降に向けていくつかの企画を実施したいと考えています。
     
●対象/鉄道を活かして地域の魅力を伝える企画を実施したい方
●定員/20人 ●参加費/500円
●持ち物/企画名・内容を明記した企画書(A4用紙・1枚)を持参
          →10部ご用意ください 

共催:NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人ゆうらん
【申し込み・お問合せ先】
NPO法人北海道NPOサポートセンター (担当:定森)
札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
メール:info@hnposc.net

2017-04-14

報告 子供の貧困対策マッチングフォーラム

報告 子供の貧困対策マッチングフォーラム
~企業や団体、市民、自治体が、いま、できることをみつける場に!~

内閣府主催の「子供の貧困対策マッチングフォーラム」が3月12日(日)に藤女子大学 北16条キャンパスで開催されました。本フォーラムは、地域において自治体をはじめ、NPO等の団体、企業等の顔の見える関係作りを促進し、多様な子供の困難に寄り添っていける環境づくりの一環として実施しました。当法人は共催団体のひとつとして、企画・運営にかかわりました。
まずは「貧困を子どもの困りごとから考える」をテーマに、公益財団法人あすのば 村尾政樹氏による基調講演。自身のご経験をもとに子供の貧困対策に何が求められるのかをお話頂きました。その後、3つの分科会に分かれ、それぞれのテーマについて深めました。報告は以下の通り。
■分科会1は「立ち上げ」をテーマとして、実際にこども食堂を立ち上げ、運営している方々をパネリストに迎え、こども食堂運営の実態や課題、そしてこどもたちを取り巻く現状について意見交換が行われました。 はじめに、各食堂の紹介が行われました。こども食堂の設立に至るまでの経緯や現在の運営状況について、エピソードを交えつつ、こどもたちへの思いを語っていただきました。「はじめは周囲の協力が思うように得られず苦労したものの、試行錯誤を重ねるうち、定期的にこども食堂を開くことができるようになった」というのがお三方共通の回答でした。また、「こどもたちが安心して過ごせる場所にしたい」という思いは共通でありながらも、こども食堂はそれぞれ異なる形で実現していることも知ることができました。 次に、参加者からの質問に対してパネリストが回答する形式で意見交換が行われました。全般的な質問については、「地域の方々や行政などをこまめに回ったり、ブログ、チラシや回覧板等を活用したり、と周知に力を入れた」、「こどもたちの間に目立ったトラブルは見られない」、などがお三方共通の回答でした。また、その他には、「考えていたよりも大人の参加者が多かった」、「こども食堂に通う子はかわいそうな子、というイメージがつかないか心配」、「ボランティアやスタッフに対して、言葉づかいなどのレクチャーやミーティングを行っている」、「毎日同じ場所でこども食堂を開くのではなく複数の場所で開いた方がよい。多様な人と出会い価値観が高まるし、そもそも地域で一か所だけでこども食堂を開くにも限界がある」、「少しずつではあるが地域の課題に対応できている実感がある」、等の回答がありました。パネリストのみなさんのこどもたちへのあたたかい気持ちをうかがい、こどもたちの現在そして未来を考えるよいきっかけとなりました。
■分科会2は、「協働」がテーマで、47人が参加しました。ファシリテーターは、藤女子大学生活学部食物栄養学科講師の隈元晴子氏、パネリストとして学習支援と居場所づくりをしているNPO法人Kacotamの高橋氏、Kacotamと協働しているFRSコーポレーションの徳島氏、藤女子大学在学時に隈元ゼミで協働に関わった河江氏が登壇しました。貧困家庭の子供の環境に足りないものはという問いかけに対して高橋氏は「学校の先生と家族だけという社会的なつながりの弱さ」をあげ、「弱いつながりでもよいから、たくさんつくっていく必要があるのではないか」と述べられました。また、NPOとの協働のきっかけについて、徳島氏は「環境系の会社を経営しているが、知り合いに子供たちの自然体験活動を行っている人がいた。やりたいと思っていたことでもあり、Kacotamと一致点を見出すことができた。社会貢献活動については、勤務時間の1%程度をあてることは気にしていない。本来の仕事もあるので、現場の団体を支援するスタンスでいきたい。企業活動と社会貢献活動のバランスを考えていきたい」と述べられました。河江氏は、孤食の問題を指摘され、「食と気持ちには関連があり、子どもを取り巻く環境に気になる兆候があると、食事のとり方に現れるのではないか。ただ自分は中学校に勤めているが、表に出さない子も多い」と述べられました。ファシリテーターの隈元氏は、「いかに気づいていくか、そして親や周囲へのアウトリーチが必要。資金面、広報面など行政に支援を期待したい。つながりをつくり、埋もれがちな問題をどう吸い上げていくか、ひとごとでなく、自分ごととしてとらえることが大切だ」とまとめました。
■分科会3は「雇用」をテーマとして、親世代の貧困が子どもの教育等に影響を与え世代を超えて貧困状態から抜け出せなくなるという、いわゆる“貧困の連鎖”を断ち切るため、親世代の貧困をどう回避するか、を主軸に意見交換が行われました。①人材マッチングと②持続的に働いていける環境づくりの2つの視点から、まずはパネリストより活動紹介。その後、「企業はどういった人材を求めているか」というテーマにおいて、(一社)北海道中小企業家同友会札幌支部支部長宇佐美氏からの「主体的な人材」という回答に対し、一人親家庭の支援をしているしんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道平井氏からは、シングルマザーは一人で家事・育児・仕事を行っているため、マルチワーカーとしての素質がある、というお話があり、一方で若者の就労支援を行なっているNPO法人コミュニティワーク研究実践センター穴澤氏からは、オールマイティさがない若者でも‘ある’能力が突出しているという場合がある、というお話をいただきました。次のテーマ「企業はどう採用して、どう育てるか」「具体的にどのような働き方があるか」に対しては、タイムシェアリングなど新しい仕事の仕方や、中小企業2社で専門分野に突出した一人を雇用する、というような提案や、‘合わない’から働けない、ではなく、就業している人も企業もお互いに歩み寄ることが大切というお話がありました。最後に各パネリストより、‘育児中’や‘一人親’、というキーワードだけではなく、‘介護’は誰にとっても関係のあるもの、お互いに支えあう、助け合う時代において、企業側の頭の切り替えの必要性や、困難を抱えていても安定した仕事で安定して暮らしたいという就業希望者と企業とのコーディネートの活動も重要とのお話を頂き、終了しました。

☆北海道NPOサポートセンターでは、本フォーラムを機に、子供の貧困対策活動支援窓口(仮称)設置に向け、検討しているところです。子ども食堂を開きたい!ボランティアをしたい!という方は是非ご相談ください。
【お問い合わせ】北海道NPOサポートセンター(担当:定森)
TEL 011-200-0973  Mail info@hnposc.net

2017-04-12

全道中間支援センター研修&交流会開催報告

1日目:グループワーク発表の様子
3月24日25日、二日間にわたり、全道中間支援センター研修&交流会を開催いたしました。全道より11団体20名の参加がありました。1日目はお互いの活動を知ることをメインに、参加団体の団体紹介の後、グループワークで各団体の事業・団体としての強みの洗い出し、今後の活動でやってみたい事業を検討しました。こどもの居場所づくりや、NPOスタッフの分野を超えた交流、企業や行政との連携などについて、新たな取り組みを実施するためにはどのような課題があり、どうすれば解決できるかを考えました。その後は北海道NPOサポートセンター創立メンバーであり、現事務局長佐藤隆をコーディネーターに、パネルディスカッションを行いました。テーマは、「指定管理」。スタッフ給与のベースアップ等についてどう行政と折衝するべきか、という具体的なお話もでました。2日目は“最近NPO界でホットなキーワードを考える”と題し、「災害時の中間支援機能」「ソーシャル・インパクト・ボンド」「NPO法改正」「休眠預金」の4つのワードについて北海道の中間支援センターとしてどう対応していくかを検討しました。当センターでは今後も定期的に全道の中間支援センターの情報共有の場を設けていきたいと考えています。

NPO法平成28年改正につきまして・続報

北海道NPO情報2016年12月号にて概要をお伝えしました、NPO法の改正につきまして続報をお伝えします。2016年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、2016年6月7日に公布されました。改正の概要は以下の通りです(内閣府HPより作成)。

【すべてのNPO法人対象】
1 事業報告書等の備置期間が3年間⇒5年間に延長されます(施行:2017年4月1日)
適用書類:事業報告書等(毎年所轄庁に提出している書類。具体的には、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿)で、2017年4月1日以後に開始する事業年度のもの。文書保管のルールをご確認ください。
2 設立や定款変更の認証申請の縦覧期間が2ヶ月⇒1ヶ月に短縮されます(施行:2017年4月1日)
認証申請の縦覧期間が1ヶ月に短縮され、申請書の受理後3ヶ月以内に認証申請の結果が出ます。
3 内閣府NPO法人ポータルサイトでの情報提供が拡大されます(施行:2016年6月7日)
4 「資産の総額の登記」が不要になり、「貸借対照表の公告」が必要になります(施行予定:2018年冬までに)
NPO法人の登記事項から「資産の総額」が削除され、貸借対照表を作成後遅滞なく公告する必要があります。
●公告の方法:以下の4つのうちいずれかを選択します(複数選択可)。
①官報に掲載、②日刊新聞紙に掲載、③電子公告(法人のホームページに掲載、または内閣府NPO法人ポータルサイトの利用)④主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示
●公告の期間:①②は1度の掲載、③は5年間継続して掲載、④は1年間継続して掲示
●対象:施行日以後に作成する貸借対照表は作成後遅滞なく公告
●経過措置:施行日(現在、施行日は2018年10月1日が想定されています。わかり次第ご報告いたします)前までに作成した貸借対照表のうち、直近のものを「特定貸借対照表」と呼び、これも公告しなければなりません。期限は施行日までに公告するか、施行日以後遅滞なく公告します。
●定款:公告の方法は定款で定めます。現行のままでよければ変更する必要はありません。ところで、多くの法人では「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」等の文言が記載されているのではないかと思います。この場合、もし定款を変更しなければ、貸借対照表の公告にもそのまま適用されますので、毎年官報に掲載しなければならず、掲載料金などの負担も発生します。そこで、「貸借対照表は官報で公告したくない」とお考えの場合は、定款の変更を検討されてはいかがでしょうか。
●定款を変更する場合:特定貸借対照表の公告までに定款を変更しなければなりません。「公告の方法」の定款変更は、総会で決議された後、所轄庁に届出します。
※今回の法改正とは別に、組合等登記令改正により、平成28年4月1日以後に作成する事業年度末日現在によりする資産の総額の変更登記は、年度末後3ヶ月以内に行えばよいことになりました。
【認定・仮認定NPO法人対象】 ※ 認定・仮認定の改正点の詳細は内閣府、所轄庁のホームページをご参照ください
5 役員報酬規程等の備置期間が3年間⇒5年間に延長されます(施行:2017年4月1日)
6 海外送金に関する書類が年1回の事後届出となります(施行:2017年4月1日)
7 「仮認定特定非営利活動法人」の名称が「特例認定特定非営利活動法人」に変わります
(施行:2017年4月1日)
※ 新しい情報が得られ次第、本紙や北海道NPOサポートセンターHP等でもご報告いたします。特に「貸借対照表の公告」については、運用されるまでに必要な手続がありますので、慎重にご検討ください。

今回のNPO法改正のポイントは「情報公開」といえるでしょう。特に「資産の総額の登記」「貸借対照表の公告」は今回の目玉となる改正です。この改正により、「資産の総額の登記」が不要になり、「これで毎年法務局に行かなくてもすむなあ」などと喜んでばかりもいられません。「貸借対照表の公告」が必要になるということは、NPO法人に対して、さらなる情報公開が求められているということにほかなりません。これを機に、事業報告書やホームページなど団体の情報公開のあり方について見直してみてはいかがでしょうか。

2017-04-10

北海道で知る! ふくしまを巡るツアー~浜通り編~開催報告

北海道にある福島県の「浜通り」ゆかりの地を巡り、「浜通り」エリアの文化・歴史・現在の理解を深めること、北海道と福島のつながりを理解することを目的としたツアーを3月25日(土)に開催しました。

北海道には相馬地方にある神社から分霊した相馬神社が多数あります。ツアーでは、「なぜ相馬神社が多数あるのか」の謎を解き明かす場所を訪れながら、福島県の歴史・文化、また北海道と福島のつながりについて理解を深めていきました。参加者は10名で福島県からの避難してきた方は4名、福島に関心のある方が4名、スタッフ2名でした。福島に縁のある人に出会えると思い、なかには車で1時間半かけて参加してくれた方もいました。福島に縁のある・関心ある様々な立場の人たちが交流する機会になりました。今後ともテーマを変えてツアーを開催したいと思います。

☆このツアーは福島県「平成28年度福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業」の一環として実施しました☆

東日本大震災により被災し、福島県外に避難された方(以下「県外避難者」という。)が身近なところで自立に向けた生活再建や、帰郷に向けた情報収集及び相談ができる県外避難者支援拠点を設置及び運営すること、及び県外避難者が今後の帰還か定住等に向けた相談、支援情報の入手、避難者同士や避難者と支援者との交流ができる場を設けることを目的とした事業です。 

(寄稿)「人手不足と言われる中で」

北海道NPOサポートセンター事務局長 佐藤 隆

数年前、NHKテレビで米国ピッツバーグのNPOの取組を紹介していました。ピッツバーグはトランプ大統領の支持層が多いラストベルト(錆びついた工業地帯)にあり、かっては鉄鋼業の中心でした。日本をはじめとするアジアの鉄鋼業に負け失業者が街にあふれていた都市です。紹介されていたNPOは、会社が求める「具体的なスキルを持つ労働者」を半年くらいかけて無料で養成しマッチングするものでした。就職した人が1年以上その会社に在職した時点で、年収の半年分に相当する報酬をNPOが受け取るものです。もちろん企業からの報酬だけでNPOが成り立っているはずはないでしょう。寄附で支えられているはずです。スウェーデンでは公務員がこのようなマンツーマン型の支援を行っています。

日本では公教育を終えた人が、企業の外部で有効な職業的知識や技能を身に着けることは容易なことではありません。生活保護的な給付を受けながら職業訓練を受けることが原則的にできないからです。非正規は不安定な雇用のまま留め置かれることになります。希望を託すのは運のみということでしょうか。
全国で39才未満(政府統計上の若者)の無業者は200万人と推定されています。多くは親世代との同居でしのいでいるのでしょう。空知地方で生活困窮者支援を行っているあるNPOの責任者によると、旧産炭地では40歳代、50歳代でも親と同居している人たちの多さに驚くそうです。様々な社会的困難に遭遇して親元で暮らさざる得ない現実があるわけです。無業者という荒んだ階層分断の中で、ゆったりとした生活給付と職業訓練は、推定200万人のひとに是非とも必要なはずです。
日本では教育に費やされる対GDP比率は、OECD諸国の中で最低であることは、よく知られるところです。大学卒で就職した時点で奨学金借金が3~400万円もある状態で、もしその会社を辞めたら・・・・。再出発の職業訓練もままなりません。

閑話休題、われわれ65才以上のものは、平均10万時間の使用時間があるといわれています。この時間は自分が働いてきた勤労時間にイコールとのこと。
NPO創生時には、事業型NPOとボランティア型NPOにNPOを分けて論じられてきたものですが、上記のような時代の変化の中で事業型NPOに大勢の65歳以上のパワーボランティアが集り、無業者と言われる生活困難者の人をひきつけ、居場所や仕事を創りだす新たな時代のNPOが、都市でも過疎地でも必要とされているはず。
 新事業年度に向けた抱負のようなものです。

2017-04-03

北海道NPO情報4月号

北海道NPO情報4月号を発行しました。

PDFファイルをご覧いただけます。

バックナンバー一覧
http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2017-03-31

北海道ろうきん社会貢献助成制度 募集締切:4月14日(金)

~地域福祉活動、市民活動等に励むNPO団体やボランティア団体に、最高30万円、助成金を支給~

私たちは、少子高齢化・成熟化など社会環境の変化の中で、国や地方自治体・個人の力だけでは解決できない多くの社会的課題を抱えております。 それらの課題に対して熱心に取組んでいるNPO団体やボランティア団体は、より良い社会づくりの新しい担い手として注目されております。 そうした団体を応援するために、北海道ろうきんは創立50周年を契機に、「北海道ろうきん社会貢献助成制度」を2001年度に創設しました。 これまで16年間に、総額約1億1,821万円の助成を実施しております。2016年度は69団体から応募があり、うち40団体に対して計696万円の助成を行いました。

2017年度も同様に本助成制度を実施致します。働く人々の夢と共感を創造し、誰もが喜びを持って共生できる社会の実現を目指して、ろうきんも草の根の「市民活動・福祉活動」をあと押しします。

●助成の対象/非営利市民活動を主たる目的とする団体(NPO法人格の取得の有無は問いません)、または地域の福祉活動・市民活動の振興に努めるボランティア団体(任意団体を含む)で、1)北海道内に主たる事務所を有している団体、2)当庫に助成金受領口座を開設している、または今後開設できる団体、3)過去3年間、当庫の社会貢献事業から寄付を受けていない団体、4)団体及び役員が反社会的勢力に該当しないこと。
●助成先の選定基準:(1)活動内容の評価基準:1事業活動内容が明確であり、且つ社会的価値・意義が認められていること。2法令違反など反社会的行為が認められないこと。3宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。4活動に先駆・独創性があること。5活動に地域貢献性があること。6活動に発展性があること。7活動に継続性があること。8活動に公開性があること。9会計に透明性があること。(2)活動分野の選定基準:特に活動分野は限定しません。
●助成金額(2017年度):総額 700万円 (1助成先あたり上限30万円とします)。単年度助成です。(原則として、2018年5月末までに終了する事業を対象とします)
●応募期間/2017年3月13日(月)~4月14日(金)
●応募及びお問い合わせ/北海道労働金庫 社会貢献制度事務局
〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目TEL.011-271-2101(代) FAX.011-221-6846

新年度に向けた会計対策セミナー

◆NPO法人会計基準・銀行明細自動読込マネーリンク◆
 新年度に向けて、NPO法人会計基準に則った会計報告の作成や、金融機関の明細を仕訳として自動読込できる機能を搭載したソリマチ会計王NPOの活用等をわかりやすく解説いたします。
●日 時/2017年4月14日(金)13:30~15:30
●場 所/市民活動プラザ星園 中会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/無料 ●定 員/30名(先着順)
●内 容/
①NPO法人会計基準に則った会計報告~積極的な情報公開で団体の認知度や信頼性をUPしよう!!※会計王NPO法人会計基準に則った決算書類の出力対応を予定しております。
②会計王NPOの説明 ※銀行・クレジット・電子マネー明細の読込機能(マネーリンク)の説明
●主 催/ソリマチ株式会社 ●共 催/北海道NPOサポートセンター
お問合せ/ソリマチ株式会社 TEL:011-812-3640 担当:西村
お申し込みの際は、参加者名・団体名・電話番号・FAX番号・参加人数を記載の上、
FAX:011-812-3641をお願いします。

4/27企画・編集ボランティア募集説明会開催

会報誌「北海道NPO情報」の企画、編集、取材、情報収集、発送作業を手伝っていただける方を募集します。下記の要領で説明会を開催しますので、NPOに関心のある方、編集作業に関心のある方、ぜひお申込みください。説明会では、作業概要のご説明、質疑応答を予定しています。お名前と連絡先を添えて下記の連絡先にお申込みください。
日時/2017427日(木)18301930
場所/北海道NPOサポートセンター (札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園201号室)
活動頻度/編集企画会議は月一回、発送作業も月一回実施予定。
お問合せ/NPO法人北海道NPOサポートセンター(担当:高山)
メール info@hnposc.net TEL011-200-0973 FAX011-200-0974 月~金曜日10001800

2017-03-08

北海道NPOサポートセンター:NPO訪問記~NPO法人えべつ協働ねっとわーく

北海道NPOサポートセンターは1998年NPO法施行を視野に設立し、NPOの様々なサポートや多様な分野とのネットワークづくり等を行ってきた中間支援組織です。NPO法成立後20年が経過化した現在、今後北海道のNPO界は何を期待され、何をするべきなのかを考えるきっかけとなればと思い、北海道NPOサポートセンター事務局によるNPO訪問記を掲載しています。今回は、当団体と同様に民設民営の中間支援センターを運営している団体を訪問しました。 

第4回:NPO法人えべつ協働ねっとわーく
事務局長 成田 裕之氏

北海道江別市出身。江別市でパソコンのメンテナンスや販売などの事業を行いながら2011年よりえべつ協働ねっとわーくの活動に関わり、「江別まち検定」の運営などを行う。2015年度より現職。

江別市民活動センター・あい(江別市野幌町10番地1イオンタウン江別)にてお話を聞きました。

協働によるまちづくり


えべつ協働ねっとわーくの設立経緯は、まさに行政との協働によるもの。現在の活動も「協働によるまちづくり」をキーワードに、例えばコミュニティ・カフェと製粉会社が協働で商品開発するつなぎ役や、大学生の視点から地域の魅力を考えるWSの開催、小学校に通い、朝の授業開始前10分間でまちづくりについて知ってもらうという活動もしている。現在、スタッフ2名、有償ボランティア5名程度で運営している。少ない資金と人員をもっていかにして最大限の効果を出すか。江別市内のNPO法人数は33。立ち上げの相談も現在のところ1~2件であることから、NPOの設立講座やNPO会計講座などのノウハウ講座ではなく、「どれだけ多くの市民を市民活動に巻き込むか」に視点を絞って講座・イベント等を企画しているのだという。

民設民営の市民活動センター


拠点としているのは大手商業施設の2階、様々な人が行きかう開放的なスペース。フラダンスやズンバなど自主講座やその他会議等を行う部屋の他、印刷機を備えた作業部屋も完備している。市の出先機関と勘違いされることも多いが、設置・運営は完全な「民設民営」。民設民営の中間支援センターとしてここまでのスペース・設備を持っている団体は珍しい。市の再開発により5年前に当時の拠点から立ち退かざるを得なくなり、市の斡旋で拠点を移した。市からの補助は家賃のみ(一部自己負担)。その他運営についての補助金はないため、目下の課題は´運営費‘。自主講座の運営による収益が前年度決算で15%程度。この部分を、より多くの市民にセンターの存在・活動を知ってもらうことにより、増やしていくことで、安定した運営を行えるようにしたいとのこと。
組織の安定的な運営は市民活動団体共通の課題。それは支援センターでも同じ。当センターでは、市民活動団体の安定的な経営について、今後も調査・研究し、情報共有をしていきたいと考えています。(文責:中西)


【NPO法人えべつ協働ねっとわーく】

2004年江別市が市内約150団体に対して、行政と市民との協働のあり方の検討や、団体相互の認識共有などを呼びかけ、53団体が参加する「えべつ市民活動・協働ねっとわーく懇談会」を設立。その後同懇談会と市は協働で市民活動センター創設についての検討を重ね、2006年NPOえべつ協働ねっとわーくが設立、同年「江別市民活動センターあい」をオープンした。市民活動団体と行政、市民等とのつなぎ役となり、これを手法として、協働によるまちづくりを目指すことを特徴としており、市民活動団体のみならず、行政、大学、企業等との幅広いネットワークの構築を行っている。

2017-03-06

2017-03-02

北海道で知る!ふくしまを巡るツアー~浜通り編~

浜通り・中通り・会津地方と3つのエリアで成り立つ福島県。エリアごとに気候も違えば文化も違います。3つのエリア別に、北海道に残されたゆかりの地を巡り、福島への理解を深めるツアーを企画しました。福島から避難した方、福島をもっと知りたい道民の皆さんを対象にしています。

●日時/2017年3月25日(土)14~17時(予定)
●集合場所/札幌駅を予定 ※変更の可能性あり。参加者には決まり次第連絡します
●定員/15名  ●参加費/無料(移動手段はこちらで用意いたします。)
●内容/バス(予定)で浜通りのゆかりの地を巡るツアー 
■ゆかりの地訪問・・・・「浜通り」にゆかりのある場所を訪問します
■「浜通り」ってどんなところ?・・・出身の方が「浜通り」の歴史・現在を語ります。
●お申し込み・お問い合わせ/NPO法人北海道NPOサポートセンター
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974 メール:info@hnposc.net 
※お名前・連絡先を添えて3月22日(水)までにお申し込みください。

福島県「平成28年度福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業」
■実施主体 福島県 ■事業管理者  一般社団法人ふくしま連携復興センター 
■受託事業者 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター