2017-01-04

北海道NPO情報1月号

北海道NPO情報1月号を発行しました。

PDFファイルをご覧いただけます。

バックナンバー一覧
http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2016-12-30

第2回!NPO若手スタッフ研修&交流サロン

テーマ:「他分野NPO協働による事業づくり~自身の団体の新たな事業可能性を考える~」

※法人格は問いません。※若手の定義はありません。※前回参加していなくてもOKです。
※北海道内で活動する市民活動団体スタッフ同士の横のつながりを作ることを目的とした事業です。

前回サロンでは、「様々なNPOのお話が聞けて楽しかった!」という感想をいただきました。今回のサロンでは、もう一歩進み、参加者同士の活動のお話を もっとじっくり聞きながら、「その事業、自分たちの団体が一緒にできるかも!」「この団体の要素が加われば自分たちの団体ではこんな事業ができるんじゃな いか!?」という話ができればと考えています。
日時:2017年1月24日火曜日18:00~20:00 場所:市民活動プラザ星園 
費用:200円(お茶・お菓子代) 
お申込み・お問い合わせ:メール npo@mb.infosnow.ne.jp
TEL/011-200-0973 FAX/011-200-0974(担当:定森)

2017年1月21日開催 編集のスキルを活かして魅力あるツアーをつくる

小林淳一氏
各地域や団体の魅力を観光コンテンツ化するために必要なスキルを学びます。魅力ある資源の見つけ方(取材方法)、観光コンテンツのつくり方・売り方、ストーリーの重要性などがプロの編集者から学べます。
講師/小林淳一氏(株式会社コバヤシライス 代表取締役 ・編集者)
●日時:2017年1月21日土曜日11:00~15:00 ●定員:20名
●場所:市民活動プラザ星園中会議室(中央区南8西2) 
●参加費:500円(資料代)
●内容:①小林淳一氏による講義「雑誌の編集手法で観光商品を“編集”するということとは?」
②グループワーク
■講師紹介/ 小林淳一氏(株式会社コバヤシライス 代表取締役
編集者。株式会社コバヤシライス 代表取締役/青森県観光企画課アドバイザー/一般社団法人東北インアウトバウンド連合 アドバイザー。1998年早稲田大学商学部卒。東京メトロのフリーマガジン『metro min.(メトロミニッツ)』(スターツ出版)、食材をテーマにしたカルチャー誌『旬が まるごと』(ポプラ社)、日本の伝統文化を紐解くカルチャー誌 『YUCARI』(マガジンハウス)など、各誌の創刊編集長を歴任。農林水産省の和食給食応援団事業(2013〜2015年度)」などを企画実施。 2013年より青森県観光国際戦略局にて観光アドバイザーも務める。2016年1月には中国東北地方の料理と自然派ワインで名を馳せる「味坊」の梁宝璋と ともに、鉄鍋を使った中国の煮込み料理の専門店「味坊鉄鍋荘」を開店。

【お問合せ/お申込み】北海道NPOサポートセンター メール npo@mb.infosnow.ne.jp TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
・編集者)

2016-12-29

報告 NPO若手スタッフ研修&交流サロン~NPOでハタラクってどういうこと?



(この事業は、「平成 28 年度まちづくり推進活動支援事業助成金」を受けて実施しました。)
2016128日(木)市民活動プラザ星園にて、NPO若手スタッフ研修&交流会を開催いたしました。 参加者は14名、NPOの職員になって1年目の方、ボランティアとしてNPOに関わっている若手の方、NPOを立ち上げたいと考えている方など、様々な立場の人が集まりました。活動分野も福祉、環境、まちづくり、中間支援、防災など多種多様となりました。
まず初めに、講師:札幌チャレンジド代表加納尚明さんから話題提供として「NPOでハタラクってどういうこと?」と題した講演を30分。NPOに関する基本的な知識を導入に、NPO法人も企業と同じで「経営」が必要なこと、NPOの活動そのものが広報(=PR:Public Relations)であることなどをお話して頂きました。また、NPOで働くことは「自分の給料は自分で稼ぐことだ!」といった熱いメッセージも頂きました。
次にNPOで働いているスタッフの体験談として、三上貴史さん(NPO法人ポロクル)、田中伸和さん(NPO法人札幌障害者活動支援センターライフ)、高山大祐さん(NPO法人ボラナビ)の3名にお話をして頂きました。学生時代からNPOに関わっていた方もいれば、今の職場に入って初めてNPOを知った方もいる。NPOらしい魅力があると感じている方もいれば、NPOも企業も変わらないと感じている方もいる。3名の方のお話を聞き、NPOで働く方も様々だと思い、NPOとは何かを改めて考えさせられました。
休憩の後はワークショップ。4つのグループに分かれて、NPOで働いていて楽しいこと、大変なことを話し合いました。人材不足・人材育成、広報などをどうするか、活動分野は異なっていても抱えている課題の中には共通したものがたくさんありました。理念の共有が出来ていない、同年代のスタッフが少ないことが悩ましいといったことは、世代交代の困難に通じる課題だとも感じました。
終了後の懇親会にも多くの方が参加し、交流を深めました。アンケートの感想にも、「分野を越えた交流が出来るのが良かった」という意見が複数ありました。今後も若手スタッフ研修を行っていきたいと思いますので、「こんなテーマの研修をして欲しい!」というご要望がありましたら、北海道NPOサポートセンターまでご連絡ください。よろしくお願い致します。

2016-12-19

Npoリーダー懇談会 あなたのNPOに後継者はいますか?

NPOに関わるようになるイキサツは、感動、怒り、憧れ、使命感などさまざまです。しかし、長年関わっていることで生まれる悩みもまた必ずあるものです。「関わり始めたときはしかったのに、今は違う」「後進がなかなか育たない」「離職者が多い」「運営に手いっぱいで、理念がおろそかになってしまう」などの組織運営にまつわるお悩みや困りごとみんなで話してみませんか。

テーマ 「NPOの世代交代について」
スピーカー/高木晴光氏(NPO法人くろす野外計画社理事長)
1954年千葉県船橋市生まれ。北海道大学農学部農業工学科卒業。 NPO法人ねおす理事長として、1997年から地域支援、各種、自然体験型プログラムの提供に取り組み、黒松内を拠点に道内各地に活動拠点を設ける。2016年ねおすの発展的解散に伴い現職。
コーディネーター/佐藤隆(北海道NPOサポートセンター理事・事務局長)
●日時:2017年1月17日火曜日18:00~20:00 
●参加費:無料 
●定員:15名

●場所:市民活動プラザ星園中会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)

●対象:NPO法人の理事、代表者、事業リーダー、事務局長などマネジメントに関わる方

●内容:話題提供 「NPOの世代交代について」 高木晴光氏
意見交換:本日のテーマについて、また、「スタッフとの意識のズレ」「法人の理念と現実のギャップ」スタッフの前ではなかなか口にできない悩みを話し合いましょう。

【お問合せ/お申込み】北海道NPOサポートセンター(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
メール npo@mb.infosnow.ne.jp TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974


この事業は、「平成28年度まちづくり推進活動支援事業助成金」を受けて実施します。

2016-12-05

NPO法平成28年改正につきまして

北海道NPO情報6月号(2016年6月1日発行)にて速報でお伝えしました、NPO法の改正につきまして、改めて整理します。2016年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、2016年6月7日に公布されました。改正の概要は以下の通りです(内閣府HPより作成)。

1縦覧期間が現行の2ヶ月⇒1ヶ月に短縮!(施行予定:2017年4月)
これまでNPO法人設立においては、設立や定款変更の認証申請については2ヶ月の審査期間の前に、2ヶ月の縦覧期間が必要でしたが、この期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。審査期間は条例によって短縮できますので、所轄によっては、設立にかかる時間をさらに短縮することも可能です。

2 貸借対照表を公告しなければならなくなります!(施行予定:2018年冬までに)
これに関連して「資産の総額の登記」が不要になります。
公告の方法は、①官報に掲載②日刊新聞紙に掲載③電子公告(法人HPへの掲載など。内閣府ポータルサイトを利用する方法を含む。)④公衆の見やすい場所(法人の主たる事務所など)に掲示、のいずれかです。定款で公告の方法を「官報」としてある場合、そのままですと毎年官報に掲載する必要がある可能性があります(官報公告掲載料金がかかってきます)ので、今一度ご確認ください。

3 内閣府「NPO法人情報ポータルサイト」での情報公開が明確化!(施行:2016年6月7日(公布の日)から)

4 事業報告書等の備置等・閲覧期間が3年⇒5年に!(施行予定:2017年4月)
文書保管のルール等をご確認ください。
(認定制度・仮認定制度についての変更)
1 海外送金に関する書類の所轄庁への事前提出が不要に!(施行予定:2017年4月)
そのかわり、上記書類の毎事業年度1回の所轄庁への事後提出を義務付けられました。
2 役員報酬規程等の備置期間が過去3年間⇒過去5年間に!(施行予定:2017年4月)
文書保管のルール等をご確認ください。
3 「仮認定NPO法人」の名称が「特例認定NPO法人」に!(施行予定:2017年4月)
※貸借対照表の公告などは、運用されるまでにまだこれから行われる手続きがありますので、慎重に情報収集をされながらご検討ください。新しい情報が得られ次第、北海道NPO情報、北海道NPOサポートセンターHP等でもご報告いたします。

NPO法は1998年成立以降、2001年認定NPO法人制度の創設、2002年特定非営利活動(別表)の範囲拡大や暴力団排除の強化等を内容とする改正NPO法の成立、それから2011年には大幅改正として、内閣府の認証事務、国税庁の認定事務の主たる事務所の都道府県・政令市への移管と、画期的な税制改正が行われました。この税制改正により新しい寄付税制(寄附金税額控除等)が誕生し、NPO法人の活動を支援するための税制上の優遇措置としての認定NPO制度を推し進めることになりました。今回の改正により、「インターネットで決算書類が見られるようになった現在において何の意味があるんだろう?」と思いながら行っていたであろう(忘れていた団体も多いであろう)「資産の総額の登記」が不要になり、法人の負担は少しだけ軽減されました。また認証書類の縦覧期間が短くなったことで「時間がかかるからNPO法人は諦めて一般社団にしよう…」という方も少しは減るのではないかと思います。一方で貸借対照表の公告の義務化など、NPO法人はより情報公開が求められます。これを機会に公表される団体住所等の情報、毎年の事業報告書などが見直され、例えば会計においてはNPO法人会計基準を採用し市民にとってより比較可能でわかりやすい決算報告作成をする団体が増えるなどにより、NPO界全体としてより市民の信頼を得られるようになることを期待します。(文責:中西)

報告 平成28年度「福島県県外避難者への相談・交流・説明会」事業 第2回相談・交流会

福島第一原子力発電所事故の影響により福島県から北海道へ避難をされているみなさまを対象に、第2回相談・交流会を道特会館(札幌市中央区)にて11月20日(日)に開催しました。第1回は旭川市、2回目となる今回は道内でもっとも避難者が住んでいる札幌市での開催となりました。
参加者数は、福島県から避難をしている方が9名、関係者等で15名、合計24名となりました。福島県企画調整部避難地域復興局避難者支援課から「福島県の復興と現状について」の情報提供がされ、県内外の避難状況や、除染の進捗状況などについて資料を基に説明されました。引き続き、地域復興局生活拠点課からは応急仮設住宅の供与期間についての説明がありました。質疑応答では、応急仮設住宅が3月末で打ち切りとなることで、困窮する避難者も出てくる、そのような人たちへの支援をしっかりとしてほしいといった要望などがありました。

その後、第2部交流会が開催されました。避難者同士、避難者と福島県、そしてNPOと避難者の交流を深めることも目的としており、チョーク画のNPO法人ヒーリング北海道、居場所マップのNPO法人北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会、移住に詳しいNPO法人ふるさと回帰支援センターに来ていただきました。

福島の原発事故から5年以上が経過し、避難をしている方々の気持ちが少しずつ変化していることが伝わった説明・交流会となりました。 

報告 2016年11月23日 市民セクター全国会議

市民セクター全国会議(認定NPO法人日本NPOセンター主催)は、2年に1度、地域、分野、セクターの枠を超えて、地域の持続可能性につながる議論をするフォーラムです。今回のテーマは、「問われる民間の力~地域と国際の視点から考えるこれからの社会」でした。


分科会5 「市民社会の担い手を広げ、育てる参加のあり方とは」


コーディネーター:川中 大輔さん(シチズンシップ共育企画 代表)
スピーカー:宮本 裕子さん(NPO法人藤沢市市民活動推進連絡会 企画業務マネージャー)
中野 圭さん(NPO法人wiz 代表理事)

社会課題を解決する担い手をどう増やしていくかが本分科会のテーマになります。コーディネーターの川中さんより、市民が能動的になるためには、「語り出す」→「学ぶ」→「つながる」→「つくる」→「決めて動く」という段階があると説明がありました。そして、宮本さんから高校生を対象にした社会参加プログラムの報告、中野さんから若者を対象にしたインターンやプログラムの報告がありました。
 藤沢市のプログラムは、東北の被災地を訪れて、ボランティア活動を行い、様々な課題に取り組む現地の高校生との交流の機会を提供しています。1)高校生が興味を持ちやすい「被災地」をテーマにする 2)企画づくりに参加させる 3)丁寧な振り返り 4)身近なロールモデルになる大学生のサポーターの存在など、高校生が参加しやすいように様々な工夫がなされていました。特に印象に残ったのは、「被災地」をテーマにしたこと。藤沢市の地域課題に関心を持ってもらいたいというのが企画側の本音。あえてそれをテーマにせず、関心の高い「被災地」をテーマに選び、プログラム終了後に藤沢市での自主的な活動が生まれることを期待していました。実際、県に政策提言をした高校生もいたということでした。
 wizは、岩手で活動をする団体です。「実践型インターンップ」では、学生を対象に地域企業へのインターンを提供するものです。1ヶ月以上の長期に渡り、学生のキャリア形成だけでなく、企業側にとっても新規事業の促進等を学生の力を活かして実現できるというメリットがあります。学生から見た魅力は、企業の社長等と一緒に企画づくりに参加するなど、主体的に関われること。
2つの事例は、参加者への丁寧なフォローを心がけていました。コーディネーターの役割を大事にしており、藤沢市の場合は高校生が接しやすいように大学生をサポーターにしていました。wizは参加者とコーディネーターが1対1の関係を築くようにしていました。ボランティアなどの社会活動に参加したいと考える市民は多くいる一方、実際に参加するのは一部にとどまっています。参加したいと考える市民のハードルが下がるように、さまざまな工夫が必要だと改めて感じました。(報告:定森)


協賛プログラム3 豊かな市民社会づくりに起業のお金を活かすには?


実施団体:NPO法人市民社会創造ファンド
基調報告:「市民社会創造ファンド15年の取り組みの中で」シニアプログラムオフィサー坂本憲治氏

2002年に日本NPOセンターの実績の一部を継承・発展するかたちで設立された。専門的なコンサルテーション機能を備えた資金仲介組織である。下記3つのプログラムで助成を行っている。
基盤強化プログラム:自主調達した資金で助成・研修を実施
特定目的プログラム:企業・個人・財団等からの目的指定寄附や助成金を原資に個々のNPOへ助成
協力プログラム:企業・個人・財団等に協力し、NPOが実施する特定の活動に助成するためのプログラム開発や公募・選考等を受託し実施。助成件数1,924件、助成総額22億4,567万円の実績を持つ。
様々な挑戦を行う中で、制度化されていない社会サービス・ニーズを推進する姿勢はNPOにとって心強い限りである。
助成業務を行う担当者の能力や資質が問われるという点は北海道NPOファンドの事務局を担う私たちにとってもまさに課題でありさらに研鑽を積まなければと心新たにしました。
15年にわたり助成プログラムを実施してきたファイザー(株)、パナソニック(株)と助成を受けたNPOの取り組み報告では、NPOからプログラムへの企業からの参加を期待するとの声がありました。(報告:北村)

協賛プログラム4 「NPOの社会責任(NSR)取組推進プロジェクト」


実施団体:社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
コーディネーター:川北 秀人さん(IIHOE)
スピーカー:渡邉 清孝さん(特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド 理事・事務局長)
森 建輔さん(社会♡責任あいち メンバー)
柳澤 千恵子さん(一般財団法人ダイバーシティ研究所 研究員)
長谷川 雅子さん(一般財団法人 CSOネットワーク プログラム・オフィサー)

2010年発効の組織の社会責任(SR)に関わる国際規格ISO26000のエッセンスを、NPOにおいて推進する取り組みについて、4人のスピーカーから実際の取り組みについてお話を伺いました。ハンガー・フリー・ワールドは、評価のための機関を設けるなど全社的な取り組みをしており、SR報告書というものを発行しています。社会♡責任あいちでは、2年間にわたりISO26000の勉強会を開き、導入のためのハンドブックを作成しました。ダイバーシティ研究所とCSOネットワークは、同じビルに事務所があり、共同でNSRの実践に取り組んだそうです。グループワークを行い、自団体で行っているNSRと今後どうしたいかについて話し合いました。
NSR推進のメリットとして、自団体の組織運営の見直しを図れること、寄付者や協賛者への説明責任を果たせること、社会的責任という点で企業と同じ立場に立てるため、協働の推進につながることなどが挙げられます。一方で、NSR推進にリソースを避けない小規模団体も多いと考えられ、中間支援組織の助言や勉強会の開催などが必要であると感じました。(報告:高山)

協賛プログラム5「休眠預金、ソーシャルインパクトボンドは地域の課題解決に貢献できるか?」


【実施団体】特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会
スピーカー:鈴木 祐司さん(公益財団法人地域創造基金さなぶり専務理事・チーフプログラムオフィサー)
鵜尾 雅隆さん(特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 代表理事)

スピーカーの鵜尾さんから、先日衆院を通過した「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案」に関係した制度の説明(預金者の払い戻し請求権がなくなるわけではないことなど)がなされました。それによると、毎年1,000億円ほど発生する休眠預金は、指定活用団体かあら資金分配団体に助成・貸付され、そこから民間公益団体を行う団体等に助成・貸付・出資されます。またこの資金は、ソーシャル・インパクト・ボンド(社会的インパクト債)の原資としても構想されているようです。
ソーシャルインパクトボンドに関する動きとしては、2017年に厚労省のモデル事業が始まる他、横須賀、尼崎などの実証事業や、日本財団の実証事業があります。ソーシャルインパクトボンドにおいて重要だと思われるのが、社会的インパクト評価といわれるもので、これは、単にセミナー参加者の数だけを成果とするのでなく、受講した結果どのような効果が受講者に対してあったのか、そして将来どうなるのかなどを短期的、長期的な視点から評価しようとするものです。
2016年からすでに社会的インパクト評価の普及に向けた取組が行われており、「社会的インパクト評価イニシアチブ」が設立され、事業者やシンクタンク、研究者など幅広い分野から参加しています。
鈴木祐司さんからは、地域課題解決に積極的に取り組むコミュニティ財団についての発表が為されました。申請を待つだけでなく、地域の課題を見つけ、それに対して助成や融資を行う姿勢の重要性について述べられました。
休眠預金活用が実際に始まるのかははっきりとは分かりませんでしたが、民間公益活動と法案に銘打たれていることからも、その動向を一層注視しなければならないと感じました。(報告:高山)

報告 2016年11月22日 日本NPOセンター設立20周年記念式典

代表理事早瀬昇さんの主催者あいさつの中で、1996年日本NPOセンター設立記念フォーラムにおいて山岡義典事務局長(当時、現・顧問)が「政府、企業、NPOによる協働のトライアングルを築かねばならない。そのためには、ボランティアの参加や寄付を広げ、自己管理能力を高めた、たくましいNPOが育たねばならず、NPOの基盤強化が課題となる。そして、このNPOとの協働で政府が変わり、企業が変わり、新しい市民社会を創造していこう。(一部抜粋)」という志が語られたとのお話がありました。
20年前のこの言葉をどう考えますか?20年前と変わっていないのではないか、NPOは進歩していないんじゃないの、と考えますか?
NPO法施行後、法人数は5万を超え、多くの市民の参加が得られています。日常の事業活動に目を奪われ小手先の手法の習得に行きがちですが、NPO法人という法人格を選択した当初の思いを忘れることなく今後の活動を考える機会としていただければ幸いです。(報告:北村)

※認定NPO法人日本NPOセンターは、NPO全体の発展を願い1996年11月22日に幅広い関係者の協力によって設立。NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざす認定NPO法人です。(北村)

北海道NPOサポートセンター:NPO訪問記~NPO法人室蘭NPO支援センター 理事長 三木 真由美氏

第2回:NPO法人室蘭NPO支援センター
理事長 三木 真由美氏

茨城県出身。大学卒業後、材料系技術者として3年勤め主婦。室蘭のコミュニティFM立ち上げにボランティアとして関わる中で「室蘭市市民活動センター」の「行政パートナー※」スタッフとなり中間支援に出会う。ボルト人形「ボルタ」を製作するNPO法人テツプロの運営に携わり、民間視点の中間支援が必要と痛感。「室蘭市民活動ネットワーク」メンバーを中心にNPO法人室蘭NPO支援センターを設立。室蘭の歴史的建造物に着目した蘭歴建見会立ち上げなど、様々な方面から市民活動を行っている。
※自分の持つ知識・経験・時間などの能力を活かし、市の事業やイベントに参加・協力したり、事業や業務を担うなど、行政とともにまちづくりに取り組む有償のボランティアで市民活動団体や個人が「行政パートナー」です。(室蘭市HPより)

室蘭市市民活動センター(室蘭市海岸町1-20-30)にてお話を聞きました。

活センの活動として


現在三木さんが行政パートナーとして活動している室蘭市市民活動センター(通称活セン)は公設公営。市役所職員3名+行政パートナー1名(6名が交替勤務)で運営されている。登録団体は125団体(11月末現在)。印刷機の使用や会議スペースの利用のほか、まちづくりしたい!室蘭の昔のにぎやかさを取り戻したい!という熱い思いを持って相談に来られる方も多い。その中で三木さんたち行政パートナーは市職員とともに、広報誌『かわらばん』の作成などの情報発信や市民活動団体の運営相談などを行っている。定款の作り方はもちろんのこと、銀行口座の作り方やどこの会議スペースが安く利用できるなど運営上の小さな疑問にも寄り添う。
また、商業施設等で市民活動を紹介する「市民活動ミュージアム」や、各団体の活動報告と団体同士の交流を目的として、登録団体を集めた「ティーミーティング」をそれぞれ年に1回開催している。「ティーミーティング」という名称もユニークだが、年に一度の情報交換・交流の場は各団体の活動に対する意欲、やる気を盛り上げる一助になっていることは間違いない。

2018年12月市民活動支援の民営化!


活センは2018年12月完成予定の「室蘭市生涯学習センター」に移転し、運営が民間に委託される。委託後の市民活動支援機能はNPO法人室蘭NPO支援センターが担当することが9月に決まった。活動者に寄り添いながら「一緒にやる感じ」の支援をすすめつつ、活動者を応援し増やしていきたいとのこと。活セン立ち上げに尽力された行政マンは、当時、「毎月市民活動する者みんなが集まれる場となるような仕掛けを作りたい」との思いがあったそうだ。「当時の担当者の思いを実現するため、気軽にみんなが集まる場づくりを考えていきたい」という。新たな拠点で今後の室蘭の市民活動をどのようなかたちで盛り上げてくれるのか、楽しみだ。

最後に…北海道のNPO界に期待することを伺いました


「地域を超えて情報共有をして、活動がより活発になればと思う。歴史的建造物の保存活動は函館や小樽などの先進事例に学びたいし、分野が違っても同じような疑問はでるだろうから」とのこと。どんな相談に対しても「寄り添う」支援と地域で活動する方々同士の情報共有の場づくりというのは当センターも非常に参考にしたいと思いました。道内中間支援センターのハブ機能を持ちうる当センターは中間支援センター同士の情報共有の場づくりを今後検討していきたいと考えています!(文責:中西)

【NPO法人室蘭NPO支援センター】

2014年法人化。2004年より前身団体の「室蘭市民活動ネットワーク」として活動を開始し、ネットワークづくりや様々なイベントや講座等を実施するなど市民活動活性化に寄与。現在は、メンバーそれぞれが別団体で活動しながら市民活動の情報収集・発信、団体設立や運営支援などの活動を行っており、上記2018年の移転後の活動に向け準備中。