2016-06-26

お問合せ

北海道NPOサポートセンター

064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 
市民活動プラザ星園201号室
メール npo@mb.infosnow.ne.jp
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
月~金曜日10:00~18:00
地図

関係団体リンク集

2016-06-23

24日以降の連絡先につきまして

24日に市民活動プラザ星園に移転します。
これに伴い電話、FAX番号が同日中に変更されます。

メールアドレス npo@mb.infosnow.ne.jp は変わりません。

TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

http://npo.dosanko.org/

お急ぎの方は、メールでご連絡ください。

今後ともよろしくお願いいたします


北海道NPOサポートセンター
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号室
npo@mb.infosnow.ne.jp
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
http://npo.dosanko.org/

2016-06-05

北海道NPO情報6月号

北海道NPO情報6月号を発行しました。

こちらからダウンロートしてください。

バックナンバー

北海道NPOサポートセンターでは、2016年度個人・団体会員を募集しています。 運営、事業報告、会計伝票入力など各種のサポートをいたします。お気軽にお問合せください。

2016-06-03

北海道NPOサポートセンター 第17回通常総会

総会の様子(写真は杉山理事長)
2016526日木曜日午後7時より、札幌総合卸センター203号におきまして、北海道NPOサポートセンター第17回通常総会を開催しました。

杉山さかゑ理事長の挨拶の後、議長に加藤知美さんを選出し、議案審議を行いました。佐藤隆理事より議案説明・提案、嶋明美監事からの監査報告を受け、事業活動報告及び決算報告、事業活動計画及び予算が満場一致で承認されました。

また、任期満了に伴う役員の改選について役員推薦委員より推薦があり、満場一致で承認され閉会しました。理事長は引き続き、杉山さかゑさんが務めます。


2016-05-20

第17回通常総会のご案内

日時  2016年5月26日(木) 19:00~
場所  札幌総合卸センター 203室(サポセン向い)
(札幌市東区北6条東3丁目 札幌総合卸センター2階)


1号議案 2015年度事業活動報告(案)に関する件
2号議案 2015年度会計決算(案)・監査報告に関する件
3号議案 2016年度事業活動計画(案)に関する件
4号議案 2016年度予算(案)に関する件
5号議案 役員改選に関する件
6号議案 その他

会員の方は、送付しているハガキに記載の上ご返送をお願いいたします。


2016-05-02

北海道NPO情報2016年5月号

北海道NPO情報2016年5月号を発行しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

熊本地震につきましては、現在情報を収集し、支援策を検討しているところです。

2016-04-04

北海道NPO情報2016年4月号のご案内

北海道NPO情報2016年4月号を発行しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2016-03-24

ソリマチ 顧客王17特別販売のご案内

北海道NPOサポートセンター × ソリマチ(株)による
 
NPO法人のための顧客管理ソフト(寄付金・会員管理と会費管理)顧客王17特別販売のご案内

会員・顧客管理、会費と寄付管理、個人情報などキチンと管理出来ていますか?2016年 5/31(火)までの特別販売

(1)1年間無料サポート付き (2)NPO法人向けテンプレート搭載
定価¥30,000円の所 → ¥20,000円で販売しております。

さらにに現在キャッシュバックキャンペーン実施中の為、購入後ユーザー登録とキャンペーン登録をすると¥10,000円引きになりますので、
実質¥10,000円で購入可能です。
※キャンペーン価格は5/31まで。要ユーザー登録及び、WEB申込が必要です。

NPO法人が顧客王17で出来る主な事!買ってすぐ使える簡単顧客管理ソフト顧客王17とは。
(1)NPO法人向けテンプレートでらくらく導入!実際のNPO法人が会員の管理に使っている項目がすぐに使えるので簡単に導入できます。
(2)寄付金管理と履歴・会員管理と会員会費管理も簡単。寄付金や会費の入金管理、イベントへの参加実績など履歴も自由に登録・管理が可能です。また、寄付金、会員向けにDM、メール送信も出来ます。
顧客王17のカタログがダウンロード出来ます。※購入希望の方は、北海道NPOサポートセンターまでお気軽にお問い合せください。

携帯・スマホをご利用の場合左側QRコードからご注文も可能です。

●問い合わせ
北海道NPOサポートセンター
〒060-0906  北海道札幌市東区北6条東3丁目LC北六条館6F
電話:011-299-6940    FAX:011-299-6941

2016-03-02

北海道NPO情報2016年3月号のご案内

北海道NPO情報2016年3月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2/27(土)「ささえあいまちづくりフォーラム」~住民主体の支え合いのあるまちづくり~報告

2月27日(土)13:30より札幌市民ホールにて、参加者、関係者48名にて「ささえあいまちづくりフォーラム」~住民主体の支え合いのあるまちづくり~と題し、NPO法人市民福祉団体全国協議会の田中尚輝氏をお招きし、「介護保険と生活支援サービスの具体的展開について」お話いただきました。

介護保険制度改正に伴う、新しい地域支援事業において制度の中に地域住民の助け合いや交流活動、ボランティア・市民活動団体・NPO等による様々なサービスが位置付けられ、住民相互の支え合いや助け合いがまちづくりの基本となり、協議体・生活支援コーディネーターが地域に必要なサービスを創出しながらネットワークを構築していく仕組みづくりが求められることとなりました。

このフォーラムでは、新制度についての理解を深め、誰もが地域で尊厳ある暮らしを実現できるよう、課題を共有し、担い手として札幌の事業所や地域の住民に何ができるか一緒に考えるというテーマで講演者の田中尚輝氏氏にお話しいただきました。また函館市の「生活支援コーディネーターの役割と生活支援サービス」と題して、丸藤 競氏による函館市の事例として、高齢者人口の現状や、生活支援コーディネーターとしての連携や役割等を発表いただきました。※当日発表いただいた丸藤氏の未配付パワーポイントについては、こちらからダウンロードいただく事が出来ます。

さらにパネルディスカッションでは「生活支援サービスに期待されること」と題して、認定NPO法人シーズネット 代表 奥田 龍人氏、NPO法人たすけあいワーカーズのほろ 代表 井端 幸子氏も加わり、表題にて今後の生活支援サービスの担い手の課題や提案が話し合われました。


2016-02-01

2/27(土)13:30~開催 「ささえあいまちづくりフォーラム」~住民主体の支え合いのあるまちづくり~のご案内(市民協研修会2015年度)

https://drive.google.com/file/d/0B9Ulj1JJEpNVdUdCT0Z3Q3BOcVk/view?usp=sharing
介護保険制度改正に伴う新しい地域支援事業において、制度の中に地域住民の助け合いや交流活動、ボランティア・市民活動団体・NPO等による様々なサービスが位置付けられました。
住民相互の支え合い、助け合いがまちづくりの基本となり、協議体・生活支援コーディネーターが地域に必要なサービスを創出、ネットワークを構築していく仕組みです。制度についての理解を深め、誰もが地域で尊厳ある暮らしを実現できるよう、課題を共有し、担い手として何ができるか一緒に考える場としたいと思います。ぜひご参加ください。

●主催:NPO法人市民福祉団体全国協議会
●共催:NPO法人北海道NPOサポートセンター
●後援:全国労働者共済生活協同組合連合会、北海道(予定)
●対象:北海道内で活動する市民活動団体、ボランティア団体、NPO法人等
●日時:2016年2月27日(土)13:30~16:20
●会場:札幌市民ホール 会議室1 
●定員:60人(先着順)※参加費:500円(資料代)
●申込・問い合わせ先:NPO法人福祉NPO支援ネット北海道
FAXまたはEメールに氏名、所属先及び連絡先を書いてお申込みください。e-mailの件名は「ささえあいフォーラム申込」と記載ください。
なおFAXでお申込の場合、左上チラシをクリックし、裏面の申込用紙をプリントアウトして必要事項記載の上、FAX送信をお願いいたします。
FAX:011-795-2664 TEL:011-712-8333 (NPO法人福祉NPO支援ネット北海道)
Eメール:sapporo-kaigo@npo-hokkaido.org

プログラム:基調講演
「介護保険と生活支援サービスの具体的展開について」NPO法人市民福祉団体全国協議会  田中 尚輝    事例発表「生活支援コーディネーターの役割と生活支援サービス」函館市地域交流まちづくりセンター長 丸藤 競氏
パネルディスカッション「生活支援サービスに期待されること」
パネリスト:NPO法人シーズネット 代表 奥田 龍人氏
NPO法人たすけあいワーカーズのほろ 代表 井端 幸子氏
コメンテーター 函館市地域交流まちづくりセンターセンター長 丸藤 競氏/コーディネーター:田中 尚輝氏

2/20(土)13:30~生活困窮者自立支援法を考える市民の集いのご案内

2/20(土)13:30~生活困窮者自立支援法を考える市民の集い(参加費無料)

https://drive.google.com/file/d/0B9Ulj1JJEpNVT3B1SmhMUE5uMVU/view?usp=sharing
2015年4月から本格実施された生活困窮者自立支援法は、困窮者に寄り添った支援をうたっています。私たち北海道社会的事業所支援機構は、施行される前からこの法に大きな関心と危惧の念を抱いていました。それは、入り口としての相談体制はあっても、出口である就労場の確保や就労支援の内容が不透明な内容であると感じてきたからであります。
 施行から1年を迎えようとするなか、本制度がどのような効果を上げ、また制度上の問題や相談者の課題等がどのように浮かび上がっているのか、それらの問題や課題等をどう解決していくべきかを、参加者と一緒に考えていきたいと思います。ふるってご参加ください。
■日時:2月20日(土)13:30~16:30(開場13:00)
■会場:北海道自治労会館3階中ホール(札幌市北区北6西7)
■定員:150人 ※事前申込必要(定員になり次第締切)

<お話しをいただく予定の皆さん>
■自治体の取り組みと今後の課題■
・北海道保健福祉部福祉局福祉援護課課長 菊池 崇さん
・札幌市保護自立支援課自立支援事業担当係長 及川 貴史さん
■相談事業者から見えた事、今後の制度上の課題■
・札幌市生活就労支援センターステップ主任相談支援員 佐藤真貴子さん
・コミュニティワーク研究実践センター常任理事 穴澤 義晴さん
・自立支援事業所ベトサダ 事務局長 藤原 聖巳さん
・ワーカーズコープ北海道事業本部 下村 朋史 さん

■参加費:無料
■主 催:*北海道社会的事業所支援機構、連合北海道
■協 賛:*札幌障害者活動支援センターライフ、共同連北海道ブロック会議、*北海道NPOサポートセンター、*北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会、*コミュニティワーク研究実践センター、*創生もえぎ、*ワーカーズコープ北海道事業本部、*自立支援事業所ベトサダ(*=特定非営利活動法人)

■お申込方法:FAX011‐613‐9323 申込メールhonbu@npolife.net
FAX、またはE-メールに、(1)団体名/(所属していない方は無記入で構いません)
(2)お名前(3)ご住所(4)連絡先(携帯番号、所属先TELなど)を明記の上お申込下さい。
メールで申込の際は件名に「生活困窮者自立支援法を考える市民の集い参加希望」と明記ください。

●問い合わせ・連絡先:NPO法人札幌障害者活動支援センターライフ/担当・石澤
札幌市西区琴似2条5丁目3-5 E-mail:honbu@npolife.net 
TEL:011‐633‐6666  FAX:011‐613‐9323
又は、NPO法人北海道社会的事業所支援機構(NPOサポートセンター内)
TEL:011‐299-6940気付

北海道NPO情報2016年2月号のご案内

北海道NPO情報2016年2月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2016-01-29

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成27年度)」

平成27年度 第4回ニュースレター避難元ニュースレター (1/28発送)


● 皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

● 相談窓口のご案内

● 避難元・避難先地域の新着情報

 ○ 総合目次

 ○ 福島県・県内市町村等からの広報紙
   (情報対象期間 平成27年10月21日~平成28年1月12日※1)


福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報※2    福島県・県内市町村等

北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報    避難先地域
   (情報対象期間 平成27年10月21日~平成28年1月12日)


※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※2 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※3  ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。

福島県・県内市町村等のホームページ新着情報 (1/28発送)

 【福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報】
 (情報対象期間 平成27年10月21日~平成28年1月12日)

目次 

放射線量   


除染   

健康

住宅


雇用

子育て

教育

賠償

その他

避難先地域の新着情報   (1/28発送)

避難先地域の新着情報  (1/28発送)

 【北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報】
(情報対象期間 平成27年10月21日~平成28年1月12日)

目 次

見出し

第4回ニュースレター(北海道)

イベント

放射線量


子育て


住宅

雇用

その他

2016-01-04

北海道NPO情報2016年1月号のご案内

北海道NPO情報2016年1月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

北海道NPO情報 2016



ファイル形式はPDFです。※PDFファイルを閲覧頂くには、最新のブラウザをご利用下さい。ダウンロードする場合は、ファイルメニューからダウンロードを行って下さい。

2016年 12月号
2016年 11月号
2016年 10月号
2016年 9月号

2016年 1月号
1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年
2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年 |
2012年2013年2014年2015年

2015-12-22

12/13 支援情報説明会 開催報告


 復興庁「平成27年度 県外自主避難者等への情報支援事業」第3回支援情報説明会・交流会が、2015年12月13日(日)雇用促進住宅桜台宿舎管理棟(札幌市厚別区)において開催されました。この事業は東日本大震災により福島県から北海道へ自主避難をされている皆さまを対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう環境を整備することを目的としています。
  支援情報説明会には復興庁から3人、福島県から4人(うち2人は福島県北海道事務所から)、北海道から2人が、国・自治体の立場で参加しました。
  冒頭、復興庁、福島県、北海道それぞれの担当者から、現在ある支援についての説明があり、その後、復興庁、福島県・北海道の2つのテーブルに分かれて座談会が行われました。
  参加者の方々の呼びかけもあり、座談会開催後も参加者が増え続け、事前申し込み17名(3名欠
席で14名出席)のところ、当日申込みなしで14名が参加され、結果、岩見沢市、江別市、恵庭市など札幌市外からの参加者も含め合計28名の参加となりました。
  参加者にとっては、避難生活の課題や移住・帰還それぞれに関する不安や困難について、また放射能に対する疑問や今後の支援策について、直接質問したり訴えたりすることの出来る機会となりました。

2015-12-01

北海道NPO情報12月号のご案内

北海道NPO情報12月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-11-09

12/5(土)10:30~まちの資源と課題を知る・話す・動き出す市民活動促進講座 「生き生きとした地域のつくりかた」in函館

チラシ
誰もが生き生きと自分の地域で自分らしく生活していくためには、地域のすべての人みんなで課題を解決し、良いまちにつくりあげていくことが必要です。
この講座では、町内会・NPO・行政等がどのように力を発揮し「協働」していくことが望ましいかを、講演とワークショップを通して学びます。

◇プログラム◇

10:00 開場
10:30 開会の挨拶
講演「高齢化社会に必要な協働とは?」
講師 樽見 弘紀
12:00 昼休憩
13:00 ワークショップ
「生き生きとした地域のつくりかた」
講師 丸藤 競
15:00 :総括
15:30 :終了
●樽見 弘紀
北海学園大学教授
人気番組の放送作家を経てニューヨークへ留学。
帰国後、年より北海学園大学で
教鞭をとり年より現職。
専門は、政治学、行政学、NPO論。
北海道NPOバンク理事、
北海道NPOファンド理事、
アルテピアッツァ美唄理事等。
●丸藤 競
函館市地域交流まちづくりセンター
センター長
道南で、まちづくり・中間支援活動を長年行なう。年まちづくりセンターオープン以来、センター長を務める。FMいるかパーソナリティ、
さわやか福祉財団インストラクター、
函館市生活支援コーディネーター等。

●と き:2015年12月5日(土)10:30~15:30
●ところ:函館市地域交流まちづくりセンター(函館市末広町4番19号)
●お申込み:①FAXから裏面のFAXフォームを活用してください
②電話から0138-22-9700(函館市地域交流まちづくりセンターまでお電話ください)③メールからkisoomarufuji@gmail.com (丸藤宛にメールください)

※参加者氏名、所属団体名、連絡先を明記ください。

●参加費無料:ただし、資料代として500円
●定 員:30名
●主 催:北海道
●運 営:NPO法人北海道NPOサポートセンター
●協 力:NPO法人NPOサポートはこだて
※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局道民生活課「平成年度市民活動促進講座開催業務」(委託業務)によって開催するものです。
●問い合わせ:函館市地域交流まちづくりセンター 0138-22-9700

2015-11-06

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成27年度)

 第3回ニュースレター(2015年11月5日発送)


 支援情報説明会・交流会のご案内 

 皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

 相談窓口のご案内

 避難元・避難先地域の新着情報

 ○ 総合目次

 ○ 福島県・県内市町村等からの広報紙
   (情報対象期間平成27年7月22日~平成27年10月20日※1)
 

福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報※2    福島県・県内市町村等

北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報    避難先地域
   (情報対象期間 平成27年7月22日~平成27年10月20日)

※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※2 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※3  ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。

福島県・県内市町村等のホームページ新着情報 (11/5発送)

 【福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報】

 (情報対象期間 平成27年7月22日~平成27年10月20日)

目次 

放射線量   

除染

健康

住宅

雇用

子育て   

教育   
賠償
イベント

その他

避難先地域の新着情報  (11/5発送)

【北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報】

(情報対象期間 平成27年7月22日~平成27年10月20日)

目 次

見出し

第3回ニュースレター(北海道)

イベント   

健康   

子育て
住宅

移住   

雇用   

その他   

2015-10-30

11/19(木)14:30~サステナビリティ円卓会議in札幌~北海道における持続可能な発展を考える~

サステナビリティ円卓会議in札幌開催 
~北海道における持続可能な発展を考える~

過疎化、人口減少、エネルギー、気候変動、教育や貧困、平和的社会など、世界と日本課題に向き合い、持続可能な地域をつくっていくためには、あらゆる主体の参加と協力が必要です。先月、国連総会では新しい世界目標が採択されました。この世界目標を基礎として各国、各地の目標づくりが求められるタイミングも踏まえ、この会議では、各地で多様な主体の方に集まっていただき、持続可能な地域づくりについて話し合います。
開催概要
[日 時]平成27年11月19日(木)14:30~17:00 
[定 員]30名
[会 場]札幌エルプラザ公共4施設 2階 環境研修室 札幌市北区北8条西3丁目 札幌駅北口徒歩3分
[対 象]NGO、企業、行政、研究者、ポスト2015開発アジェンダ/SDGsに関心のある方
[参加費]無料
[主 催]一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC)、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク(NNネット)
[協 力]NPO推進北海道会議、北海道NPOサポートセンター、EPO北海道
プログラム(内容が変更になる場合があります。最新情報は当センターBLOGをご覧ください。)

(1)開会・趣旨説明:新田英理子氏(NNネット幹事団体 日本NPOセンター)
(2)話題提供:持続可能な地域づくりに向けた北海道の課題~人口問題からの考察~ 北海道総合研究調査会 切通堅太郎氏
(3)ディスカッション「持続可能な北海道の目標について考える」
●発言者:北海道食の自給ネットワーク 事務局長 大熊久美子氏 
●NPO:さっぽろ自由学校「遊」事務局長 小泉雅弘氏 
●ユース:NPO法人ezorockVコーディネーター高橋苗七子氏 
●労働者:連合北海道総合政策局局長 坪田伸一氏(調整中)   
●コーディネーター:星野智子(NNネット幹事団体 EPC)

一部プログラム調整中です。最新情報はWEBにて更新掲載いたします。 
○お申込み NPO法人北海道NPOサポートセンター HP http://npo.dosanko.org/
 ご所属・お名前・連絡先を以下のアドレスまでお知らせください。 npo@mb.infosnow.ne.jp 
 ※メールの件名を「11/19会合参加登録」としてください。 TEL:011-299-6940 FAX:011-299-6941

北海道NPO情報11月号のお知らせ

北海道NPO情報11月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-10-02

11/15(日)13:00開場~平成27年度市民活動促進講座開催業務 「福祉とアートの出会うところ」in岩見沢

「福祉とアートの出会うところ」in岩見沢
~まちの魅力と課題を知る・話す・動き出す- 市民活動促進講座( 空知・留萌)
本事業趣旨
岩見沢市周辺には比較的福祉関連の団体が多く、福祉を基盤とした地域づくりが進みつつあります。しかし他分野との協働の取り組みまでには至っていないのが現状です。広く福祉関係者、文化芸術スポーツ関連等との接点作りを通し協働のまちづくりの可能性を探っていく機会を本講座にて提供できればと考えております。
そのため、NPO法人に限らず、社会福祉法人・任意団体や地縁組織、NPOに係る業務についている行政職員なども含めて、講座対象者として考えておりますので、多様な組織の皆様のご参加をお待ちしております。
※WEB申込は下記URL
https://goo.gl/4lNNJf
 

https://drive.google.com/file/d/0B9Ulj1JJEpNVYUlPeW5pbUJ3bEE/view?usp=sharing
●と き:2015年11月15日(日)13:15~17:15
●ところ:「まなみーる」岩見沢市民会館・文化センター多目的室1・2(岩見沢市9条西4丁目1-1)
●申 込:下記URLにアクセスまたは、携帯電話080-3201-0423(担当:NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 担当湯浅)及び、FAX 申込場合0126-35-5414番宛へ、左チラシをダウンロードし裏面申込用紙記載の上、お申込みください。
●参加費:無料 ただし資料代500円。
●問い合わせ:NPO法人コミュニティワーク研究実践センター電話080-3201-0423
https://goo.gl/4lNNJf
※最新の企画進捗状況は下記URLのFacebookページをご覧下さい!
https://www.facebook.com/artbrut.inhokkaido

★プログラム
13:00 開場 13:15 開会の挨拶
13:20 事例発表 「福祉とアートの出会い」
14:20 パネルディスカッション 
■パネリスト①上坂 隆一(NPO法人ふらっと理事長)/
②柴田 尚(北海道教育大学岩見沢校教授・NPO法人S-AIR 代表)
15:30 ワークショップ 「福祉とアートの出会う街をつくるには」
17:00 講評・閉会の挨拶 (17:15閉会予定)
●主催 北海道 
●運営 NPO法人北海道NPOサポートセンター 
●協力 NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 
※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局 道民生活課 「平成27年度市民活動促進講座開催業務」(委託業務)によって開催するものです。

2015-10-01

10/1「NPO法人のためのマイナンバー対策セミナー」開催報告

本日は、マイナンバー対策セミナー多くの方にお越しいただきありがとうございます。コンベンションセンター102会議室にて、定員30名のところ、参加者41名ということで、場所によっては若干席を詰めて座っていただくこととなりましたが、改めて皆様の関心の高さを感じました。

講師の(株)北海道ビジネスサービス 代表取締役 山口様より、2時間弱のお話でしたが、NPO法人が取り組むべきマイナンバー利用する際の具体的シーンや範囲、業務、リスク、罰則規定など理解しなければならないチェックポイントを一つ一つ抑え、コンパクトにわかりやすく説明いただき、全体像をしっかりつかめたのではないでしょうか。(写真)

なお、当日配布されなかった資料分については、下記よりダウンロードが可能です。(掲載終了いたしました。)

(1) マイナンバー マイナンバー (個人番号 個人番号 )利用目的通知書例(PDF) ※この書式は、ある会社の一例です。自己責任でお使いください。
(2) マイナンバー制(番号法)の実施とそれに伴うお願い/従業員に提出してもらう文書の書式例(PDF)

(3)会社から従業員に扶養家族の個人番号を報告するよう命じる場合の委任状の例/番号法に関する教育等や誓約書の提出例など (PDF)

(4)講演料お支払のためのマイナンバーご提出のお願い例(PDF)

(5)マイナンバー内閣府配布用資料(PDF)18P





北海道NPO情報10月号のご案内

北海道NPO情報10月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-09-29

復興庁「平成27年度 県外自主避難者等への情報支援事業」           9/21 第2回 支援情報説明会・交流会報告


秋晴れのもと屋外での開催となりました。
9月21日、復興庁の事業の一環としての上記の事業にNPO法人「福島の子どもたちを守る会・北海道」として初めて関わらせていただきました。当日は、札幌に自主避難されている27名(大人14名、子ども13名)と福島市の保育施設「こどものいえ そらまめ」の保護者・園児・保育士の皆さん16名とが、当法人が運営する保養施設「かおりの郷」(札幌市南区砥山)で意見交換交流を行いました。「守る会」は2011年の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故に遭遇した福島の子どもたちを支援するために同年6月発足した会です。福島には、様々な課題があることから避難はせず、子どもの健康のため、長期休暇や週末に、福島県外で保養することを選択している方も多数います。今回会場となった「かおりの郷」は昨秋、全国からのご寄附で札幌市南区に開設されたもので、そのような方々に活用していただきたいと考えています。

 「そらまめ」の皆さんの参加は、福島県の「福島っ子自然体験・交流支援事業」の一環で、園児の他、引率の教職員や保護者の交通費や宿泊費も補助対象となるため、3組の親子と職員の方が参加することができました。「そらまめ」はシュタイナー教育の実践をめざしてきた福島市渡利地区の保育所ですが、高濃度のホットスポットになってしまい、園児全員が避難し、閉鎖しました。現在は線量が比較的低い郊外へ移転し再スタートを切ったところです。自主避難者として参加された方の中に「そらまめ」の卒園生や元保護者もいて久しぶりの再会に盛り上がりました。

保養施設「かおりの郷」
支援情報説明会では、そらまめの門間園長からの現状報告があり、それに関して、自主避難者の皆さんとの質疑やりとり、避難者自治組織「桜会」稲守耕司代表からの体験に基づく助言など、短時間でしたが有意義な意見交換ができたと思います。後半は、バーベキューを食べながらの交流会でしたが、流しそうめんも子どもたちの大人気でした。リラックスして本音が話せたようです。
 これをきっかけに、自主避難の皆さんも、そらまめの皆さんも、ともに、希望と元気が湧いてきますように、、、と心から願ったひとときでした。

(NPO法人福島の子どもたちを守る会・北海道 理事長 山口たか)

2015-08-31

北海道NPO情報9月号のご案内

北海道NPO情報9月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-08-24

道内市町村設置のNPO等支援センター調査について

※北海道NPOサポートセンターでは2015年7月~8月にかけて、道内市町村設置のNPO等支援センター調査と題して、道内179市町村で行政が設置されているNPO等支援センターおよび、民間で設置したNPO等支援センターの有無についての状況を把握するための調査を行いました。
※ なお今回の調査では以下の4点を満たす団体を「NPO等支援センター」と定義しております。
 ① NPO等の組織支援を主にしている。
 ② 常設の拠点がある。
 ③ NPO等の組織相談に対応できるスタッフが常駐している。
 ④ 分野を限定せずに支援をしている。


(1)行政設置・行政運営のNPO等支援センター

●帯広市市民活動交流センター   行政が設置し、行政が運営(設立年:H18年10月1日 )
〒080-0012    帯広市西2条南8丁目1番地藤丸ビル8階 TEL:0155-20-3004  FAX:0155-20-3004

●室蘭市市民活動センター    行政が設置し、行政が運営 〒051-0022    室蘭市海岸町1-20-30    TEL:0143-25-7070  FAX: 0143-25-7071 E-Mail   katsudo@kujiran.net

(2)行政設置・民間運営のNPO等支援センター

めむろ町民活動支援センター   行政が設置し、民間が連営 (設立年:H17年4月28日) 公募による委託契約団体「NPO法人めむの杜」
〒082-0030    河西郡芽室町本通1丁目19番地 めむろーど1階    TEL:0155-62-0413 FAX: 0155-62-0414
E-Mail katsudou.center@cotton.ocn.ne.jp 

旭川市市民活動交流センター CoCoDe    行政が設置し、民間が連営   (設立年:平成22年6月29日)指定管理団体    「NPO法人旭川NPOサポートセンター」〒078‐8391    旭川市宮前1条3丁目3番30号    TEL:0166‐74‐4151 FAX: 0166‐39‐2131
E-Mail info@cocode.jp

釧路市民活動センター    行政が設置し、民間が連営 (設立年:平成16年8月29日) 指定管理  「NPO法人くしろ・わっと」 〒085-0014    釧路市末広町3丁目1番地
TEL:0154-22-2232 FAX:0154-22-2234    E-Mail info@946wat.jp

札幌市市民活動サポートセンター   行政が設置し、民間が連営(設立年:平成15年9月)指定管理「公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会」
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目 TEL: 011-728-5888 FAX:011-728-7280 E-Mail shimin-1@shimin.sl-plaza.jp
 
石狩市市民活動情報センター    行政が設置し、民間が連営(設立年: 平成20年8月1日)    指定管理  「NPO法人ひとまちつなぎ石狩
〒061-3213    石狩市花川北3条2丁目198-1花川北コミュニティセンター内 TEL: 0133-77-7070    FAX:0133-77-7071

函館市地域交流まちづくりセンター  行政が設置し、民間が連営    指定管理法人「 NPO法人 NPOさぽーとはこだて」 (設立年:2007年4月1日)
〒040-0053    函館市末広町4-19    TEL:0138-22-9700    FAX:0138-22-9800
E-Mail  toiawase@hakomachi.com

登別市市民活動センター のぼりん  行政が設置し、民間が連営 (設立年: 平成22年3月27日)指定管理法人「NPO法人 おにスポ
〒059-0024    登別市緑町1丁目1番地4    TEL: 0143-83-6866 FAX: 0143-83-6866 
E-Mail katusennoborin@bz03.plala.or.jp

(3)民設民営のNPO等支援センター

●江別市 「江別市民活動センター・あい」NPO法人えべつ協働ねっとわーく 運営 TEL:011-374-1460
〒069-0813 江別市野幌町10番地1 イオンタウン江別2階
●釧路市 「NPO法人Bonos」(釧路まちなかコンシェルジュくるる内) TEL:0154-65-9614
〒085-0015 北海道釧路市北大通9丁目1番地
●札幌市 「NPO法人北海道NPOサポートセンター」 TEL:011-299-6940
●北見市 「NPO法人北見NPOサポートセンター」 TEL:0157-22-2055
〒090-0044 北海道北見市北4条西3丁目3タニイビル

北海道NPO情報8月号のご案内

北海道NPO情報8月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-08-07

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成27年度)」          第2回ニュースレター


   第2回ニュースレター(2015年8月6日発送)



 支援情報説明会・交流会のご案内 

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 避難元・避難先地域の新着情報

 ○ 総合目次

 ○ 福島県・県内市町村等からの広報紙
   (情報対象期間平成27年5月15日~平成27年7月21日※1)
 

 福島県・県内市町村等のホームページ新着情報※2    福島県・県内市町村等

 ○ 避難先地域(北海道)の新着情報
   (情報対象期間 平成27年4月1日~平成27年7月21日※1)

※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※2 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※3  ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。

福島県・県内市町村等のホームページ新着情報 (8/6発送)


 【福島県・県内市町村等のホームページ新着情報】

 (情報対象期間 2015年5月15日~2015年7月21日)

目次

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