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NPO法人北海道NPOサポートセンター
市民活動を支える制度を強化しよう!
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974 (月～金10：00～18：00)
2018-12-10
2018-11-26
北海道NPOサポートセンター 事業報告書等
（事業活動報告書・決算報告書 PDF）
- 2017年度(2017.4.1～2018.3.31)
- 2016年度(2016.4.1～2017.3.31)
- 2015年度(2015.4.1～2016.3.31)
- 2014年度(2014.4.1～2015.3.31)
- 2013年度(2013.4.1～2014.3.31)
- 2012年度(2012.4.1～2013.3.31)
- 2011年度(2011.4.1～2012.3.31)
- 2010年度(2010.4.1～2011.3.31)
- 2009年度(2009.4.1～2010.3.31)
- 2008年度(2008.4.1～2009.3.31)
- 2007年度(2007.4.1～2008.3.31)
- 2006年度(2006.4.1～2007.3.31)
- 2005年度(2005.4.1～2006.3.31)
- 2004年度(2004.4.1～2005.3.31)
- 2003年度(2003.4.1～2004.3.31)
- 2002年度(2002.4.1～2003.3.31)
12月9日（日）北海道NPOサポートセンター20周年記念フォーラムのご案内
「北海道のNPOは何を作り上げてきたのか
－第1.5世代＆第2世代が見る過去・現在・未来－」
☆開催の目的：
NPO法は1998年に成立し12月に施行されました。これはそれまでの間に超党派の議員と市民が全国各地で学習会や集会を行い、数多くの議論を重ねてきた成果でした。もちろんそうした動きは、関東や関西中心の動きではなく、北海道においても主体的な市民社会構築の必要性に気づき、NPO活動の土壌を作り上げ種をまく活動してきた方々がいました。
法成立後20年を経た現在、北海道のNPO数は2,173団体（2018年8月末現在）に増え、各地域で多様な活動が展開されています。何もないところから活動を展開してきた第1世代の働きは、多くの支持を得ながらNPOの基盤整備を進めることに貢献し、政権交代期を経てNPO活動の促進や支援税制の拡充などが実現しました。その一方で、東日本大震災、熊本地震、そして胆振東部地震、また中国地方を中心とする豪雨災害、あるいは少子高齢社会などに直面し、NPOが取り組むべき社会課題、地域課題がより広くより深く、そして複雑になっていることを実感します。
そこで、北海道NPOサポートセンターは、NPO法制定前後に社会変革を掲げてNPO活動発展のために結集した第1世代、法施行後第1世代の背中を見ながら自らNPO活動を始めた1.5世代、そして、新しい価値観でNPO活動を始めた第2世代というそれぞれの目線から、これまでの20年で北海道のNPOが作り上げてきたものを振り返り、これからNPOが目指すべき方向性を議論することにしました。20年は経過年でしかありませんが、来し方を振り返り、行く末を展望するには絶好のマイルストーンであると思っています。
誰もが排除されず、多様性が尊重される社会の実現に向かって、フレッシュな価値観を持ったNPO人が主体的に社会課題・地域課題の解決にチャレンジするために何が必要なのか、どうすればいいのか。北海道のNPOの次の一歩を踏み出すために企画されたこのフォーラムに、ぜひともご参加ください。
NPO法は1998年に成立し12月に施行されました。これはそれまでの間に超党派の議員と市民が全国各地で学習会や集会を行い、数多くの議論を重ねてきた成果でした。もちろんそうした動きは、関東や関西中心の動きではなく、北海道においても主体的な市民社会構築の必要性に気づき、NPO活動の土壌を作り上げ種をまく活動してきた方々がいました。
法成立後20年を経た現在、北海道のNPO数は2,173団体（2018年8月末現在）に増え、各地域で多様な活動が展開されています。何もないところから活動を展開してきた第1世代の働きは、多くの支持を得ながらNPOの基盤整備を進めることに貢献し、政権交代期を経てNPO活動の促進や支援税制の拡充などが実現しました。その一方で、東日本大震災、熊本地震、そして胆振東部地震、また中国地方を中心とする豪雨災害、あるいは少子高齢社会などに直面し、NPOが取り組むべき社会課題、地域課題がより広くより深く、そして複雑になっていることを実感します。
そこで、北海道NPOサポートセンターは、NPO法制定前後に社会変革を掲げてNPO活動発展のために結集した第1世代、法施行後第1世代の背中を見ながら自らNPO活動を始めた1.5世代、そして、新しい価値観でNPO活動を始めた第2世代というそれぞれの目線から、これまでの20年で北海道のNPOが作り上げてきたものを振り返り、これからNPOが目指すべき方向性を議論することにしました。20年は経過年でしかありませんが、来し方を振り返り、行く末を展望するには絶好のマイルストーンであると思っています。
誰もが排除されず、多様性が尊重される社会の実現に向かって、フレッシュな価値観を持ったNPO人が主体的に社会課題・地域課題の解決にチャレンジするために何が必要なのか、どうすればいいのか。北海道のNPOの次の一歩を踏み出すために企画されたこのフォーラムに、ぜひともご参加ください。
☆日 時：12月9日（日）13時開場、13時半開始、18時終了
☆場 所：北海道クリスチャンセンター（札幌市北区北７条西６丁目）
☆定 員：100人
☆参加費：2,000円（学生500円）※交流会飲み物・軽食代込
☆内 容：
挨 拶…大原昌明（北海道NPOサポートセンター理事長）
講 演…「社会変革を起こす！～NPO法成立前後に北海道で何が起こっていたのか～」
上田文雄氏（弁護士／北海道NPOサポートセンター初代理事長）
講 演…「NPO法成立からこれまで、そして今全国でどういった議論が行われているか」
奥田裕之氏（認定NPO法人まちぽっと 事務局長
／NPO法20周年記念プロジェクト「地域学習会」事務局）
鼎 談…「第1.5世代が見てきた第1世代
～私たちは第1世代の何を見て、何を感じてきたか～」
草野竹史氏（NPO法人ezorock）
加納尚明氏（NPO法人札幌チャレンジド）
コーディネーター：竹次奈映氏（一社）北海道ﾌﾞｯｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ）
鼎談…「第2世代が見るこれから
～第1世代、第1.5世代から引き継ぐべきこと、新たな方向性～」
高橋勇造氏（NPO法人Kacotam）
平間栄一氏（一社）スポットウォーキングさっぽろ）
コーディネーター：猪熊梨恵氏（NPO法人札幌オオドオリ大学）
北海道NPOサポートセンター中期計画について
…定森光（北海道NPOサポートセンター理事）
講 演…「社会変革を起こす！～NPO法成立前後に北海道で何が起こっていたのか～」
上田文雄氏（弁護士／北海道NPOサポートセンター初代理事長）
講 演…「NPO法成立からこれまで、そして今全国でどういった議論が行われているか」
奥田裕之氏（認定NPO法人まちぽっと 事務局長
／NPO法20周年記念プロジェクト「地域学習会」事務局）
鼎 談…「第1.5世代が見てきた第1世代
～私たちは第1世代の何を見て、何を感じてきたか～」
草野竹史氏（NPO法人ezorock）
加納尚明氏（NPO法人札幌チャレンジド）
コーディネーター：竹次奈映氏（一社）北海道ﾌﾞｯｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ）
鼎談…「第2世代が見るこれから
～第1世代、第1.5世代から引き継ぐべきこと、新たな方向性～」
高橋勇造氏（NPO法人Kacotam）
平間栄一氏（一社）スポットウォーキングさっぽろ）
コーディネーター：猪熊梨恵氏（NPO法人札幌オオドオリ大学）
北海道NPOサポートセンター中期計画について
…定森光（北海道NPOサポートセンター理事）
≪16時半頃より交流会「第一世代にいろいろ聞いてみよう！」≫
・田口晃さん
（NPO推進北海道会議代表理事/北海道NPOファンド代表理事）
・上田文雄さん
（弁護士/前市長/北海道NPOサポートセンター初代理事長）
・佐藤隆さん
（北海道ふるさと回帰支援センター理事長）
・杉山さかゑさん
（前北海道NPOサポートセンター理事長
/前北海道グリーンファンド理事長）
・白鳥健志さん
（札幌駅前通まちづくり会社取締役社長）
・高木晴光さん
（くろす野外計画社理事長）
・澤出桃姫子さん
（ホームヘルパーノア理事長）
・石澤利巳さん
（札幌障害者活動支援センターライフ専務理事）
・鈴木亨さん
（北海道グリーンファンド理事長）
・斎藤ちずさん
（コンカリーニョ 理事長）
（NPO推進北海道会議代表理事/北海道NPOファンド代表理事）
・上田文雄さん
（弁護士/前市長/北海道NPOサポートセンター初代理事長）
・佐藤隆さん
（北海道ふるさと回帰支援センター理事長）
・杉山さかゑさん
（前北海道NPOサポートセンター理事長
/前北海道グリーンファンド理事長）
・白鳥健志さん
（札幌駅前通まちづくり会社取締役社長）
・高木晴光さん
（くろす野外計画社理事長）
・澤出桃姫子さん
（ホームヘルパーノア理事長）
・石澤利巳さん
（札幌障害者活動支援センターライフ専務理事）
・鈴木亨さん
（北海道グリーンファンド理事長）
・斎藤ちずさん
（コンカリーニョ 理事長）
♪交流会は、ワーカーズ・コレクティブなず菜の軽食をご用意いたします♪
【北海道NPOサポートセンターグループ】
1999年に「NPO推進北海道会議」を設立し、道内での仕組みづくりや制度設計に尽力する一方で、NPOを育て、マネジメント支援を行い、NPO同士や他セクターをつなぐ機能を持った「北海道NPOサポートセンター」を設立。全国に先駆けて『よくわかるNPO実践ガイド』を発行し、NPO共同事務所を運営、各種専門家を巻き込みNPOの運営アドバイス機能を構築。また、NPOの資金循環の仕組みとして、NPOへの融資を行う「北海道NPOバンク」、助成を行う「北海道NPOファンド（旧：北海道NPO越智基金）」を設立し、NPOの支援体制を強化してきました。
お申込/お問合せ
北海道NPOサポートセンター20周年記念フォーラム実行委員会事務局
北海道NPOサポートセンター
札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974 info@hnposc.net
⇒参加申込フォーム
※託児あり
☆別途メールにてお子様のお名前・年齢をお知らせください。
◆主催：北海道NPOサポートセンター
◆共催：北海道NPOサポートセンター20周年記念フォーラム実行委員会
NPO法20周年記念プロジェクト
◆後援：北海道・札幌市
◆助成：公益財団法人トヨタ財団
◆協賛：北海道労働金庫・連合北海道
◆共催：北海道NPOサポートセンター20周年記念フォーラム実行委員会
NPO法20周年記念プロジェクト
◆後援：北海道・札幌市
◆助成：公益財団法人トヨタ財団
◆協賛：北海道労働金庫・連合北海道
2018-11-22
12/17,1/21 会計ソフト・会計王導入 個別相談会
●日時／12月17日、1月21日月曜日初回13：30～、2回目14：45～、3回目16：00～
●場所／北海道NPOサポートセンター事務所内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園201号室)
●対象／これから会計王NPOエディションの導入を考えているNPO法人・任意団体。各開催日につき先着3団体まで。
●相談無料。
●お申込み／北海道NPOサポートセンターまで、団体名と希望時間をお知らせください。
参考 ソリマチ会計王NPOスタイル
https://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/
2018-11-16
多様で緩やかなつながり～のびる組織をつくるin釧路・根室
・スタッフの主体性が尊重される活発な職場
・新しい分野に積極的にチャレンジ
・地域社会や行政、企業と上手に連携
こんな組織の話を聞いたら、自分の団体もこうしたいと思う方が多いでしょう。でもどうすればいいのでしょうか？
この講座では、「つながり」を活かした組織づくりを学びます。スタッフのつながり、組織のつながり、個人のつながり、様々な緩やかなつながり＝ウィーク・タイズに着目して、意識的に結び付けていくことが「のびる組織」につながります。
「ウィーク・タイズ（weak ties）」とは、1973年にスタンフォード大学のマーク・グラノヴェッターが論文の中で書いた理論。家族や会社等、自分にとって強い絆で結ばれている人よりも、適度に顔を合わせる程度の人間関係の方が有益な情報をもたらしてくれるというものです。21世紀のビジネス知識として注目され、一部の外資系企業などでも採用されています。1. 13：00～13：50
対談 「ウィーク・タイズとは何か～一人の力に頼らない組織運営」
NPO法人「みなと計画」理事長 橋本正彦氏×北海道NPOサポートセンター理事 定森光
ウィーク・タイズって何？ 組織運営、資金調達に本当に効果があるの？ NPO支援に長年従事していた2人が多様で緩やかなつながり＝ウィーク・タイズについて対談します。
 |
| 橋本正彦氏 |
定森光：北海道NPOサポートセンター理事。災害支援、湿地保全のネットワーク形成に関わる。名古屋で生活困窮者支援のNPOに勤務した後、2016年より当職。
2. 14：05～15：30
事例発表+ワークショップ「緩やかなつながりの活かし方を探る」
緩やかなつながりを活かして活動する2団体の発表を聞いて、つながりが活かされたところや、事例に表れた課題の解決方法を考えてみましょう。
事例発表 「世代の垣根、分野の垣根を越えた活動を実現する」
一般社団法人 北海道セーフティネット協議会 高橋信也氏：
2007年、前職の板金塗装工を退職後、地域づくりを行うＮＰＯ法人地域生活支援ネットワークサロンへ就職。コミュニティハウス冬月荘の立ち上げ、子どもの学習支援や社会的居場所事業、総合相談事業に関わる。現在代表理事。2012年、電話相談事業に従事する傍ら、暮らしの共済サービス事業せっせを立ち上げ、地域の高齢者に支えられながら、若者や親方と奮闘中。わかものと高齢者との地域づくりを、事業型で実施している。
NPO法人 佐々木榮松記念釧路湿原美術館 理事 高野英弥氏：
市が閉鎖した美術館を、寄付金を募って買い取って、縁がある佐々木榮松さんの作品を展示している。自力で運営しつつ、芸術を通して地域に根ざした活動をする。資金調達にも意欲的で、様々な分野と連携し、つながりを活かした事業展開をしている。
 |
| 廣島悠作氏 |
釧路地域の支援センターであるNPO法人Bonos代表理事として地域のNPO等市民活動団体に対する伴走支援を行なっている。また、ファシリテーターとして釧路町、鶴居村においてまちづくりワークショップ等を実施。地域で様々な分野との緩やかな絆を創出する役割を担っている。
3. 15：30～16：40
ワークショップ「つながりを活かした活動を考えよう」
つながりを活かして何をするか、ご自身やご自身の団体に即して考えてみましょう。思いもよらないつながりが見つかるかも!?しれません。
●対象／NPOやソーシャルビジネスなど非営利団体の関係者の方。地域課題解決の取り組みに関わっている方。
●日時・会場等／2018年12月2日(日)13：00～17：00＠釧路市民活動センターわっと第3会議室 (釧路市末広町３丁目１)。
●参加無料、定員30人。
●お問合せ・お申込み／NPO法人北海道NPOサポートセンター
メール info@hnposc.net TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974
申込締切11月30日(金)。2営業日経っても受付連絡がない場合、お手数ですがお問合せください。
主催：北海道
運営：NPO法人北海道NPOサポートセンター
釧路・根室地区協力：NPO法人くしろ・わっと、NPO法人BONOS
オホーツク地区協力：NPO法人北見NPOサポートセンター
平成30年度北海道市民活動促進講座開催業務
2018-11-07
2018-11-06
18/12/10会計税務研修会参加申し込みフォーム
ご質問がある場合は、コチラまで
「本フォームにご登録いただく「個人情報」の取り扱いについて」
■ 利用目的
このフォームからご登録頂いた情報は、本座談会の参加に際して必要となる様々な事項のご連絡や、当団体からの今後のイベントのご案内等のために利用させていただきます。
皆様の個人情報を皆様の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供することはございません。
（法令等により開示を求められた場合を除く）。
2018-10-30
平成30年度北海道市民活動促進講座「多様で緩やかなつながり～のびる組織をつくる in北見」
- スタッフの主体性が尊重される活発な職場
- 新しい分野に積極的にチャレンジできる団体
- 団体の強みを活かした多彩な協働・連携
こんな組織について聞いたら、自分の団体もこうしたいと思う方が多いでしょう。でもどうすればいいのでしょうか？
この講座では、「つながり」を活かした組織づくりを学びます。スタッフのつながり、組織のつながり、個人のつながり、様々な緩やかなつながり＝ウィーク・タイズに着目して、意識的に結び付けていくことが「のびる組織」につながります。
「ウィーク・タイズ（weak ties）」とは、1973年にスタンフォード大学のマーク・グラノヴェッターが論文の中で書いた理論。家族や会社等、自分にとって強い絆で結ばれている人よりも、適度に顔を合わせる程度の人間関係の方が有益な情報をもたらしてくれるというものです。21世紀のビジネス知識として注目され、一部の外資系企業などでも採用されています。
1. 13：40～14：30 「ウィーク・タイズとは何か～一人の力に頼らない組織運営」
NPO運営サポート・あの屋代表 佐藤綾乃氏×北海道NPOサポートセンター理事 定森光
ウィーク・タイズって何？ 組織運営、資金調達に本当に効果があるの？ NPO支援に長年従事していた2人が多様で緩やかなつながり＝ウィーク・タイズについて対談します。その後みなさんで「ウィーク・タイズ」について考えてみましょう。
 |
| 佐藤綾乃氏 |
定森光：北海道NPOサポートセンター理事。災害支援、湿地保全のネットワーク形成に関わる。名古屋で生活困窮者支援のNPOに勤務した後、2016年より当職。
2. 14：45～16：00事例発表+ワークショップ「ウィーク・タイズを見つけよう」
緩やかなつながりを活かして活動する2団体の発表を聞いて、つながりが活かされたところや、事例に表れた課題の解決方法を考えてみましょう。
事例発表「福祉の枠組みにとらわれない農福連携」
1)NPO法人とむての森：
北見市で障がい者、高齢者の居宅介護事業等を行っているNPO法人。共生型施設の運営やベーカリーカフェの運営などを行っている。スタッフの平均年齢は比較的若く、各々が様々なことに挑戦しており、2018年2月には、新たな施設立ち上げのためにクラウドファンディングを実施し、スタッフが力を合わせ100万円以上の資金を集めた。大学・町内会など地域の他機関との協働も活発な団体である。
2)NPO法人ワークフェア：
福祉従事者と文化関係者、教育関係者のプロ集団として、心理的問題を抱え、就労が困難になっている方に心理的支援を行い、ボランティアをきっかけに社会復帰 又は一般労働までをサポートするNPO法人。平成25年、コミュニティカフェ「リブラぴあ～の」から出発し、地域住民や行政のご理解のもと、北見市内の畑で、5月～10月まで、種植・収穫作業を行うなど活動の幅を広げている。新しい事を吸収し続け、「いきる」「くらす」「はたらく」を願うすべての人々の拠り所を目指す。
 |
| 宮本奏氏 |
NPOファシリテーションきたのわ代表として、「北海道のNPOが行動を生み出す参加型の場づくりの支援」をミッションに、町内会や行政、NPOなど市民活動・まちづくりに関わる団体・人たちを対象として様々な場づくりに関わっている。
3. 16：00～17：10 ワークショップ 「ウィーク・タイズを活かした活動を考えよう」
つながりを活かして何をするか、ご自身やご自身の団体に即して考えてみましょう。思いもよらないつながりが見つかるかも!?しれません。
ファシリテーター：宮本奏氏(NPOファシリテーターきたのわ代表)
●対象／NPOやソーシャルビジネスなど非営利団体の関係者の方。地域課題解決の取り組みに関わっている方。
●日時・会場等／2018年11月11日(日)13：30～17：30＠北見芸術文化ホール 中練習室 (北見市泉町1丁目2-22)。JR「北見駅」徒歩3分。駐車場400台あり。
●参加無料、定員30人。
●お問合せ・お申込み／NPO法人北海道NPOサポートセンター
メール info@hnposc.net TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974
申込締切11月9日(金)。2営業日経っても受付連絡がない場合、お手数ですがお問合せください。
主催：北海道
運営：NPO法人北海道NPOサポートセンター
オホーツク地区協力：NPO法人北見NPOサポートセンター
釧路・根室地区協力：NPO法人くしろ・わっと、NPO法人BONOS
平成30年度北海道市民活動促進講座開催業務
特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター 定款
特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 定款
PDF
第１章 総則
第１条 （目的）
この法人は、 非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）相互の情報交換や連携をとるための支援、新たに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を作ろうとする団体及び個人の支援、及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への活動支援を行うこと、及び市民活動の普及・啓発・発展に資する事業を行うことを目的とする。
第２条 （名称）
この法人は、特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンターと称する。
第３条 （事業）
この法人は特定非営利活動促進法の別表における、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行い、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
① 非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）に関する情報の収集及び提供
② 非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）に関する調査及び研究
③ 非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）の支援事業
④ 非営利セクターの雇用創出・促進のための職業紹介事業
⑤ 前各号の事業に附帯する事業
（２）その他の事業
① 物品の斡旋及び販売
② 役務の提供
③ 営利セクターの雇用創出・促進のための職業紹介事業
④ 前各号の事業に附帯する事業
２．その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障のない限り行うことができるものとし、利益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用する。
第４条 （事務所）
この法人は、事務所を札幌市に置く。
第２章 会 員
第５条 （会員の種類）
この法人の会員は、次の２種とし、特定非営利活動
促進法上の社員とする。
（１）団体会員 この法人の目的に賛同して加入した任意の団体及び法人
（２）個人会員 この法人の目的に賛同して加入した個人
第６条 （加入）
この法人に、会員として加入しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
２．加入の承認は、理事会が行う。
３．初年度会費の金額等は、総会の議決を経て別に定める。
第７条 （会費）
会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
２．会費の種類、金額、納入方法等は、総会の議決を経て別に定める。
第８条 （会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）脱退したとき
（２）死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
第９条 （脱退）
この法人を、脱退しようとする者は、脱退届を理事会に提出することにより、任意に脱退することができる。
第１０条 （除名）
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第１１条 （会費等の不返還）
会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員等
第１２条 （役員）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１６名以内
（２）監事 １名以上２名以内
２．理事のうち、１名を理事長とする。
３．理事のうち、副理事長２名以内、専務理事１名、常務理事２名以内をおくことができる。
第１３条 （役員の選任）
役員は、総会において選任する。
２．理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選により決定する。
第１４条 （役員の職務）
理事長は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
２．副理事長、専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行し、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた席次の順に従いその職務を代行する。
３．理事は、業務を執行する。
４．監事は、特定非営利活動促進法第１８条に定める職務を行う。
第１５条 （役員の任期）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、２年を経過しても後任の役員が選任されていない場合は、役員の任期は、任期の末日後最初に開催された社員総会の終結のときまでとする。
３．補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１６条 （役員の解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第１７条 （役員の報酬）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員にはその職務を執行するために要した費用を支給することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
２．役員には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
第１８条 （事務局）
この法人に事務局を設けることができる。
２．事務局に職員を置く場合、理事長がこれを任免する。
３．事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１９条 （顧問）
この法人の運営に関する助言を行う顧問を置くことができる。
２．顧問を置く場合、理事長がこれを委嘱する。
３．顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第４章 会議
第２０条 （種別）
この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第２１条 （構成）
総会は、会員をもって構成する。
２．理事会は、理事をもって構成する。
第２２条 （権能）
総会は、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画、事業活動報告及び決算報告、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
２．理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項
（２）理事会として総会に付議する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第２３条 （開催）
通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めるとき。
（２）会員の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
（３）特定非営利活動促進法第１８条第４号に定めるところにより、会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって監事が招集するとき。
３．理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めるとき。
（２）理事の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
（３）監事から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
第２４条 （招集）
会議は、前条第２項第３号に定める場合を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号に定める場合には、請求の日から３０日以内に会議を招集しなければならない。前条第３項第２号及び第３号に定める場合には、請求の日から１４日以内に会議を招集しなければならない。
３．会議を招集する場合は、構成員（総会においては正会員、理事会においては理事）に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２５条 （議長）
総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。理事会の議長は、理事の中から選出する。
第２６条 （定足数）
会議は、構成員の総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２７条 （議決）
会議の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決する。
2．会議の目的である事項について正会員及び理事会が提案した場合において、構成員全員が書面または電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。
第２８条 （委任）
やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合において、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。
第２９条 （議事録）
会議を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所
（２）構成員の総数
（３）会議に出席した構成員の数及び、理事会にあってはその氏名（表決の委任者を含む。）
（４）審議事項
（５）議事の経過及び議決の結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、又は記名押印しなければならない。
3．前２項の規定に関わらず、第２７条第２項により、会議の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 会議の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 資産及び会計
第３０条 （資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費
（２）寄附金品
（３）財産から生ずる収益
（４）事業に伴う収益
（５）その他の収益
第３１条 （資産の管理）
この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、理事長がこれを管理する。
第３２条 （経費の支弁）
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
第３３条 （会計、及び決算）
この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
２．決算報告は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第３４条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３５条 （その他の事業の会計）
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。
第６章 解散及び定款の変更
第３６条 （解散及び残余財産の処分）
この法人は、総会の議決による解散をするときは、総会において会員総数の３分の２以上の承諾を得て、解散することができる。残余財産については、特定非営利活動促進法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決した者に譲渡する。
第３７条 （定款の変更）
この定款は、総会において出席会員の３分の２以上の同意による議決を経、変更することができる。この場合、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する以下の事項については、所轄庁の認証を受けて効力を生ずる。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
(10) 定款の変更に関する事項
第７章 雑則
第３８条 （公告）
この法人の公告は、事務所の掲示場に掲示して行うとともに、インターネットホームページ及び官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、 この法人のホームページに掲載して行う。
第３９条 （雑則）
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、設立総会において定める別紙役員名簿の通りとし、その任期は、２０００年３月３１日までとする。
３．この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４．この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から１９９９年３月３１日までとする。
附 則 （施行期日）
１．この定款は、認証の日（２００３年１０月１７日）から施行する。
２．この定款は、認証の日（２００８年９月１８日）から施行する。
３．この定款は、2012年10月18日から施行する。
４．この定款は、2014年8月26日から施行する。
５．この定款は、認証の日（2018年9月25日）から施行する。
第１章 総則
第１条 （目的）
この法人は、 非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）相互の情報交換や連携をとるための支援、新たに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を作ろうとする団体及び個人の支援、及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への活動支援を行うこと、及び市民活動の普及・啓発・発展に資する事業を行うことを目的とする。
第２条 （名称）
この法人は、特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンターと称する。
第３条 （事業）
この法人は特定非営利活動促進法の別表における、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行い、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
① 非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）に関する情報の収集及び提供
② 非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）に関する調査及び研究
③ 非営利の市民活動団体（ＮＰＯ）の支援事業
④ 非営利セクターの雇用創出・促進のための職業紹介事業
⑤ 前各号の事業に附帯する事業
（２）その他の事業
① 物品の斡旋及び販売
② 役務の提供
③ 営利セクターの雇用創出・促進のための職業紹介事業
④ 前各号の事業に附帯する事業
２．その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障のない限り行うことができるものとし、利益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用する。
第４条 （事務所）
この法人は、事務所を札幌市に置く。
第２章 会 員
第５条 （会員の種類）
この法人の会員は、次の２種とし、特定非営利活動
促進法上の社員とする。
（１）団体会員 この法人の目的に賛同して加入した任意の団体及び法人
（２）個人会員 この法人の目的に賛同して加入した個人
第６条 （加入）
この法人に、会員として加入しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
２．加入の承認は、理事会が行う。
３．初年度会費の金額等は、総会の議決を経て別に定める。
第７条 （会費）
会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
２．会費の種類、金額、納入方法等は、総会の議決を経て別に定める。
第８条 （会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）脱退したとき
（２）死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
第９条 （脱退）
この法人を、脱退しようとする者は、脱退届を理事会に提出することにより、任意に脱退することができる。
第１０条 （除名）
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第１１条 （会費等の不返還）
会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員等
第１２条 （役員）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１６名以内
（２）監事 １名以上２名以内
２．理事のうち、１名を理事長とする。
３．理事のうち、副理事長２名以内、専務理事１名、常務理事２名以内をおくことができる。
第１３条 （役員の選任）
役員は、総会において選任する。
２．理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選により決定する。
第１４条 （役員の職務）
理事長は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
２．副理事長、専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行し、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた席次の順に従いその職務を代行する。
３．理事は、業務を執行する。
４．監事は、特定非営利活動促進法第１８条に定める職務を行う。
第１５条 （役員の任期）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、２年を経過しても後任の役員が選任されていない場合は、役員の任期は、任期の末日後最初に開催された社員総会の終結のときまでとする。
３．補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１６条 （役員の解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第１７条 （役員の報酬）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員にはその職務を執行するために要した費用を支給することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
２．役員には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
第１８条 （事務局）
この法人に事務局を設けることができる。
２．事務局に職員を置く場合、理事長がこれを任免する。
３．事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１９条 （顧問）
この法人の運営に関する助言を行う顧問を置くことができる。
２．顧問を置く場合、理事長がこれを委嘱する。
３．顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第４章 会議
第２０条 （種別）
この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第２１条 （構成）
総会は、会員をもって構成する。
２．理事会は、理事をもって構成する。
第２２条 （権能）
総会は、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画、事業活動報告及び決算報告、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
２．理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項
（２）理事会として総会に付議する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第２３条 （開催）
通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めるとき。
（２）会員の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
（３）特定非営利活動促進法第１８条第４号に定めるところにより、会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって監事が招集するとき。
３．理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めるとき。
（２）理事の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
（３）監事から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
第２４条 （招集）
会議は、前条第２項第３号に定める場合を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号に定める場合には、請求の日から３０日以内に会議を招集しなければならない。前条第３項第２号及び第３号に定める場合には、請求の日から１４日以内に会議を招集しなければならない。
３．会議を招集する場合は、構成員（総会においては正会員、理事会においては理事）に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２５条 （議長）
総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。理事会の議長は、理事の中から選出する。
第２６条 （定足数）
会議は、構成員の総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２７条 （議決）
会議の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決する。
2．会議の目的である事項について正会員及び理事会が提案した場合において、構成員全員が書面または電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。
第２８条 （委任）
やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合において、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。
第２９条 （議事録）
会議を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所
（２）構成員の総数
（３）会議に出席した構成員の数及び、理事会にあってはその氏名（表決の委任者を含む。）
（４）審議事項
（５）議事の経過及び議決の結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、又は記名押印しなければならない。
3．前２項の規定に関わらず、第２７条第２項により、会議の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 会議の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 資産及び会計
第３０条 （資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費
（２）寄附金品
（３）財産から生ずる収益
（４）事業に伴う収益
（５）その他の収益
第３１条 （資産の管理）
この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、理事長がこれを管理する。
第３２条 （経費の支弁）
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
第３３条 （会計、及び決算）
この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
２．決算報告は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第３４条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３５条 （その他の事業の会計）
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。
第６章 解散及び定款の変更
第３６条 （解散及び残余財産の処分）
この法人は、総会の議決による解散をするときは、総会において会員総数の３分の２以上の承諾を得て、解散することができる。残余財産については、特定非営利活動促進法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決した者に譲渡する。
第３７条 （定款の変更）
この定款は、総会において出席会員の３分の２以上の同意による議決を経、変更することができる。この場合、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する以下の事項については、所轄庁の認証を受けて効力を生ずる。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
(10) 定款の変更に関する事項
第７章 雑則
第３８条 （公告）
この法人の公告は、事務所の掲示場に掲示して行うとともに、インターネットホームページ及び官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、 この法人のホームページに掲載して行う。
第３９条 （雑則）
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、設立総会において定める別紙役員名簿の通りとし、その任期は、２０００年３月３１日までとする。
３．この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４．この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から１９９９年３月３１日までとする。
附 則 （施行期日）
１．この定款は、認証の日（２００３年１０月１７日）から施行する。
２．この定款は、認証の日（２００８年９月１８日）から施行する。
３．この定款は、2012年10月18日から施行する。
４．この定款は、2014年8月26日から施行する。
５．この定款は、認証の日（2018年9月25日）から施行する。
2018-10-29
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共催： 株式会社セールスフォース・ドットコム
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※ セッション内容は予告なく変更される場合がございますのであらかじめご了承ください。
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