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2015-03-26

2/28 支援情報説明会・交流会 開催報告

 この事業は東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的とし、今年度は全国8か所で実施されています。北海道NPOサポートセンターは昨年度に引き続き受託し、「支援情報説明会・交流会」は情報提供及び避難者の交流の場の提供のとして、今年度3回目の実施となります。
 2月28日(土)北濃健保会館(札幌市)にて、避難者の方8名(うち福島県からの自主避難者の方は7名)、支援団体等から14名、合計22名が参加。第1部:日本医科大学特任教授・海原純子氏による講演会、第2部:特非)ファシリテーターフェローズ理事・事務局長の篠原辰二氏をファシリテーターに、交流会も兼ねたディスカッションが行われました。

第1部、海原純子氏を講師に招いた講演会では、「心が元気になるために」というテーマでお話いただきました。講演の前にご自身のことを話された中で、お父様が広島の原爆で被曝した経験について語られました。
「被曝をしたけれど、そのときに住民票が広島になかったことから、その後の補償を何も受けられなかった」というお話が印象的でした。講演では、ストレスに対する対処法や回復力をあげる呼吸法について、ワークショップも交えて行いました。ご自身も、心が落ち込んでしまった経験がある、という海原氏のお話に、参加された方からは「役立つお話だった」との言葉をいただき、私自身も、「なるほど!」と、気付かされることも多く、避難されている方々の参加が少なかったことが残念でした。ワークショップの中で、初めて会った方同士でコミュニケーションをとるための簡単なゲームがあったことから、次の交流会への
流れがスムーズに進んでいきました。
金栄知子(北海道NPO被災者支援ネット マネージャー)

 第二 部では、「北海道での暮らしを考える」をテーマに、避難されてきた方と支援者で話し合う交流会を開催しました。私たちの日々の暮らし(生活)は、様々な活動や人や社会との関係性によって成り立っていることが多く、この日は、旧経済企画庁において1992年に公表・作成された「新国民生活指標(通称:豊かさ指標)」で示される「住む」「費やす」「働く」「育てる」「癒す」「遊ぶ」「学ぶ」「交わる」の8つの活動領域を用い、各領域における、欲しい支援、欲しい情報、欲しい関わり、試みたい取り組みについて話し合いました。この中で、安心・安全・安住を目
指すために暖房費の節約や凍結路面の歩行・運転に苦慮されている方々の声や、子育てしながら働ける環境やワークライフバランスを求める声も多く寄せられ、これらへの解決策の模索や、暮らしを豊かにしていくための今後の取り組みについて、支援者と意見交換が行われていました。
篠原辰二(特非ファシリテーター・フェローズ 理事兼事務局長)


2015-01-30

2/28 支援情報説明会・交流会のご案内

福島県から北海道へ自主避難されている皆さまへ
復興庁「平成26年度 県外自主避難者等への情報支援事業」

●日 時 :2015年2月28日(土)13:30~16:30 (事前申込必要)
●会 場 :北農健保会館3階 芭蕉(313号室)
       札幌市中央区北4条西7丁目

福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県から北海道へ自主避難をされている
みなさまを対象に、下記内容の支援情報説明会を開催します。皆さまのご参加をお待ち
しております。

■内 容
第1部 講演会
     テーマ 「心が元気になるために」
      講 師 日本医科大学特任教授 海原 純子 氏
              【講師プロフィール】
東京慈恵会医科大学卒。心療内科医。医学博士。ハーバード大学客員研究員を        経て現職。日本ストレス学会評議員。日本ポジティブサイコロジー医学会理事。
女性のストレス性疾患のサポートには定評があり、読売新聞人生案内回答者として
連載執筆中。
また、震災後は、避難所となった埼玉アリーナで呼吸法やボディーワークをもとにし

たリラックストレーニングの実施や避難所でのボランティア活動を行う。2013年10
月から2014年3月まで復興庁心の健康サポートセミナー事業の統括責任者として
被災地で講演及び講習会を行う。近著に「困難な時代の心のサプリ」(毎日新聞社)
                      などがある。
         
第2部 ディスカッション 「北海道での暮らしを考える」
     ~避難されてきた方と支援者で話し合う、北海道のくらしに「あったらいいな」。~
      ファシリテーター:NPO法人ファシリテーターフェローズ理事・事務局長 篠原 辰二 氏

■参加費  自己負担なし
■交通費  札幌駅までの公共交通運賃(最安)を補助します。
        当日は交通費受領のための印鑑をお持ちください。
        まずは、お問い合わせください。  
■申込方法  FAXかメールで北海道NPOサポートセンターまで下記についてお知らせください。
         ①参加者の氏名 ②住所 ③電話番号 ④メールアドレス
         ⑤託児ご希望の方は、お子様の年齢
   ※ E-mailでのお申込みの際は、件名に「2月28日支援情報説明会申込み」とお書きください。

◎お申し込み・お問い合せ:〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1LC北六条館 6階
北海道NPOサポートセンター 電話:011-299-6940 FAX:011-011-299-6941

メール:npo@mb.infosnow.ne.jp

北農健保会館
    3階 芭蕉(313号室)
札幌市中央区北4条西7丁目1番4

 TEL:011-261-3270
【アクセス】
・JR札幌駅 徒歩5分
・地下鉄さっぽろ駅6番出口徒歩5分
・道央高速札幌北インターより約15分

※お車でお越しの方は近隣有料駐
  車場をご利用ください。



■実施主体/復興庁 ■事業管理者/株式会社三菱総合研究所 ■実施団体/NPO法人北海道NPOサポートセンター


復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」第4回ニュースレター

第4回ニュースレター (1/29発送分)
(情報対象期間  2014年10月28日~2015年1月12日※1

 ● 相談窓口のご案内

 ● 帰還された方、移住された方のお声
 
 ● 避難元・避難先地域の新着情報

  ○総合目次 

  ○福島県・県内市町村等からの広報紙

  1.  ふれあいニュースレター 45号第46号第47号 政府原子力被災者生活支援チーム
  2.  住まいの復興給付金 復興庁
  3.  県外で受検できる内部被ばく検査について 福島県
  4.  放射線対策ニュース 22号第23号第24号 福島市
  5.  二本松市災害対策本部情報 84号第85号 二本松市
  6. だて復興・再生ニュース 第20号第21号第22号 伊達市
  7. 広報もとみや号外 No.4849 本宮市 
  8. 放射能対策推進町民会議だより 第26  桑折町
  9. 復興情報 第79号第80号  国見町
  10. 川俣町災害対策本部からのお知らせ No.117118119120121122 川俣町 
  11.  「東日本大震災」関連情報 第52号    北塩原村
  12. 相馬市住宅再建瓦版 第十一号 相馬市
  13. 無料個別相談会開催のご案内 原子力損害賠償・廃炉等支援機構

  ○福島県・県内市町村等のホームページ新着情報2

  北海道・道内市町村等のホームページ新着情報3


   ※1 作業の都合上、 一部の 掲載する情報 の公表時期が、上記対象期間と異なる場合 がございます。
   ※2 福島県 ・県内 市町村 等のホームペジから収集した情報を、 取りまとめて お送りいた します。

            内容は冊子の表紙にてご確認ください。
   ※3 ご自身が避難されている地域の 広報 紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお 送りいたします。


福島県・県内市町村等のホームページ新着情報(全県版)


復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」ニュースレター
第4回ニュースレター(1月29日発送分)  (情報対象期間 2014年10月28日~2015年1月12日※1

 復興状況

放射線量

除染

健康

住宅

雇用

子育て

教育

賠償

イベント

その他

※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。 
※2 必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。 
※3 紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページがございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。

2014-11-14

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」第3回ニュースレター

第3回ニュースレター (11/14発送分)
(情報対象期間  2014年7月22日~10月27日※1
 
 ● 相談窓口のご案内


 ● 避難元・避難先地域の新着情報

  ○総合目次 

  ○福島県・県内市町村等からの広報紙

  1.  ふれあいニュースレター 第44 政府原子力被災者生活支援チーム
  2.  放射線対策ニュース 第21 福島市
  3.  二本松市災害対策本部情報 第83 二本松市
  4. だて復興・再生ニュース 第19 伊達市
  5. 広報もとみや号外 No.47 本宮市 
  6. 放射能対策推進町民会議だより 第25  桑折町
  7. 復興情報 第78  国見町
  8. 川俣町災害対策本部からのお知らせ No.116 川俣町 
  9. 相馬市住宅再建瓦版 第七号 相馬市
  10. 無料個別相談会開催のご案内 原子力損害賠償支援機構 
  11. ふくしまとあなたをつなぐ相談窓口 ふくしまの今とつながる相談室 toiro 

  ○福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報2 


  ○北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報3 



   ※1 作業の都合上、 一部の 掲載する情報 の公表時期が、上記対象期間と異なる場合 がございます。
   ※2 福島県 ・県内 市町村 等のホームペジから収集した情報を、 取りまとめて お送りいた します。

            内容は冊子の表紙にてご確認ください。
   ※3 ご自身が避難されている地域の 広報 紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお 送りいたします。


福島県・県内市町村のその他ホームページ新着情報(全県版)

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」ニュースレター
第3回ニュースレター(11月14日発送分)  (情報対象期間 2014年7月22日~10月27日※1

 復興状況

イベント

放射線量

除染

健康

住宅

雇用

子育て

賠償

その他

※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。 
※2 必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。 
※3 紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページがございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。

2014-11-10

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 第2回支援情報説明会 報告

説明に耳を傾ける参加者
2014年9月27日(土)13時30分から函館市地域交流まちづくりセンター(函館市末広町)において、県外自主避難者8名、支援者3名が参加し開催されました。
 内容は「福島県避難者意向調査の結果について」(福島県より)、「平成26年度北海道の支援事業について」(北海道より)、「居住福祉法学と福島原発事故問題―特に自主避難者の居住福祉に焦点を当てて」(北海道大学吉田邦彦教授より)の後、意見交流会が行われました。
 交流会で自主避難者のみなさんの話を聞かせていただいて、すぐに思い出したことがあります。2011年12月、避難者のみなさんとクリスマス会を開いたときのこと。サンタクロースの折り紙に願いを書いて、クリスマスツリーに飾りました。そこに書かれていた「むかしのうちがはやくもどりますように」という一人の子どもの願いです。
 それは一人だけの願いではありません。子どもだけの願いでもありません。そして3年経った今も願い続けていることです。
 「福島に帰りたい」と避難者のみなさんは言います。しかし、帰ることはできないのだと、参加された方は考えているのだと思います。それだけに家族で過ごした故郷に愛着があり、大切な土地なのだということが伝わってきます。
 今年の夏、自主避難者の方と一緒に、畑を耕し野菜を育てました。甘いトウモロコシや枝豆ができました。来年はみんなでビールをのみながら収穫祭をやりたいと考えています。せっかく函館を移住先に決めていただいたので、第二の故郷と少しでも思ってもらえるとうれしいです。
 今後、自主避難者と意見交換できる場を増やしていきたいと思います。説明会も必要なことだと思いますが、原発事故によって大変な苦労をされている自主避難者が、忙しい中参加し、伝えてくれたメッセージを、参加したそれぞれの立場の人たちが受け止め行動するかが重要です。
報告:古岡友弥
    (東日本大震災支援ネットワーク 函館・むすびば)


2014-09-08

第2回 支援情報説明会 のご案内(函館市)

福島県から北海道へ自主避難されている皆様へ
復興庁「平成26年度 県外自主避難者等への情報支援事業」

日 時 2014年9月27日(土)
13:30~16:30
場 所 函館市地域交流まちづくりセンター
函館市末広町4番19号

■内 容   
13:30~    開会・挨拶 (司会)NPO法人北海道NPOサポートセンター
13:40~ 第1部 支援情報説明会
1. 福島県からの情報提供 
   「福島県避難者意向調査の結果について」
   福島県生活環境部避難者支援課 副主査 横澤昌寛 氏
   福島県北海道事務所 主査 安部宏宣 氏

2. 北海道からの情報提供 
   「平成26年度 北海道の支援事業について」
   総合政策部地域づくり支援局地域政策課道外被災地支援グループ 主事 今 宏幸 氏
3. 有識者からの情報提供
   「居住福祉法学と福島原発事故問題- 特に自主避難者の居住福祉に焦点を当てて」
   北海道大学法学研究科教授 吉田邦彦 氏
15:30~ 第2部 交流会
16:30  閉会


函館市地域交流まちづくりセンター
 函館市末広町4番19号
 TEL:0138-22-9700

【交通機関】
 ・市電 十字街電停徒歩1分(函館市企業局交通部)
 ・函館バス 十字街バス停徒歩0分
  (函館バス ウェブサイト)

■参加費    個人負担なし
■申込方法    FAX、E-mailにて、下記についてお知らせください。
    ・参加者の氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス
    ※ E-mailでのお申込みの際は、件名に「9月27日支援情報説明会申込み」とお書きください。
    ・お子さん連れの方は、お子さんの名前・年齢
■申込み締切    9月25日(木)17時まで
● 実施主体    復興庁
● 事業管理者    株式会社三菱総合研究所
● 受託事業者    特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター


参 加 申 込
ファックス送信先  北海道NPOサポートセンター   FAX 011-299-6941
※お子さんの場合は年齢もお書きください。
参加者氏名    年 齢    参加者氏名    年 齢を記載の上、連絡先と住所、メールアドレスを添えて上記FAX番号に送信してください。

下記PDFファイルをダウンロードしてご記入することもできます。
説明会PDFファイル

2014-08-08

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」 第2回ニュースレター

第2回ニュースレター (8/8発送分)
    皆さまからお寄せいただ質問・要望について
    説明会案内チラシ

                (情報対象期間  2014年6月1日~7月21日※1
タイトル
発行元
 








ふれあいニュースレター 第41
政府原子力被災者
生活支援チーム
放射線対策ニュース 第18
福島市
二本松市災害対策本部情報 第79
二本松市
だて復興・再生ニュース 第15
伊達市
広報もとみや号外 No.44
本宮市
復興情報 第74
国見町
川俣町災害対策本部からのお知らせ No.110
川俣町
子どもたちの未来のために
郡山市
相馬市住宅再建瓦版 第八号
相馬市
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原子力損害賠償
支援機構
福島県・県内市町村等のその他 ホームページ新着情報※2
福島県・県内
市町村等
 避難先地域の新着情報3
避難先地域
※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※2 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送り
いたします。
    内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※3 ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した
情報をお送りいたします。

  原子力損害賠償の和解の仲介について  和解事例(北海道)
  避難者相談ホットライン
  北海道内 支援団体一覧