2018-10-30

平成30年度北海道市民活動促進講座「多様で緩やかなつながり~のびる組織をつくる in北見」

  • スタッフの主体性が尊重される活発な職場 
  • 新しい分野に積極的にチャレンジできる団体 
  • 団体の強みを活かした多彩な協働・連携

 こんな組織について聞いたら、自分の団体もこうしたいと思う方が多いでしょう。でもどうすればいいのでしょうか?

この講座では、「つながり」を活かした組織づくりを学びます。スタッフのつながり、組織のつながり、個人のつながり、様々な緩やかなつながり=ウィーク・タイズに着目して、意識的に結び付けていくことが「のびる組織」につながります。 

「ウィーク・タイズ(weak ties)」とは、1973年にスタンフォード大学のマーク・グラノヴェッターが論文の中で書いた理論。家族や会社等、自分にとって強い絆で結ばれている人よりも、適度に顔を合わせる程度の人間関係の方が有益な情報をもたらしてくれるというものです。21世紀のビジネス知識として注目され、一部の外資系企業などでも採用されています。

1. 13:40~14:30 「ウィーク・タイズとは何か~一人の力に頼らない組織運営」


NPO運営サポート・あの屋代表 佐藤綾乃氏×北海道NPOサポートセンター理事 定森光

ウィーク・タイズって何? 組織運営、資金調達に本当に効果があるの?  NPO支援に長年従事していた2人が多様で緩やかなつながり=ウィーク・タイズについて対談します。その後みなさんで「ウィーク・タイズ」について考えてみましょう。

佐藤綾乃氏
講師 佐藤綾乃氏:認定ファンドレイザー、社会貢献教育ファシリテーター、旭川NPOサポートセンタースタッフ、旭川大学短期大学部非常勤講師。

定森光:北海道NPOサポートセンター理事。災害支援、湿地保全のネットワーク形成に関わる。名古屋で生活困窮者支援のNPOに勤務した後、2016年より当職。

2. 14:45~16:00事例発表+ワークショップ「ウィーク・タイズを見つけよう」


緩やかなつながりを活かして活動する2団体の発表を聞いて、つながりが活かされたところや、事例に表れた課題の解決方法を考えてみましょう。

事例発表「福祉の枠組みにとらわれない農福連携」

1)NPO法人とむての森:
北見市で障がい者、高齢者の居宅介護事業等を行っているNPO法人。共生型施設の運営やベーカリーカフェの運営などを行っている。スタッフの平均年齢は比較的若く、各々が様々なことに挑戦しており、2018年2月には、新たな施設立ち上げのためにクラウドファンディングを実施し、スタッフが力を合わせ100万円以上の資金を集めた。大学・町内会など地域の他機関との協働も活発な団体である。

2)NPO法人ワークフェア: 
福祉従事者と文化関係者、教育関係者のプロ集団として、心理的問題を抱え、就労が困難になっている方に心理的支援を行い、ボランティアをきっかけに社会復帰 又は一般労働までをサポートするNPO法人。平成25年、コミュニティカフェ「リブラぴあ~の」から出発し、地域住民や行政のご理解のもと、北見市内の畑で、5月~10月まで、種植・収穫作業を行うなど活動の幅を広げている。新しい事を吸収し続け、「いきる」「くらす」「はたらく」を願うすべての人々の拠り所を目指す。

宮本奏氏
ファシリテーター:宮本奏氏(NPOファシリテーターきたのわ代表):

NPOファシリテーションきたのわ代表として、「北海道のNPOが行動を生み出す参加型の場づくりの支援」をミッションに、町内会や行政、NPOなど市民活動・まちづくりに関わる団体・人たちを対象として様々な場づくりに関わっている。

3. 16:00~17:10 ワークショップ 「ウィーク・タイズを活かした活動を考えよう」

 つながりを活かして何をするか、ご自身やご自身の団体に即して考えてみましょう。思いもよらないつながりが見つかるかも!?しれません。

ファシリテーター:宮本奏氏(NPOファシリテーターきたのわ代表)

●対象/NPOやソーシャルビジネスなど非営利団体の関係者の方。地域課題解決の取り組みに関わっている方。
●日時・会場等/2018年11月11日(日)13:30~17:30@北見芸術文化ホール 中練習室 (北見市泉町1丁目2-22)。JR「北見駅」徒歩3分。駐車場400台あり。
●参加無料、定員30人。
●お問合せ・お申込み/NPO法人北海道NPOサポートセンター 
メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
申込締切11月9日(金)。2営業日経っても受付連絡がない場合、お手数ですがお問合せください。

主催:北海道
運営:NPO法人北海道NPOサポートセンター
オホーツク地区協力:NPO法人北見NPOサポートセンター
釧路・根室地区協力:NPO法人くしろ・わっと、NPO法人BONOS

平成30年度北海道市民活動促進講座開催業務





特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 定款

特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 定款
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第1章 総則
第1条 (目的)
 この法人は、 非営利の市民活動団体(NPO)相互の情報交換や連携をとるための支援、新たに特定非営利活動法人(NPO法人)を作ろうとする団体及び個人の支援、及び特定非営利活動法人(NPO法人)への活動支援を行うこと、及び市民活動の普及・啓発・発展に資する事業を行うことを目的とする。
第2条 (名称)
 この法人は、特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンターと称する。
第3条 (事業)
 この法人は特定非営利活動促進法の別表における、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行い、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
① 非営利の市民活動団体(NPO)に関する情報の収集及び提供
② 非営利の市民活動団体(NPO)に関する調査及び研究
③ 非営利の市民活動団体(NPO)の支援事業
④ 非営利セクターの雇用創出・促進のための職業紹介事業
⑤ 前各号の事業に附帯する事業
(2)その他の事業
① 物品の斡旋及び販売
② 役務の提供
③ 営利セクターの雇用創出・促進のための職業紹介事業
④ 前各号の事業に附帯する事業
2.その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障のない限り行うことができるものとし、利益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用する。
第4条 (事務所)
 この法人は、事務所を札幌市に置く。

第2章 会 員
第5条 (会員の種類)
 この法人の会員は、次の2種とし、特定非営利活動
促進法上の社員とする。
(1)団体会員 この法人の目的に賛同して加入した任意の団体及び法人
(2)個人会員 この法人の目的に賛同して加入した個人
第6条 (加入)
 この法人に、会員として加入しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
2.加入の承認は、理事会が行う。
3.初年度会費の金額等は、総会の議決を経て別に定める。
第7条 (会費)
 会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
2.会費の種類、金額、納入方法等は、総会の議決を経て別に定める。
第8条 (会員の資格喪失)
 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)脱退したとき
(2)死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)1年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき
第9条 (脱退)
 この法人を、脱退しようとする者は、脱退届を理事会に提出することにより、任意に脱退することができる。
第10条 (除名)
 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した会員の3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この法人の定款又は規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第11条 (会費等の不返還)
 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員等
第12条 (役員)
 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  8名以上16名以内
(2)監事  1名以上2名以内
2.理事のうち、1名を理事長とする。
3.理事のうち、副理事長2名以内、専務理事1名、常務理事2名以内をおくことができる。
第13条 (役員の選任)
 役員は、総会において選任する。
2.理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選により決定する。
第14条 (役員の職務)
 理事長は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
2.副理事長、専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行し、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた席次の順に従いその職務を代行する。
3.理事は、業務を執行する。
4.監事は、特定非営利活動促進法第18条に定める職務を行う。
第15条 (役員の任期)
 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.前項の規定にかかわらず、2年を経過しても後任の役員が選任されていない場合は、役員の任期は、任期の末日後最初に開催された社員総会の終結のときまでとする。
3.補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第16条 (役員の解任)
 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した会員の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第17条 (役員の報酬)
 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員にはその職務を執行するために要した費用を支給することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
2.役員には費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
第18条 (事務局)
 この法人に事務局を設けることができる。
2.事務局に職員を置く場合、理事長がこれを任免する。
3.事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第19条 (顧問)
 この法人の運営に関する助言を行う顧問を置くことができる。
2.顧問を置く場合、理事長がこれを委嘱する。
3.顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第4章 会議
第20条 (種別)
 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第21条 (構成)
 総会は、会員をもって構成する。
2.理事会は、理事をもって構成する。
第22条 (権能)
 総会は、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画、事業活動報告及び決算報告、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
2.理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1)総会の議決した事項の執行に関する事項
(2)理事会として総会に付議する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第23条 (開催)
 通常総会は、毎年1回開催する。
2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めるとき。
(2)会員の3分の1以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
(3)特定非営利活動促進法第18条第4号に定めるところにより、会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって監事が招集するとき。
3.理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めるとき。
(2)理事の3分の1以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
(3)監事から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき。
第24条 (招集)
 会議は、前条第2項第3号に定める場合を除き、理事長が招集する。
2.理事長は、前条第2項第1号及び第2号に定める場合には、請求の日から30日以内に会議を招集しなければならない。前条第3項第2号及び第3号に定める場合には、請求の日から14日以内に会議を招集しなければならない。
3.会議を招集する場合は、構成員(総会においては正会員、理事会においては理事)に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第25条 (議長)
 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。理事会の議長は、理事の中から選出する。
第26条 (定足数)
 会議は、構成員の総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
第27条 (議決)
 会議の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決する。
2.会議の目的である事項について正会員及び理事会が提案した場合において、構成員全員が書面または電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。
第28条 (委任)
 やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
2.前項の場合において、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。
第29条 (議事録)
 会議を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)会議の日時及び場所
(2)構成員の総数
(3)会議に出席した構成員の数及び、理事会にあってはその氏名(表決の委任者を含む。)
(4)審議事項
(5)議事の経過及び議決の結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及び出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、又は記名押印しなければならない。
3.前2項の規定に関わらず、第27条第2項により、会議の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 会議の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第5章 資産及び会計
第30条 (資産の構成)
 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)会費
(2)寄附金品
(3)財産から生ずる収益
(4)事業に伴う収益
(5)その他の収益
第31条 (資産の管理)
 この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、理事長がこれを管理する。
第32条 (経費の支弁)
 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
第33条 (会計、及び決算)
 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
2.決算報告は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第34条 (事業年度)
 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第35条 (その他の事業の会計)
 その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。

第6章 解散及び定款の変更
第36条 (解散及び残余財産の処分)
 この法人は、総会の議決による解散をするときは、総会において会員総数の3分の2以上の承諾を得て、解散することができる。残余財産については、特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうち総会で議決した者に譲渡する。
第37条 (定款の変更)
 この定款は、総会において出席会員の3分の2以上の同意による議決を経、変更することができる。この場合、特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する以下の事項については、所轄庁の認証を受けて効力を生ずる。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
(10) 定款の変更に関する事項

第7章 雑則
第38条 (公告)
 この法人の公告は、事務所の掲示場に掲示して行うとともに、インターネットホームページ及び官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の2第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、 この法人のホームページに掲載して行う。
第39条 (雑則)
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。



附 則
1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、設立総会において定める別紙役員名簿の通りとし、その任期は、2000年3月31日までとする。
3.この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4.この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から1999年3月31日までとする。

附 則 (施行期日)
1.この定款は、認証の日(2003年10月17日)から施行する。
2.この定款は、認証の日(2008年9月18日)から施行する。
3.この定款は、2012年10月18日から施行する。
4.この定款は、2014年8月26日から施行する。
5.この定款は、認証の日(2018年9月25日)から施行する。




2018-10-29

NPO・非営利団体様向けSalesforce事例紹介セミナー

”Salesforceは、全世界では15万社以上のあらゆる業種・規模の企業が導入しているクラウドのプラットフォームです。日本国内でも大企業~従業員数名の企業はもちろん、各種NPO様・非営利団体様での利用についても広がりを見せています。
今回のセミナーでは、そのSalesforceを実際にご利用されている団体様をお招きし、実際のご利用内容や導入におけるポイントを皆様にお伝えいたします。”

詳細お申込み


日時: 2018年11月8日(木) 14:00 - 17:00(受付開始 13:30)
場所: 市民活動プラザ星園
    札幌市中央区南8条西2丁目5-74
    http://www.cmtwork.net/shimin/
主催: 株式会社キットアライブ
共催: 株式会社セールスフォース・ドットコム
    北海道共伸特機株式会社
協力: 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS
    特定非営利活動法人ezorock
※ セッション内容は予告なく変更される場合がございますのであらかじめご了承ください。

2018-10-24

持続可能な未来をつくるボランティアスタンダートとは ~未来を担う若者と考えるこれからのまちづくりとボランティア~

(以下、転送大歓迎)
━━━━━━━━━━━━━━━
持続可能な未来をつくるボランティアスタンダートとは
~未来を担う若者と考えるこれからのまちづくりとボランティア~
11/10(土)@ 札幌
http://suspon.net/ev_1811sympo
━━━━━━━━━━━━━━━
冊子「持続可能な未来をつくるボランティアのためのガイド~ボランティアを受け入れる全ての団体のみなさんへ」を作成したSUSPON(サスポン)では、このたび北海道・札幌でシンポジウムを開催いたします。

冊子の執筆者でもあり、北海道胆振東部地震の災害ボランティア活動の真っ只中にいるメンバーと、若者の活動で溢れる東京2020大会の実現を目指す学生、さらに社会づくり/まちづくりの有識者をお招きし、東京2020大会を契機としたボランティア経験が、その後の持続可能なまちづくりや社会づくりに活きるようなあり方について議論します。
━━━━━━━━━━━━━━━

【日時】2018年11月10日(土)14:00-17:00(開場:13:30)

【場所】市民活動プラザ星園 大会議室
 〒064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74
 アクセス:http://www.cmtwork.net/shimin/

【プログラム】(敬称略、内容は予告なく変更することがあります)

1. SUSPON紹介
 羽仁 カンタ/SUSPON代表、NPO iPledge (アイプレッジ)代表

2.「オリンピックレガシーと若者が参画する意義」
 都築 則彦/学生団体おりがみ代表

3.「五輪が与える影響と、これからの社会づくり・まちづくり」
 植田 俊/東海大学国際文化学部講師

4.「災害時にも活きるボランティアの力」
 草野 竹史/SUSPONボランティア部会、NPO法人ezorock代表理事

5. パネルディスカッション
 「持続可能な未来をつくるボランティアスタンダートとは」

 <パネリスト>(敬称略)
 植田 俊/東海大学国際文化学部講師
 都築 則彦/学生団体おりがみ代表
 井関 将人/SUSPON Youth、Climate Youth Japan(CYJ)
 羽仁 カンタ/SUSPON代表、NPO iPledge代表
 モデレーター:草野 竹史/SUSPONボランティア部会、NPO法人ezorock代表理事
………………………………………

【参加費】無料(要事前申し込み)

【お申し込み】下記、お申し込みフォームにてお申し込みください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/c92b3800593264
フォーム記入ができない場合、「第3回SUSPONシンポジウム参加希望」と件名に明記の上、1)お名前 2)ふりがな 3)ご所属(組織名及び部署名等)4)Eメールアドレス 5)電話番号 6)登壇者への質問や参加の動機などを、メールにてcontact_suspon@suspon.netまで送付ください。

【主催】持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク(SUSPON)、一般財団法人地球・人間環境フォーラム
【協力】
NPO iPledge (アイプレッジ)/A SEED JAPAN/NPO法人インターナショナル世界平和の響き/NPO地域環境デザイン研究所ecotone/NPO法人ezorock/国際環境NGO FoE Japan/環境パートナーシップ会議(EPC)/認定NPO法人 環境リレーションズ研究所/Climate Youth Japan(CYJ)/グリーン購入ネットワーク(GPN)/グリーン連合/CSOネットワーク/持続可能な社会をつくる元気ネット/水Do!ネットワーク/認定NPO法人 スペースふう/日本自然保護協会(NACS-J)/日本野鳥の会/学生団体おりがみ/環境省北海道環境パートナーシップオフィス(EPO北海道)

【後援】NPO法人北海道NPOサポートセンター
【助成】独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金(2018年度)
【お問い合わせ】
地球・人間環境フォーラム内SUSPON(サスポン)事務局(担当:坂本、斎藤)
TEL:03-5825-9735(代表) Email:contact_suspon@suspon.net

2018-10-19

助成金活用&組織評価&事務力in函館参加申し込みフォーム



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1/27-29「評価の基礎と実践研修」への参加申し込みフォーム





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1/27-29「評価の基礎と実践研修」のご案内

 北海道NPOサポートセンターの連携団体である、北海道NPOファンドでは今年度、年賀寄付金配分事業として、「非営利公益活動の集合的成果を拡大するための社会的インパクト評価促進事業」を実施しております。
 当該事業は、今後の民間公益活動にとって不可欠な、事業の社会的インパクト評価の普及・啓発・実践支援を行うとともに、それぞれに見える化された「NPOのもたらしている社会的インパクト」を総合し、相乗効果をもたらすことを目的としたものです。
つきましては、全道のNPO等に評価の視点を拡げるにあたり、全道支援センターと中心とした、評価の視点を持った伴走支援者の育成及び伴走支援者のネットワークの構築が必要であると考え、本研修を実施することといたしました。
 本研修では、評価の流れを知り一通りの評価業務の基礎を講義と演習を通じて身に着けるます。また、また実際の事業に当てはめて考えることで、具体的な評価実施の体制を整えることが出来ます。ぜひともご参加ください。

日 時:2019年1月27日(日)13時~19時
                             28日(月)9時~18時
                             29日(火)9時~17時

場 所:雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウス (北海道夕張郡栗山町字雨煙別1-1)
    http://uenbetsu.jp/
 ※交通手段をご連絡ください。車でない場合は栗山駅もしくは札幌駅で集合予定です。

対 象:1.道内中間支援センタースタッフ
    2.NPO等への伴走支援をしている方
    3.NPO等でソーシャル活動をしている方(法人格、関わり方は問いません)

定 員:20名程度

参加費:15,000円(北海道NPOサポートセンター会員の方及び学生は10,000円)
 ※助成により、特別価格となっております。
 ※宿泊費及び研修中の食事代(6回分)を含みます。
 ※宿泊は、研修場所と同じです。(合宿形式です)
 ※交通費につきましては、往復JR代金が10,000円を超えた部分について
      当ファンドより補助いたしますので、ご連絡ください。
    (北海道NPOサポートセンター会員の方のみ)

~内容(予定)~

【一日目】
1 評価の設計
 - 評価の目的の確認 ・評価の視点、・ロジックモデルによる対象の把握
- 指標の設定 – 評価質問の設定  - 質的データと量的データ 
-データ提供者=サンプル(演習: 自分の事業をロジックモデルで整理)
2 質的データの収集と分析
 - インタビュー  - グループディスカッション 
 - ワークショップ(グループアプローチ)  - その他: GPS/GIS/ PRA/
 - マトリックス法  - ストーリー分析  - カテゴリー分析 
 - 統合分析(グランデッドセオリー) -その他(地図/映像/音楽)
(演習: 自分の事業でインタビュー表作成)

【二日目】
3 量的データの収集と分析
 - データベース  - アンケート  - モバイルの活用  - テスト 
 - データの集約(平均と分散)  - データ間の比較(t分析、カイ分析) 
 - データ間の連関(相関、回帰分析)  - 構造共分散分析 (SEM)
(演習: 自分の事業でアンケート作成)
4 考察と結論
 - 報告書の構成 - 報告書の作成  - 振り返り

【三日目】
自分の事業で、ロジックモデルと評価の設計、
インタビューの実施演習と分析
アンケートの実施演習と分析
報告書の構成

☆講師 三好 崇弘 氏 

有限会社エムエム・サービス 代表取締役。「グローカルな仲間たちGLFP」主催。
NPO法人PCM TOKYO監事。

  国際協力の分野でコンサルタント企業及び外務省系財団において、プロジェクトの参加型マネジメントや評価手法に関する研究や調査に従事し、研修講師も務める。
2004年に独立し、有限会社エムエム・サービスを設立。同時にNPO法人PCM TOKYOを設立し、海外と国内で「参加型マネジメント」を活用・普及する活動を続けている。
 これまで世界30カ国以上でのコンサルティング業務を実施し、2005年からザンビアに9年間移住し、農村地域支援の全国的な仕組み作りに携わり、現在でもJICAやUNなどのプロジェクト(主に評価などのマネジメント)に携わっている。
 国内では、東京都の観光まちづくりアドバイザー(式根島)、南会津町地域づくり人材育成アドバイザー、東北地域復興NPOのアドバイザー、丸森町の国際協力事業アドバイザー、内閣府主催世界青年の船アドバイザー、日本NPOセンターの評価コーディネーター育成、日本評価学会で評価士育成講座講師など、グローバルかつローカルな「人づくり」と「地域づくり」業務に従事。最近では、「グローカルな仲間たちGLFP」を主催し、異業種・異文化なネットワークづくりに奔走している。
 琉球大学、横浜国立大、宮城大学など複数の教育機関で講師も務める。
 「グローバル人材に贈るプロジェクト・マネジメント」(共著)のほか論文多数。

日本大学政治学修士、英国マンチェスター大学経済学修士。

分野: 住民主体の地域づくり、地域の巻き込みと合意形成、参加型プロジェクト計画と評価手法、ワークショップ、ファシリテーションなど「そこにある資源や人財を重視・活用する」アプローチ。グローバルな視点での地域(ローカル)づくり(グローカル地域おこし)。


●お申込・お問合せ
認定NPO法人 北海道NPOファンド(担当:中西)
info@hnposc.net  011-200-0973

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2018-10-09

ふるさと納税を地域社会活動に・佐賀県の先進例

「佐賀未来創造基金」の山田健一郎代表理事セミナーのお知らせ

【第一部】
ふるさと納税でCSO(NPO等)を応援している佐賀県。 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00331962/index.html   
中間支援組織として仕掛けている山田氏がその画期的な仕組みやノウハウを惜しげもなく公開します!

【第二部】
行政とCSO、企業が一体となって地域課題に取り組む「コレクティブインパクト」について佐賀県の先進例をもとに皆で考えます。

主催/日本ファンドレイジング協会北海道チャプター・北海道NPOサポートセンター
参加費/一般1,500円(日本ファンドレイジング協会会員・北海道NPOサポートセンター会員は1,000円)
お申し込みはフェイスブックページ
https://www.facebook.com/events/292921118197589/
にて参加表明するか、メール info@hnposc.net
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

または jfra-hokkaido@j-kyouiku.com に「お名前、ご連絡先、所属」をお知らせください。