2017-03-31

北海道ろうきん社会貢献助成制度 募集締切:4月14日(金)

~地域福祉活動、市民活動等に励むNPO団体やボランティア団体に、最高30万円、助成金を支給~

私たちは、少子高齢化・成熟化など社会環境の変化の中で、国や地方自治体・個人の力だけでは解決できない多くの社会的課題を抱えております。 それらの課題に対して熱心に取組んでいるNPO団体やボランティア団体は、より良い社会づくりの新しい担い手として注目されております。 そうした団体を応援するために、北海道ろうきんは創立50周年を契機に、「北海道ろうきん社会貢献助成制度」を2001年度に創設しました。 これまで16年間に、総額約1億1,821万円の助成を実施しております。2016年度は69団体から応募があり、うち40団体に対して計696万円の助成を行いました。

2017年度も同様に本助成制度を実施致します。働く人々の夢と共感を創造し、誰もが喜びを持って共生できる社会の実現を目指して、ろうきんも草の根の「市民活動・福祉活動」をあと押しします。

●助成の対象/非営利市民活動を主たる目的とする団体(NPO法人格の取得の有無は問いません)、または地域の福祉活動・市民活動の振興に努めるボランティア団体(任意団体を含む)で、1)北海道内に主たる事務所を有している団体、2)当庫に助成金受領口座を開設している、または今後開設できる団体、3)過去3年間、当庫の社会貢献事業から寄付を受けていない団体、4)団体及び役員が反社会的勢力に該当しないこと。
●助成先の選定基準:(1)活動内容の評価基準:1事業活動内容が明確であり、且つ社会的価値・意義が認められていること。2法令違反など反社会的行為が認められないこと。3宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。4活動に先駆・独創性があること。5活動に地域貢献性があること。6活動に発展性があること。7活動に継続性があること。8活動に公開性があること。9会計に透明性があること。(2)活動分野の選定基準:特に活動分野は限定しません。
●助成金額(2017年度):総額 700万円 (1助成先あたり上限30万円とします)。単年度助成です。(原則として、2018年5月末までに終了する事業を対象とします)
●応募期間/2017年3月13日(月)~4月14日(金)
●応募及びお問い合わせ/北海道労働金庫 社会貢献制度事務局
〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目TEL.011-271-2101(代) FAX.011-221-6846

新年度に向けた会計対策セミナー

◆NPO法人会計基準・銀行明細自動読込マネーリンク◆
 新年度に向けて、NPO法人会計基準に則った会計報告の作成や、金融機関の明細を仕訳として自動読込できる機能を搭載したソリマチ会計王NPOの活用等をわかりやすく解説いたします。
●日 時/2017年4月14日(金)13:30~15:30
●場 所/市民活動プラザ星園 中会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/無料 ●定 員/30名(先着順)
●内 容/
①NPO法人会計基準に則った会計報告~積極的な情報公開で団体の認知度や信頼性をUPしよう!!※会計王NPO法人会計基準に則った決算書類の出力対応を予定しております。
②会計王NPOの説明 ※銀行・クレジット・電子マネー明細の読込機能(マネーリンク)の説明
●主 催/ソリマチ株式会社 ●共 催/北海道NPOサポートセンター
お問合せ/ソリマチ株式会社 TEL:011-812-3640 担当:西村
お申し込みの際は、参加者名・団体名・電話番号・FAX番号・参加人数を記載の上、
FAX:011-812-3641をお願いします。

4/27企画・編集ボランティア募集説明会開催

会報誌「北海道NPO情報」の企画、編集、取材、情報収集、発送作業を手伝っていただける方を募集します。下記の要領で説明会を開催しますので、NPOに関心のある方、編集作業に関心のある方、ぜひお申込みください。説明会では、作業概要のご説明、質疑応答を予定しています。お名前と連絡先を添えて下記の連絡先にお申込みください。
日時/2017427日(木)18301930
場所/北海道NPOサポートセンター (札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園201号室)
活動頻度/編集企画会議は月一回、発送作業も月一回実施予定。
お問合せ/NPO法人北海道NPOサポートセンター(担当:高山)
メール info@hnposc.net TEL011-200-0973 FAX011-200-0974 月~金曜日10001800

2017-03-08

北海道NPOサポートセンター:NPO訪問記~NPO法人えべつ協働ねっとわーく

北海道NPOサポートセンターは1998年NPO法施行を視野に設立し、NPOの様々なサポートや多様な分野とのネットワークづくり等を行ってきた中間支援組織です。NPO法成立後20年が経過化した現在、今後北海道のNPO界は何を期待され、何をするべきなのかを考えるきっかけとなればと思い、北海道NPOサポートセンター事務局によるNPO訪問記を掲載しています。今回は、当団体と同様に民設民営の中間支援センターを運営している団体を訪問しました。 

第4回:NPO法人えべつ協働ねっとわーく
事務局長 成田 裕之氏

北海道江別市出身。江別市でパソコンのメンテナンスや販売などの事業を行いながら2011年よりえべつ協働ねっとわーくの活動に関わり、「江別まち検定」の運営などを行う。2015年度より現職。

江別市民活動センター・あい(江別市野幌町10番地1イオンタウン江別)にてお話を聞きました。

協働によるまちづくり


えべつ協働ねっとわーくの設立経緯は、まさに行政との協働によるもの。現在の活動も「協働によるまちづくり」をキーワードに、例えばコミュニティ・カフェと製粉会社が協働で商品開発するつなぎ役や、大学生の視点から地域の魅力を考えるWSの開催、小学校に通い、朝の授業開始前10分間でまちづくりについて知ってもらうという活動もしている。現在、スタッフ2名、有償ボランティア5名程度で運営している。少ない資金と人員をもっていかにして最大限の効果を出すか。江別市内のNPO法人数は33。立ち上げの相談も現在のところ1~2件であることから、NPOの設立講座やNPO会計講座などのノウハウ講座ではなく、「どれだけ多くの市民を市民活動に巻き込むか」に視点を絞って講座・イベント等を企画しているのだという。

民設民営の市民活動センター


拠点としているのは大手商業施設の2階、様々な人が行きかう開放的なスペース。フラダンスやズンバなど自主講座やその他会議等を行う部屋の他、印刷機を備えた作業部屋も完備している。市の出先機関と勘違いされることも多いが、設置・運営は完全な「民設民営」。民設民営の中間支援センターとしてここまでのスペース・設備を持っている団体は珍しい。市の再開発により5年前に当時の拠点から立ち退かざるを得なくなり、市の斡旋で拠点を移した。市からの補助は家賃のみ(一部自己負担)。その他運営についての補助金はないため、目下の課題は´運営費‘。自主講座の運営による収益が前年度決算で15%程度。この部分を、より多くの市民にセンターの存在・活動を知ってもらうことにより、増やしていくことで、安定した運営を行えるようにしたいとのこと。
組織の安定的な運営は市民活動団体共通の課題。それは支援センターでも同じ。当センターでは、市民活動団体の安定的な経営について、今後も調査・研究し、情報共有をしていきたいと考えています。(文責:中西)


【NPO法人えべつ協働ねっとわーく】

2004年江別市が市内約150団体に対して、行政と市民との協働のあり方の検討や、団体相互の認識共有などを呼びかけ、53団体が参加する「えべつ市民活動・協働ねっとわーく懇談会」を設立。その後同懇談会と市は協働で市民活動センター創設についての検討を重ね、2006年NPOえべつ協働ねっとわーくが設立、同年「江別市民活動センターあい」をオープンした。市民活動団体と行政、市民等とのつなぎ役となり、これを手法として、協働によるまちづくりを目指すことを特徴としており、市民活動団体のみならず、行政、大学、企業等との幅広いネットワークの構築を行っている。

2017-03-06

2017-03-02

北海道で知る!ふくしまを巡るツアー~浜通り編~

浜通り・中通り・会津地方と3つのエリアで成り立つ福島県。エリアごとに気候も違えば文化も違います。3つのエリア別に、北海道に残されたゆかりの地を巡り、福島への理解を深めるツアーを企画しました。福島から避難した方、福島をもっと知りたい道民の皆さんを対象にしています。

●日時/2017年3月25日(土)14~17時(予定)
●集合場所/札幌駅を予定 ※変更の可能性あり。参加者には決まり次第連絡します
●定員/15名  ●参加費/無料(移動手段はこちらで用意いたします。)
●内容/バス(予定)で浜通りのゆかりの地を巡るツアー 
■ゆかりの地訪問・・・・「浜通り」にゆかりのある場所を訪問します
■「浜通り」ってどんなところ?・・・出身の方が「浜通り」の歴史・現在を語ります。
●お申し込み・お問い合わせ/NPO法人北海道NPOサポートセンター
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974 メール:info@hnposc.net 
※お名前・連絡先を添えて3月22日(水)までにお申し込みください。

福島県「平成28年度福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業」
■実施主体 福島県 ■事業管理者  一般社団法人ふくしま連携復興センター 
■受託事業者 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター