北海道NPO情報6月号（2016年6月1日発行）にて速報でお伝えしました、NPO法の改正につきまして、改めて整理します。2016年６月１日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、2016年６月７日に公布されました。改正の概要は以下の通りです(内閣府HPより作成)。
１縦覧期間が現行の2ヶ月⇒１ヶ月に短縮！（施行予定：2017年4月）
これまでNPO法人設立においては、設立や定款変更の認証申請については２ヶ月の審査期間の前に、２ヶ月の縦覧期間が必要でしたが、この期間が２ヶ月から１ヶ月に短縮されました。審査期間は条例によって短縮できますので、所轄によっては、設立にかかる時間をさらに短縮することも可能です。
２ 貸借対照表を公告しなければならなくなります！（施行予定：2018年冬までに）
これに関連して「資産の総額の登記」が不要になります。
公告の方法は、①官報に掲載②日刊新聞紙に掲載③電子公告（法人HPへの掲載など。内閣府ポータルサイトを利用する方法を含む。）④公衆の見やすい場所（法人の主たる事務所など）に掲示、のいずれかです。定款で公告の方法を「官報」としてある場合、そのままですと毎年官報に掲載する必要がある可能性があります（官報公告掲載料金がかかってきます）ので、今一度ご確認ください。
３ 内閣府「NPO法人情報ポータルサイト」での情報公開が明確化！（施行：2016年６月７日（公布の日）から）
４ 事業報告書等の備置等・閲覧期間が3年⇒５年に！（施行予定：2017年4月）
文書保管のルール等をご確認ください。
（認定制度・仮認定制度についての変更）
１ 海外送金に関する書類の所轄庁への事前提出が不要に！（施行予定：2017年4月）
そのかわり、上記書類の毎事業年度１回の所轄庁への事後提出を義務付けられました。
２ 役員報酬規程等の備置期間が過去3年間⇒過去5年間に！（施行予定：2017年4月）
文書保管のルール等をご確認ください。
３ 「仮認定ＮＰＯ法人」の名称が「特例認定ＮＰＯ法人」に！（施行予定：2017年4月）
※貸借対照表の公告などは、運用されるまでにまだこれから行われる手続きがありますので、慎重に情報収集をされながらご検討ください。新しい情報が得られ次第、北海道NPO情報、北海道NPOサポートセンターHP等でもご報告いたします。
NPO法は1998年成立以降、2001年認定NPO法人制度の創設、2002年特定非営利活動（別表）の範囲拡大や暴力団排除の強化等を内容とする改正NPO法の成立、それから2011年には大幅改正として、内閣府の認証事務、国税庁の認定事務の主たる事務所の都道府県・政令市への移管と、画期的な税制改正が行われました。この税制改正により新しい寄付税制（寄附金税額控除等）が誕生し、NPO法人の活動を支援するための税制上の優遇措置としての認定NPO制度を推し進めることになりました。今回の改正により、「インターネットで決算書類が見られるようになった現在において何の意味があるんだろう？」と思いながら行っていたであろう（忘れていた団体も多いであろう）「資産の総額の登記」が不要になり、法人の負担は少しだけ軽減されました。また認証書類の縦覧期間が短くなったことで「時間がかかるからNPO法人は諦めて一般社団にしよう…」という方も少しは減るのではないかと思います。一方で貸借対照表の公告の義務化など、NPO法人はより情報公開が求められます。これを機会に公表される団体住所等の情報、毎年の事業報告書などが見直され、例えば会計においてはNPO法人会計基準を採用し市民にとってより比較可能でわかりやすい決算報告作成をする団体が増えるなどにより、NPO界全体としてより市民の信頼を得られるようになることを期待します。（文責：中西）