2015-12-22

12/13 支援情報説明会 開催報告


 復興庁「平成27年度 県外自主避難者等への情報支援事業」第3回支援情報説明会・交流会が、2015年12月13日(日)雇用促進住宅桜台宿舎管理棟(札幌市厚別区)において開催されました。この事業は東日本大震災により福島県から北海道へ自主避難をされている皆さまを対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう環境を整備することを目的としています。
  支援情報説明会には復興庁から3人、福島県から4人(うち2人は福島県北海道事務所から)、北海道から2人が、国・自治体の立場で参加しました。
  冒頭、復興庁、福島県、北海道それぞれの担当者から、現在ある支援についての説明があり、その後、復興庁、福島県・北海道の2つのテーブルに分かれて座談会が行われました。
  参加者の方々の呼びかけもあり、座談会開催後も参加者が増え続け、事前申し込み17名(3名欠
席で14名出席)のところ、当日申込みなしで14名が参加され、結果、岩見沢市、江別市、恵庭市など札幌市外からの参加者も含め合計28名の参加となりました。
  参加者にとっては、避難生活の課題や移住・帰還それぞれに関する不安や困難について、また放射能に対する疑問や今後の支援策について、直接質問したり訴えたりすることの出来る機会となりました。

2015-12-01

北海道NPO情報12月号のご案内

北海道NPO情報12月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-11-09

12/5(土)10:30~まちの資源と課題を知る・話す・動き出す市民活動促進講座 「生き生きとした地域のつくりかた」in函館

チラシ
誰もが生き生きと自分の地域で自分らしく生活していくためには、地域のすべての人みんなで課題を解決し、良いまちにつくりあげていくことが必要です。
この講座では、町内会・NPO・行政等がどのように力を発揮し「協働」していくことが望ましいかを、講演とワークショップを通して学びます。

◇プログラム◇

10:00 開場
10:30 開会の挨拶
講演「高齢化社会に必要な協働とは?」
講師 樽見 弘紀
12:00 昼休憩
13:00 ワークショップ
「生き生きとした地域のつくりかた」
講師 丸藤 競
15:00 :総括
15:30 :終了
●樽見 弘紀
北海学園大学教授
人気番組の放送作家を経てニューヨークへ留学。
帰国後、年より北海学園大学で
教鞭をとり年より現職。
専門は、政治学、行政学、NPO論。
北海道NPOバンク理事、
北海道NPOファンド理事、
アルテピアッツァ美唄理事等。
●丸藤 競
函館市地域交流まちづくりセンター
センター長
道南で、まちづくり・中間支援活動を長年行なう。年まちづくりセンターオープン以来、センター長を務める。FMいるかパーソナリティ、
さわやか福祉財団インストラクター、
函館市生活支援コーディネーター等。

●と き:2015年12月5日(土)10:30~15:30
●ところ:函館市地域交流まちづくりセンター(函館市末広町4番19号)
●お申込み:①FAXから裏面のFAXフォームを活用してください
②電話から0138-22-9700(函館市地域交流まちづくりセンターまでお電話ください)③メールからkisoomarufuji@gmail.com (丸藤宛にメールください)

※参加者氏名、所属団体名、連絡先を明記ください。

●参加費無料:ただし、資料代として500円
●定 員:30名
●主 催:北海道
●運 営:NPO法人北海道NPOサポートセンター
●協 力:NPO法人NPOサポートはこだて
※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局道民生活課「平成年度市民活動促進講座開催業務」(委託業務)によって開催するものです。
●問い合わせ:函館市地域交流まちづくりセンター 0138-22-9700

2015-11-06

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成27年度)

 第3回ニュースレター(2015年11月5日発送)


 支援情報説明会・交流会のご案内 

 皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

 相談窓口のご案内

 避難元・避難先地域の新着情報

 ○ 総合目次

 ○ 福島県・県内市町村等からの広報紙
   (情報対象期間平成27年7月22日~平成27年10月20日※1)
 

福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報※2    福島県・県内市町村等

北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報    避難先地域
   (情報対象期間 平成27年7月22日~平成27年10月20日)

※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※2 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※3  ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。

福島県・県内市町村等のホームページ新着情報 (11/5発送)

 【福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報】

 (情報対象期間 平成27年7月22日~平成27年10月20日)

目次 

放射線量   

除染

健康

住宅

雇用

子育て   

教育   
賠償
イベント

その他

避難先地域の新着情報  (11/5発送)

【北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報】

(情報対象期間 平成27年7月22日~平成27年10月20日)

目 次

見出し

第3回ニュースレター(北海道)

イベント   

健康   

子育て
住宅

移住   

雇用   

その他   

2015-10-30

11/19(木)14:30~サステナビリティ円卓会議in札幌~北海道における持続可能な発展を考える~

サステナビリティ円卓会議in札幌開催 
~北海道における持続可能な発展を考える~

過疎化、人口減少、エネルギー、気候変動、教育や貧困、平和的社会など、世界と日本課題に向き合い、持続可能な地域をつくっていくためには、あらゆる主体の参加と協力が必要です。先月、国連総会では新しい世界目標が採択されました。この世界目標を基礎として各国、各地の目標づくりが求められるタイミングも踏まえ、この会議では、各地で多様な主体の方に集まっていただき、持続可能な地域づくりについて話し合います。
開催概要
[日 時]平成27年11月19日(木)14:30~17:00 
[定 員]30名
[会 場]札幌エルプラザ公共4施設 2階 環境研修室 札幌市北区北8条西3丁目 札幌駅北口徒歩3分
[対 象]NGO、企業、行政、研究者、ポスト2015開発アジェンダ/SDGsに関心のある方
[参加費]無料
[主 催]一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC)、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク(NNネット)
[協 力]NPO推進北海道会議、北海道NPOサポートセンター、EPO北海道
プログラム(内容が変更になる場合があります。最新情報は当センターBLOGをご覧ください。)

(1)開会・趣旨説明:新田英理子氏(NNネット幹事団体 日本NPOセンター)
(2)話題提供:持続可能な地域づくりに向けた北海道の課題~人口問題からの考察~ 北海道総合研究調査会 切通堅太郎氏
(3)ディスカッション「持続可能な北海道の目標について考える」
●発言者:北海道食の自給ネットワーク 事務局長 大熊久美子氏 
●NPO:さっぽろ自由学校「遊」事務局長 小泉雅弘氏 
●ユース:NPO法人ezorockVコーディネーター高橋苗七子氏 
●労働者:連合北海道総合政策局局長 坪田伸一氏(調整中)   
●コーディネーター:星野智子(NNネット幹事団体 EPC)

一部プログラム調整中です。最新情報はWEBにて更新掲載いたします。 
○お申込み NPO法人北海道NPOサポートセンター HP http://npo.dosanko.org/
 ご所属・お名前・連絡先を以下のアドレスまでお知らせください。 npo@mb.infosnow.ne.jp 
 ※メールの件名を「11/19会合参加登録」としてください。 TEL:011-299-6940 FAX:011-299-6941

北海道NPO情報11月号のお知らせ

北海道NPO情報11月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-10-02

11/15(日)13:00開場~平成27年度市民活動促進講座開催業務 「福祉とアートの出会うところ」in岩見沢

「福祉とアートの出会うところ」in岩見沢
~まちの魅力と課題を知る・話す・動き出す- 市民活動促進講座( 空知・留萌)
本事業趣旨
岩見沢市周辺には比較的福祉関連の団体が多く、福祉を基盤とした地域づくりが進みつつあります。しかし他分野との協働の取り組みまでには至っていないのが現状です。広く福祉関係者、文化芸術スポーツ関連等との接点作りを通し協働のまちづくりの可能性を探っていく機会を本講座にて提供できればと考えております。
そのため、NPO法人に限らず、社会福祉法人・任意団体や地縁組織、NPOに係る業務についている行政職員なども含めて、講座対象者として考えておりますので、多様な組織の皆様のご参加をお待ちしております。
※WEB申込は下記URL
https://goo.gl/4lNNJf
 

https://drive.google.com/file/d/0B9Ulj1JJEpNVYUlPeW5pbUJ3bEE/view?usp=sharing
●と き:2015年11月15日(日)13:15~17:15
●ところ:「まなみーる」岩見沢市民会館・文化センター多目的室1・2(岩見沢市9条西4丁目1-1)
●申 込:下記URLにアクセスまたは、携帯電話080-3201-0423(担当:NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 担当湯浅)及び、FAX 申込場合0126-35-5414番宛へ、左チラシをダウンロードし裏面申込用紙記載の上、お申込みください。
●参加費:無料 ただし資料代500円。
●問い合わせ:NPO法人コミュニティワーク研究実践センター電話080-3201-0423
https://goo.gl/4lNNJf
※最新の企画進捗状況は下記URLのFacebookページをご覧下さい!
https://www.facebook.com/artbrut.inhokkaido

★プログラム
13:00 開場 13:15 開会の挨拶
13:20 事例発表 「福祉とアートの出会い」
14:20 パネルディスカッション 
■パネリスト①上坂 隆一(NPO法人ふらっと理事長)/
②柴田 尚(北海道教育大学岩見沢校教授・NPO法人S-AIR 代表)
15:30 ワークショップ 「福祉とアートの出会う街をつくるには」
17:00 講評・閉会の挨拶 (17:15閉会予定)
●主催 北海道 
●運営 NPO法人北海道NPOサポートセンター 
●協力 NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 
※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局 道民生活課 「平成27年度市民活動促進講座開催業務」(委託業務)によって開催するものです。

2015-10-01

10/1「NPO法人のためのマイナンバー対策セミナー」開催報告

本日は、マイナンバー対策セミナー多くの方にお越しいただきありがとうございます。コンベンションセンター102会議室にて、定員30名のところ、参加者41名ということで、場所によっては若干席を詰めて座っていただくこととなりましたが、改めて皆様の関心の高さを感じました。

講師の(株)北海道ビジネスサービス 代表取締役 山口様より、2時間弱のお話でしたが、NPO法人が取り組むべきマイナンバー利用する際の具体的シーンや範囲、業務、リスク、罰則規定など理解しなければならないチェックポイントを一つ一つ抑え、コンパクトにわかりやすく説明いただき、全体像をしっかりつかめたのではないでしょうか。(写真)

なお、当日配布されなかった資料分については、下記よりダウンロードが可能です。(掲載終了いたしました。)

(1) マイナンバー マイナンバー (個人番号 個人番号 )利用目的通知書例(PDF) ※この書式は、ある会社の一例です。自己責任でお使いください。
(2) マイナンバー制(番号法)の実施とそれに伴うお願い/従業員に提出してもらう文書の書式例(PDF)

(3)会社から従業員に扶養家族の個人番号を報告するよう命じる場合の委任状の例/番号法に関する教育等や誓約書の提出例など (PDF)

(4)講演料お支払のためのマイナンバーご提出のお願い例(PDF)

(5)マイナンバー内閣府配布用資料(PDF)18P





北海道NPO情報10月号のご案内

北海道NPO情報10月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-09-29

復興庁「平成27年度 県外自主避難者等への情報支援事業」           9/21 第2回 支援情報説明会・交流会報告


秋晴れのもと屋外での開催となりました。
9月21日、復興庁の事業の一環としての上記の事業にNPO法人「福島の子どもたちを守る会・北海道」として初めて関わらせていただきました。当日は、札幌に自主避難されている27名(大人14名、子ども13名)と福島市の保育施設「こどものいえ そらまめ」の保護者・園児・保育士の皆さん16名とが、当法人が運営する保養施設「かおりの郷」(札幌市南区砥山)で意見交換交流を行いました。「守る会」は2011年の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故に遭遇した福島の子どもたちを支援するために同年6月発足した会です。福島には、様々な課題があることから避難はせず、子どもの健康のため、長期休暇や週末に、福島県外で保養することを選択している方も多数います。今回会場となった「かおりの郷」は昨秋、全国からのご寄附で札幌市南区に開設されたもので、そのような方々に活用していただきたいと考えています。

 「そらまめ」の皆さんの参加は、福島県の「福島っ子自然体験・交流支援事業」の一環で、園児の他、引率の教職員や保護者の交通費や宿泊費も補助対象となるため、3組の親子と職員の方が参加することができました。「そらまめ」はシュタイナー教育の実践をめざしてきた福島市渡利地区の保育所ですが、高濃度のホットスポットになってしまい、園児全員が避難し、閉鎖しました。現在は線量が比較的低い郊外へ移転し再スタートを切ったところです。自主避難者として参加された方の中に「そらまめ」の卒園生や元保護者もいて久しぶりの再会に盛り上がりました。

保養施設「かおりの郷」
支援情報説明会では、そらまめの門間園長からの現状報告があり、それに関して、自主避難者の皆さんとの質疑やりとり、避難者自治組織「桜会」稲守耕司代表からの体験に基づく助言など、短時間でしたが有意義な意見交換ができたと思います。後半は、バーベキューを食べながらの交流会でしたが、流しそうめんも子どもたちの大人気でした。リラックスして本音が話せたようです。
 これをきっかけに、自主避難の皆さんも、そらまめの皆さんも、ともに、希望と元気が湧いてきますように、、、と心から願ったひとときでした。

(NPO法人福島の子どもたちを守る会・北海道 理事長 山口たか)

2015-08-31

北海道NPO情報9月号のご案内

北海道NPO情報9月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-08-24

道内市町村設置のNPO等支援センター調査について

※北海道NPOサポートセンターでは2015年7月~8月にかけて、道内市町村設置のNPO等支援センター調査と題して、道内179市町村で行政が設置されているNPO等支援センターおよび、民間で設置したNPO等支援センターの有無についての状況を把握するための調査を行いました。
※ なお今回の調査では以下の4点を満たす団体を「NPO等支援センター」と定義しております。
 ① NPO等の組織支援を主にしている。
 ② 常設の拠点がある。
 ③ NPO等の組織相談に対応できるスタッフが常駐している。
 ④ 分野を限定せずに支援をしている。


(1)行政設置・行政運営のNPO等支援センター

●帯広市市民活動交流センター   行政が設置し、行政が運営(設立年:H18年10月1日 )
〒080-0012    帯広市西2条南8丁目1番地藤丸ビル8階 TEL:0155-20-3004  FAX:0155-20-3004

●室蘭市市民活動センター    行政が設置し、行政が運営 〒051-0022    室蘭市海岸町1-20-30    TEL:0143-25-7070  FAX: 0143-25-7071 E-Mail   katsudo@kujiran.net

(2)行政設置・民間運営のNPO等支援センター

めむろ町民活動支援センター   行政が設置し、民間が連営 (設立年:H17年4月28日) 公募による委託契約団体「NPO法人めむの杜」
〒082-0030    河西郡芽室町本通1丁目19番地 めむろーど1階    TEL:0155-62-0413 FAX: 0155-62-0414
E-Mail katsudou.center@cotton.ocn.ne.jp 

旭川市市民活動交流センター CoCoDe    行政が設置し、民間が連営   (設立年:平成22年6月29日)指定管理団体    「NPO法人旭川NPOサポートセンター」〒078‐8391    旭川市宮前1条3丁目3番30号    TEL:0166‐74‐4151 FAX: 0166‐39‐2131
E-Mail info@cocode.jp

釧路市民活動センター    行政が設置し、民間が連営 (設立年:平成16年8月29日) 指定管理  「NPO法人くしろ・わっと」 〒085-0014    釧路市末広町3丁目1番地
TEL:0154-22-2232 FAX:0154-22-2234    E-Mail info@946wat.jp

札幌市市民活動サポートセンター   行政が設置し、民間が連営(設立年:平成15年9月)指定管理「公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会」
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目 TEL: 011-728-5888 FAX:011-728-7280 E-Mail shimin-1@shimin.sl-plaza.jp
 
石狩市市民活動情報センター    行政が設置し、民間が連営(設立年: 平成20年8月1日)    指定管理  「NPO法人ひとまちつなぎ石狩
〒061-3213    石狩市花川北3条2丁目198-1花川北コミュニティセンター内 TEL: 0133-77-7070    FAX:0133-77-7071

函館市地域交流まちづくりセンター  行政が設置し、民間が連営    指定管理法人「 NPO法人 NPOさぽーとはこだて」 (設立年:2007年4月1日)
〒040-0053    函館市末広町4-19    TEL:0138-22-9700    FAX:0138-22-9800
E-Mail  toiawase@hakomachi.com

登別市市民活動センター のぼりん  行政が設置し、民間が連営 (設立年: 平成22年3月27日)指定管理法人「NPO法人 おにスポ
〒059-0024    登別市緑町1丁目1番地4    TEL: 0143-83-6866 FAX: 0143-83-6866 
E-Mail katusennoborin@bz03.plala.or.jp

(3)民設民営のNPO等支援センター

●江別市 「江別市民活動センター・あい」NPO法人えべつ協働ねっとわーく 運営 TEL:011-374-1460
〒069-0813 江別市野幌町10番地1 イオンタウン江別2階
●釧路市 「NPO法人Bonos」(釧路まちなかコンシェルジュくるる内) TEL:0154-65-9614
〒085-0015 北海道釧路市北大通9丁目1番地
●札幌市 「NPO法人北海道NPOサポートセンター」 TEL:011-299-6940
●北見市 「NPO法人北見NPOサポートセンター」 TEL:0157-22-2055
〒090-0044 北海道北見市北4条西3丁目3タニイビル

北海道NPO情報8月号のご案内

北海道NPO情報8月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-08-07

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成27年度)」          第2回ニュースレター


   第2回ニュースレター(2015年8月6日発送)



 支援情報説明会・交流会のご案内 

 皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

 相談窓口のご案内

 避難元・避難先地域の新着情報

 ○ 総合目次

 ○ 福島県・県内市町村等からの広報紙
   (情報対象期間平成27年5月15日~平成27年7月21日※1)
 

 福島県・県内市町村等のホームページ新着情報※2    福島県・県内市町村等

 ○ 避難先地域(北海道)の新着情報
   (情報対象期間 平成27年4月1日~平成27年7月21日※1)

※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※2 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※3  ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。

福島県・県内市町村等のホームページ新着情報 (8/6発送)


 【福島県・県内市町村等のホームページ新着情報】

 (情報対象期間 2015年5月15日~2015年7月21日)

目次

放射線量

健康

住宅

雇用

子育て

教育

賠償

イベント

その他



避難先地域の新着情報  (8/6発送)

【避難先地域(北海道)の新着情報 】

(情報対象期間 平成27年4月1日~平成27年7月21日)

第2回NL避難先情報目次 (北海道)

第2回ニュースレター見出し

第2回NL(北海道)_統合  24MB

イベント       


移住       


雇用       


その他 

2015-08-01

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」                    7/11 第1回支援情報説明会・交流会 報告

東日本大震災により福島県から北海道へ自主避難をされているみなさまを対象に、支援情報の提供と交流を目的とした会が2015年7月11日(土)に開催されました。
 全道各地から少しでも多く参加できるように、また、悩みの多い日常生活から少し離れて気分転換ができれば、ということで、札幌と旭川の中間に位置する美唄市の芸術文化交流施設「アルテピアッツァ美唄」が会場となりました。また、函館、釧路からもネット中継で参加できる会場が用意されました。

札幌発着で運行したバスで参加された方、道北地方から参
加された方など避難者23名(うち福島県からの自主避難者の方は21名)が出席し、浜田昌良復興副大臣の挨拶で始まりました。
午前中は、復興庁、福島県、北海道の各機関からの支援に関する情報提供が行われ、復興庁から「子ども被災者支援法基本方針について」、福島県から「災害救助法による仮設住宅の供与について」、北海道から「北海道の支援状況について」、それぞれ約20分の説明がおこなわれましたが、避難者支援の具体的内容などについて質問が途切れることなく続きました。(*写真右)

午後からは福島県あったかふくしま観光交流大使のなすび氏のふるさと福島への熱い思いをテーマとしたトークののち(*写真左)、約1時間の交流会が行われました。
交流会では、参加者と各官庁の皆さんが机を囲み、避難生活のさまざまな不安や悩み、困っていることをワークショップ形式で出し合いました。午前中の説明会後の質疑応答では十分に確認できなかったことなどを付箋に書いて、「住宅」「健康・福祉」など8つのジャンルに分類して貼りだし、回答されていきましたが、特に住宅についての懸念は切実な課題だとうかがわれました。その場で明確な答えが出せなかった件については、後日、「皆さまからお寄せいただいた質問・要望について」として回答されます。 

当日は、子どもたち11名の参加もあり、水遊びを楽しんだり、クレープづくりに熱中したりしていました。閉会後には、安田侃氏の彫刻が並ぶアルテピアッツァ美唄をガイドの案内を聞きながらおしゃべりや散策をしばし楽しみました。
                   (加藤 知美/NPO法人北海道NPOサポートセンター理事・                                   認定NPO法人アルテピアッツァ美唄事務局チーフ)

2015-07-14

8/20(木)13:30~「働きたい」を応援する社会的事業所の拡がりを NPO法人北海道社会的事業所支援機構設立記念講演会のご案内


 北海道NPOサポートセンターでは、3月に終了いたしました厚労省事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」内にて設置しておりました「社会的事業所支援機構(準備室)」を、先月6月16日「北海道社会的事業所支援機構」という名称にてNPO法人を設立いたしました。
 この事業では、長期の疾病や家庭的事情、長期失業、引きこもりなどで、働きたい気持ちはあるものの、さまざまな背景やいきさつから就労の手前で立ち止まっている方を対象に、中間的就労(就労訓練)を通して伴走者がサポートを行いながら状況に応じて専門家も加わり、個々人に応じ就業を目指す取り組みを行いました。今回法人化に伴い、設立記念講演会を開催する運びとなりましたので、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願いいたします。

●開催趣旨:わが国ではこの4月より生活困窮者自立支援制度が開始されました。国は、その基本的な視点として「すべての生活困窮者の社会的経済的な自立を実現するため」としながらも、実際の支援事業は「相談支援」を中心としており、就労支援に関しては「必要な情報の提供及び助言を行う」「訓練事業の利用についてのあっせんを行う」というものです。「(就労)訓練事業」に関しては、困窮者を受け入れる企業や団体の「自主事業で行う」という就労支援とはまったく程遠いものであります。
 こうした制度の不十分さに危惧したNPO団体や労働団体等の関係者が集まり、本年4月にNPO法人北海道社会的事業所支援機構を設立しました。この「社会的事業所」とは、困窮者をはじめとする様々な困難をもつ人たちとそうでない人が共に支え合い、働き続けることが出来る「場」として私たちは位置づけています。
 このたび北海道社会的事業所支援機構設立記念講演会を下記のように開催致します。
講師には、大阪の西成においてホームレスや日雇労働者等の就労支援に取り組んできた社会的企業家の冨田一幸さんと、障害者をはじめ様々な困難を抱える人そうでない人が共に働く「社会的事業所法制化」運動を進めてきたNPO共同連の斎藤縣三さんをお招きします。
 関係する皆さん、多くの市民の皆さんの参加をお待ちしております。

●WEB申込は下記URLから
https://goo.gl/5sbb5f
(携帯・スマートフォンからの申込は右側のQRコードをご活用ください)

※FAXでお申込のかたは下記のチラシをご利用ください。
●チラシはこちらから


NPO法人北海道社会的事業所支援機構設立記念講演会
■日 時:2015年8月20日(木) 午後1時30分開会(午後4時45分閉会)
■会 場:北農健保会館 3階・大会議室(札幌市中央区北4条西7丁目1-4)
第1部 演 題:社会的企業という選択肢
~大阪西成から見える困窮者の就労支援と街づくり~
講 師:冨田 一幸さん
(㈱ナイス代表取締役、エル・チャレンジ代表理事、LLP大阪職業教育協働機構職務執行者)

第2部 演 題:生活困窮者と社会的事業所の法制化
~障害者はじめ困難を抱える人と共に働く現場の取り組み~
講 師:斎藤 縣三さん(NPO共同連事務局長、NPOわっぱの会代表・名古屋)
■参加費:2,000円
■定 員:120名(定員になり次第〆切りさせて頂きます)

※FAXでお申込のかたは下記のチラシをご利用ください。
●チラシはこちらから
●WEB申込は下記URLからお願い致します。
https://goo.gl/5sbb5f
(携帯・スマートフォンからの申込は右上のQRコードをご活用ください)
<主催・問合せ先>                           
■NPO法人北海道社会的事業所支援機構(北海道NPOサポートセンター内)
TEL:011-299-6940 FAX:011-299-6941

2015-07-13

10/1(木)「NPO法人のための マイナンバー対策セミナー」開催について

2016年1月からはじまるマイナンバー制度。全ての個人(12桁)と法人(13桁)に番号が割り当てられます。今回はマイナンバー制度の概要から企業への影響・対策までわかりやすく解説いたします。※セミナー内容は、・マイナンバー制度 概要 ・マイナンバーの取得から破棄までの流れ ・職員のマイナンバー利用時の注意点 ・罰金/懲役/訴訟リスク(ソリマチ製品のマイナンバー対応についても 併せてご案内)
●講師:山口 伸行 氏 株式会社北海道ビジネスサービス(ソリマチSAAG会員)
【講師経歴】山口 伸行 氏 平成7年 早稲田大学法学部卒業 上場企業での勤務の後  平成20年 株式会社 北海道ビジネスサービス設立 代表取締役に就任。
ソリマチ認定インストラクターとして、北海道内の中小企業を中心にITによる業務改善指導を実施。 又、行政書士、ファイナンシャルプランナーとしても活躍中。

◆第一部:・マイナンバー制度とは・・・
◆第二部:・マイナンバーの情報管理・・・情報セキュリティー
●日 時:2015年10月1日(木)10:00~12:00
●場 所:札幌コンベンションセンター 102会議室
●住 所:札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1
●参加費:無 料
●定 員:30名(先着順) ●締 切:9/14(月)
●申込み:必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお申込みください。
●主 催:ソリマチ 株式会社 北海道ブロック ●協力:北海道NPOサポートセンター
●お問合せ:北海道NPOサポートセンターTEL:011-299-6940 FAX:011-299-6941
E-mail npo@mb.infosnow.ne.jp
※参加希望の方は、①氏名、②団体名(NPO法人名)③連絡先電話番号を記載の上、FAXまたはe-mailでお申込みください。メールでお申込の場合は件名に「NPO法人マイナンバー対策セミナー参加希望」と記載ください。

2015-07-03

7月20日(月・祝日)「幌向湿原の植物のタネを目覚めさせよう!笹の刈りとり実験」のご案内

※SAVE JAPAN プロジェクトとは、47都道府県のNPOと地域の皆さまと、損保ジャパン日本興亜が一緒になって、全国各地で「いきものが住みやすい環境づくり」を行うプロジェクトです。お客さまにWeb約款(*1)をご選択いただくことにより寄付を行い、地域の環境団体やNPO支援センター、日本NPOセンターと協働で市民参加型の屋外イベントを開催します。地域みんなで参加できるイベントを目指します。(*1)Web約款とは?・・・・Web約款とは、保険などの契約書を「紙」の印刷物ではなく、ホームページ上で閲覧できる仕組みです。
【寄付の仕組み】損保ジャパン日本興亜の自動車保険のお客さまにご契約時、「Web証券」や「Web約款」を選択いただいた場合や自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただくことにより、SAVE JAPANプロジェクトの活動へ寄付を行います。※詳しくは WEB で⇒http://savejapan-pj.net/

今年度は、特定非営利活動法人 ふらっと南幌と実施しています。 
http://www.flat-nanporo.com/
●日程:2015年7月20日(月・祝日)10:00-14:30
●申込締切:2015年7月15日(水)
●定員:50名
●参加費:500円
●集合場所:南幌町ふるさと物産館ビューロー(空知郡南幌町中央1丁目2-22)
●アクセス:中央バス「高速くりやま号」にて、9:15札幌駅前ターミナル、9:20札幌ターミナルに乗車すると、9:59分に「ビューロー」に到着します。
お車の場合は、札幌市街地より約50分。国道12号線経由、国道337号線を千歳方面へ。
 ●内容:南幌町が保存している「幌向湿原保護地」は、湿地が乾燥することでササが生えてきています。ササを刈り取ると、地面に光が入って、かつて湿原に生えていた植物のタネが目を覚まします。これから景色がどのように変化していくのか観察を始める、第一歩目となるイベントです。
●持ち物:行動時の携帯食、飲み物、タオル、必要であれば着替え、その他各自が必要とするもの、動きやすい服装、運動ぐつ、帽子 ※幌向湿原保護地では、乾燥化が進んだ箇所での作業となります。
●このイベントのお問合せ先:特定非営利活動法人 ふらっと南幌(担当:小原)
   メール:taichi.ohara.0608@gmail.com TEL:090-5539-7763
●共催:特定非営利活動法人 ふらっと南幌、特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
        認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
●協賛:損害保険ジャパン日本興亜株式会社
●申込先:WEBからお申し込みください⇒http://savejapan-pj.net/

2015-07-01

北海道 2015年度市民活動促進講座開催業務「函館・岩見沢 地域市民活動支援セミナー」実施について(11~12月実施予定)

北海道NPOサポートセンターでは北海道受託事業、2015年度市民活動促進講座開催業務を実施する運びとなりました。この事業は函館、岩見沢で活動の中間支援組織と当法人が連携し講座を実施するものです。函館市、岩見沢市で講座内容が異なりますので詳細は9月頃にはご案内予定です。

本セミナーでは、地域の様々な課題に対し、多様な受益者がともに取り組むための対話の場である「地域円卓会議」を基本コンセプト。地域の様々な課題を解決するにあたり、市民自ら市民活動団体を設立し、率先して地域課題に取り組むだけでなく、地域の多様な主体と連携を図っていくことが重要と考えています。そこで、「信頼と連携によるまちづくり」を目標に、地域性を重視したセミナーを実施いたします。  

このセミナーでは多様な受益者が一堂に会し課題の共有を図り、それぞれの資源を持ち寄り協働して課題解決に臨む――「地域円卓会議」により地域の課題を解決する第一歩を踏み出し、さらなる市民活動の活性化を図ることを本事業の目的とします。また、NPOと行政との協働の重要性が言われて久しいですが、実態はNPOと行政の協働が進んでいるとは考えがたい状況です。現在、NPO法人に関する事務について北海道から市町村へ権限移譲が進められています。権限移譲により、市町村にとってはNPO法人の活動を詳細に知ることができ、NPO法人にとっては行政がより身近になり、NPOと行政の協働が進展することが期待できます。

しかしながら、道より権限移譲された市町村(2015年4月現在40市町村)の中には、地域のNPOが最新の事業報告を提出しているにも関わらず、「北海道市民活動団体情報提供システム」による1年以上情報を更新していないところや事業報告書が掲載されていないところが散見され、適切に情報を共有できていないのが現状です。
したがって、NPOと行政の真の協働を推進するためにも、「地域円卓会議」に市民のみならず、行政職員の参加も強く呼びかける予定です。
※講座の詳細については9月頃ご案内予定です。

2015-06-30

北海道NPO情報7月号のご案内

北海道NPO情報7月号を発行致しました。(PDF)


下記URLからダウンロードをお願いします。
http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-06-08

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成27年度)」第1回ニュースレター

第1回ニュースレター(2015年5月28日発送) 


「県外自主避難者等への情報支援事業」のご案内
皆さまからお寄せいただいた質問・要望について 
支援情報説明会・交流会のご案内
■受託事業者概要説明資料
    ・ 北海道
    ・ 山形県
    ・ 新潟県
    ・ 東京都
    ・ 京都府
    ・ 岡山県
    ・ 福岡県
    ・ 沖縄県

■避難元・避難先地域の支援施策等に関する情報 

総合目次

【福島県・県内市町村等からの広報誌】
(情報対象期間 2015年1月13日~2015年5月14日)

福島県・県内市町村等のホームページ新着情報