エーザイ株式会社が全国のNPOと展開する「地域コミュニティを活かした認知症啓発事業」北海道地域 活動報告 （10月～11月分）

北海道NPOサポートセンターは、エーザイ株式会社が全国のNPOと展開する「地域コミュニティを活かした認知症啓発事業」の、北海道事務局を担当しています。2012年度の北海道地域では、NPO法人ねおすが「自然療育プログラム」を行い、NPO法人エコ・モビリティ サッポロが「ベロタクシーを活用した回想法事業」を行っています。10月～11月の活動状況概要をお知らせします。
■NPO法人ねおす「自然療育プログラム」
◇自然療育プログラムを、苫小牧植苗病院と、NPO法人　ホームヘルパーノアにて実施しました。参加者数は、それぞれ26名、2２名でした。
活動内容は森の散策、箱物館（木の箱に、森の中にあるものを見つけて、
気に入ったものを入れて、最後に全員で見せ合う。）、野外休憩所（OCHANOVA）での休憩、チョークセラピー等でした。（写真右）
◇植苗病院、瀧澤医師より精神疾患患者に対するケア講義を引き続き受講しました。テーマは「精神疾患等の患者を支援するNPO イギリス・オックスフォード
の事例」でした。

■NPO法人エコ・モビリティ サッポロ「ベロタクシーを活用した回想法事業」
◇効果測定の開始、効果測定の取りまとめ。各地で｢Ｏｄｅｋａｋｅりんタク」の事業内容を紹介。体験乗車の実施（写真左）、広報案の検討、次年度以降の運行方法について検討等を行いました。

北海道ＮＰＯサポートセンターの年末年始の休業期間について

北海道ＮＰＯサポートセンター・ＮＰＯ推進北海道会議・北海道ＮＰＯファンド・北海道ＮＰＯバンク年末年始の業務について

■年末年始の休業期間
2012年12月29日（土）～2013年1月6日（日）
2013年1月7日（月）より通常業務を再開いたします。休業期間中のお問い合わせはE-mailにてお受けいたしますが、対応は 2012年1月7日（月） 以降となりますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。期間中、皆様にはご不便をおかけしますがどうぞ宜しくお願い申し上げます。E-mail　npo＠mb.infosnow.ne.jp

北海道新聞ベテラン記者による「伝える力アップ大作戦！」セミナーの報告

11月28日、北海道新聞社２階A会議室にて、「伝える力アップ大作戦！」セミナーを開催しました。3６名の方にご参加いただき、自分たちの活動を多くの人に理解してもらうためや、開催するイベントや講座の参加者を増やすためなどの「伝える力」のノウハウを学びました。講師は、北海道新聞社マーケティングセンター長の日浅尚子氏。新聞記者として３３年、ＮＰＯをはじめ企業や行政、個人の取材を重ねてきた経験をもとに、記者の心をくすぐる広報を伝授していただきました。前半は実際に企業が公開しているプレスリリースを資料に、プレスリリースの手順や全体の構成、必須掲載事項等のポイントを押さえつつ「広報」と「広告」の違いが説明されました。後半では、架空の団体のイベントを課題に、参加者それぞれが実際にプレスリリースを作成し、伝わるプレスリリースになっているかを確認し合いました。参加者からは、日浅氏の記者生活の実話から、寝る間もなく忙しい記者との付き合い方のポイントなども聞くことができ、新聞社などマスコミの記者を通じて発信してもらうことで活動をうまく伝えることができそうとの感想をいただきました。当センターでは引き続き北海道新聞社の協力を得て、NPOの広報力アップを目的としてセミナーを開催する予定です。（日程は未定）

北海道NPO情報12月号のご案内

北海道NPO情報12月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo.dosanko.org/2012/01/npo2012.html

ＮＰＯの広報力アップ伝えるコツセミナー報告

10/3（水）１０：００～、NPOの広報力アップ「伝えるコツを身につけよう」セミナーを開催し、電通北海道支社9階ホールにて７５名、総勢50団体の方にご参加頂きました。昨年に引き続き大変好評な講座となっており多くの方が団体の広報力アップを身につけようと真剣に講師の話に耳を傾けていました。

今年の講師には株式会社 電通 関西支社 シニア・クリエーティブ・ディレクターの松井 薫さんと、株式会社 電通 エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター伊藤 公一さんの2名を迎え、配布資料のテキスト「伝えるコツ２０１０→２０１５」を使用しながら、「考え方編」、「実践編」、「応用編」という各章の設問を進め、コミュニケーション力と広報力のコツをテキストと講師が関わったテレビCMも参考にしながら学習しました。講義の中では参加者が自分たちの団体スローガンを考える時間も設けられました。
午後からは、先の2名の講師のほかに、電通北海道のクリエーター上村 絵理子さん、松川 佳奈さんが加わり、11のグループに分かれ11団体分の広報物の改善部分がどこにあるのかを考えるワークショップ講座が行われました。各グループからの発表のあと、講師からコメントをいただき、講師作成の改善された広報物との比較をしながら、参加者と一緒にそれぞれの広報物に対する課題を見ていきました。講師の手によって劇的に改善されたチラシはデザインのみならず、構成の工夫によりわかりやすさがハッキリし、チラシの作り方とテクニックが視覚的に良くわかり皆さんからは感嘆の声があがりました。

講義の最後には午前中に考えた参加団体のスローガンの発表を行い、講師の伊藤さんからその団体に適したものになっているのかコメントを頂きました。全く知らない団体が様々な人・団体に興味を持ってもらうためには、分かりやすい言葉を使っているか。どんなサービスを相手側にするのか。自分達はどのような団体でこんな課題解決をしている、またはこのような目的を今後は達成したいのだ。という情報（人格が見えるような情報）を常に考えて伝えていくことが必要。それによって無関心だった人の壁を、（テキストに掲載されている）「情報の整理・トンマナ（トーン＆マナー）・デザイン」、をしっかりとまとめ伝える事で、関心の無かった人や団体に対して、好意獲得や活動の行動喚起に繋げていけるのだとのお話があり、終了しました。
（写真右　電通　伊藤 公一さん）

「地域コミュニティを活かした認知症啓発事業」北海道地域 活動報告 7月-9月報告

エーザイ株式会社が全国のNPOと展開する「地域コミュニティを活かした認知症啓発事業」北海道地域 活動報告

北海道NPOサポートセンターは、エーザイ株式会社が全国のNPOと展開する「地域コミュニティを活かした認知症啓発事業」の、北海道事務局を担当しています。2012年度の北海道地域では、NPO法人ねおすが「自然療育プログラム」を行い、NPO法人エコ・モビリティ サッポロが「ベロタクシーを活用した回想法事業」を行っています。７月～９月の活動状況概要をお知らせします。

■NPO法人ねおす「自然療育プログラム」
◇自然療育プログラムを苫小牧の植苗病院にて２回、NPO法人ホームヘルパーノアにて、1回実施。参加者数は、それぞれ2１名、2０名、20名。
活動内容は森の散策、木の杖作り、野外休憩所（OCHANOVA）での休憩、散策中のきのこや葉っぱの採取等。（写真右）
◇植苗病院、瀧澤医師より精神疾患患者に対するケア講義を引き続き受講。第三回のテーマは「認知症の非薬物療法」。第四回のテーマは「認知症と野外活動」。また、日本森林療法協会にて「森林セルフケア」について受講。

■NPO法人エコ・モビリティ サッポロ「ベロタクシーを活用した回想法事業」
◇認知症サポーター養成講座の受講。体験乗車の開始（読売新聞社より取材）。各地で｢Ｏｄｅｋａｋｅりんタク」の事業内容を紹介。区民センター等にてチラシ配布。効果測定の開始。デイサービスセンターにてヒアリング実施。

北海道NPO情報11月号のご案内

北海道NPO情報11月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo.dosanko.org/2012/01/npo2012.html

「伝える力(ちから)アップ大作戦！」セミナーのご案内

11月28日（水）１３：３０～　開催
ＮＰＯの皆さん　広報のノウハウ教えます！
北海道新聞社ベテラン記者による「伝える力(ちから)アップ大作戦！」セミナーのご案内

NPO活動を多くの人に知ってもらうことは、とても大切なことです。講座やイベントにたくさんの人に来てもらいたい、自分たちの活動を理解してもらいたいーそんな思いを実現するために、「伝える力」をしっかり身に着けましょう。
講師は、北海道新聞社マーケティングセンター長の日浅尚子さん。新聞記者として３３年、ＮＰＯをはじめ企業や行政、個人の取材を重ねてきた経験をもとに、記者の心をくすぐる広報を伝授してくれます。「プレスリリースのまとめ方」「プレスリリースの配布方法」「記者とのつきあい方」などを具体的に解説していただきます。また、実際にプレスリリースを作るワークショップも予定しています。
新聞で取り上げてほしい講習会や行事などの開催予定がありましたら、その内容を基に実際のプレスリリースを作ってみましょう。そうした行事がない場合は、例題を用意します。
ＮＰＯの広報で悩んでいて、アドバイスが欲しいニュースリリースやチラシなどの広報物がありましたら、１１月１５日までに北海道NPOサポートセンターへご郵送のうえ、ご参加をお願いいたします。アドバイスコメントを会場で行いますが、限られた時間ですので、全員には難しいと思います。アドバイス・感想などを書いてお渡しします。先着３０団体とします。

■講師　日浅　尚子　㈱北海道新聞社 営業統括本部　マーケティングセンター長
■対象　NPOなど民間非営利組織で活動している方
■定員　５０名（定員になり次第締切）
■費用　５００円
■日時　２０１２年１１月２８日（水）１３時30分～１５時30分
■会場　北海道新聞社２階A会議室（札幌市中央区大通西3丁目6）
■共催　北海道新聞社 営業統括本部マーケティングセンター・北海道NPOサポートセンター

申込・問い合わせ　
北海道NPOサポートセンターまで電話・FAX又はEメールでお申し込み下さい。TEL(011)299-6940　FAX(011)299-6941メール：npo＠mb.infosnow.ne.jp
メール・FAXの件名に「伝える力アップ大作戦参加」と書いて（１）氏名、（２）住所、（３）所属先（非営利活動団体名、NPO法人名）（４）連絡先電話番号、（５）提出チラシ広報物の有無を記入の上、お申込み下さい。事務局から順次、参加受理連絡を致します。

「産・学・民・官が連携した独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する調査研究」事業先進事例視察について

（１）事業実施目的　
独居高齢者や高齢者夫婦、認知症の人や障害者など生活のしづらさへの配慮を必要とする人たちが、住み慣れた地域 で活き活きと暮らし続けられるよう、フォーマルな介護サービスに加えて、配食や見守り、買い物支援、通院介助、コミュニティカフェなどのインフォーマルな 生活支援機能を兼ね備えた小規模な事業を核とするコミュニティ型生活支援システムの創設がのぞまれます。そこで、この事業では、在宅で暮らす認知症の人や 障害者等が利用しやすい小規模な介護事業所（主に空き家や空き店舗を活用した地域密着型サービス）に焦点を当て、介護保険事業と介護保険枠外生活支援サー ビスを組み合わせた新たな事業展開のあり方について検討するため、ＮＰＯや大学関係者、行政が参画するコンソーシアムを組織し、地域に密着した新たなサー ビス形態と今後の推進方策について検討し、平成25年度からの事業開始を想定した具体的な事業計画の取りまとめを目的として必要な調査研究を実施します。
（２）事業内容
１．介護保険サービスおよび生活支援活動を組み合わせた複合型コミュニティサービス事業展開モデルの検討
○調査研究委員会の設置
まちづくり事業に関連するＮＰＯ、大学の研究者、札幌市（行政）関係者等からなる調査研究委員会を設置
○作業部会の開催（随時）
アンケート調査、およびインタビュー調査等、調査手法の検討、調査結果分析および複合型コミュニティサービス事業展開モデルの具体的検討に関する作業部会を開催
２．複合型コミュニティサービス事業展開の具体例の検討
・小規模デイサービス＋サロン運営＋配食＋見守り
・小規模デイサービス（共生型）＋託児所
・小規模多機能型居宅介護＋サロン運営＋配食＋見守り
・小規模多機能型居宅介護（共生型）＋託児所
・その他の組み合わせによる事業形態　　　など

先進地事例調査2ヶ所を行いました。

（１）9/13視察「NPO法人このゆびと～まれ」対応者：理事長 惣万佳代子氏
（富 山市）「このゆびとーまれ」は富山赤十字病院を退職した３人の看護婦により、平成５年に開所しました。代表の惣万氏は「病院で看護婦として働いていること の限界を感じた。」と当時を振り返っています。病院でいくらお年寄りの命を助けても、最後の場面で「家に帰りたい」「畳の上で死にたい」とお年寄りが泣い ている場面をたくさん見て、そういったお年寄りたちを助けるために「このゆびとーまれ」を設立することにしました。
また以前訪れた老人ホー ムで、まるで生きる気力を無くしているかのようにお年寄りたちが全く話もせずに一日を過ごしている姿を見て、どこか違和感を感じました。「子供といっしょ に笑ったり、怒ったり、歌をうたったりすることはどんなリハビリよりもよい。子供がいればリハビリなんてする必要がない。」と言っています。「このゆび とーまれ」のように、「赤ちゃんからお年寄りまで、障害があってもなくても一緒にケアする活動方式と、行政の柔軟な補助金の出し方を併せて「富山型」と呼 びます。この、本当の意味でのノーマライゼーションである「富山型」は福祉関係者の共感を呼び、富山はもちろん、滋賀、長野、愛知、徳島、熊本、佐賀へと 全国へ広まりつつあります。写真：（写真左　惣万氏、写真右　杉岡氏）

（２）9/14視察「特定非営利活動法人グループもみじ　小規模多機能型居宅介護　宅老所みんなのあもり」（長野市）宅老所みんなのあもりを視察。　対応者：管理者代行　写真左　柳澤　綾一　　写真右　杉岡　直人

精 神科で勤務していた現在の田中正廣代表により、認知症の方や精神に疾患を抱えた方々もサポートさえあれば地域で暮らしていけるという思いがあり、地域社会 に対して教育活動の一環ととして、認知症になっても社会の一員として暮らしが出来ることを知ってもらおうと各地で講座を行いつつ、その実践の場として 2000年6月スタッフ8名のもとＮＰＯ法人が立ち上がりました。同年１１月には「宅老所みんなのあもり」を開所。現在「みんなのあもり」の利用登録者数 は１５名、一日に来所する人数は平均１２名程度が来ております。また訪問利用者は約１０名で、ほぼ皆さんが認知症の方となっております。訪問利用の１０名 は、通所の送迎も利用しており、通所を利用している方に対しても、自宅へ迎えに行った際の玄関や車までの移動や、トイレのお手伝いなどを訪問で対応してい る。ほか宿泊利用者は、1日平均３～４名で、宿泊定員は４名だが、急な宿泊の要望があれば４名を超えても、緊急宿泊としてできる限り対応している。常に宿 泊の要望は多く、利用者の家族と相談して、宿泊利用者が４名を超えないようにスケジュールを組む努力をしております。介護保険外のサービスについては今後 本腰を入れていこうと考えているところ。これまで「社会福祉法人まるこ福祉会」の方の作品展示会を開いたり、布の裁断を手伝ってもらったりしている。今後 は、藁細工・習字・英語など、利用者の得意分野を活かした教室等を行いたいとも考えている。日々の対応に追われ、介護保険外のサービスは、なかなか始める ことが出来なかったが、ボランティア等の人の整備をし、地域の方とのつながりを強化して行いたいと話しておりました。

実施主体：特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌市東区北6条東3丁目3-1）

北海道NPO情報10月号発行のお知らせ

北海道NPO情報10月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo.dosanko.org/2012/01/npo2012.html

第一回 調査研究委員会の開催

平成２４年度厚 生労働省老健局補助事業　第一回　調査研究委員会の開催

札幌市では他の大都市と同様、高齢化が急速に進んでおり、その影響が身近な市民生活にまで及んできている。地域密着型サービスなど在宅介護・ 生活支援サービスを充実させることが喫緊の課題となっている。こうした課題を解決するため、フォーマルな介護サービスに加え、見守り、買物支援などのイン フォーマルな生活支援機能を持った小規模な生活支援システムの創設がのぞまれる。そこで、本事業では、フォーマルな事業とインフォーマルな生活支援サービ スを組み合わせた新たな事業展開のあり方について検討するため、ＮＰＯや企業、大学、行政が参画して必要な調査研究を実施するものである。平成２４年度厚 生労働省老健局補助事業（区分番号）第2-29（高齢者と他世代との交流や共生型サービス等のあり方やその効果に関する調査研究事業）「産・学・民・官が 連携した独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する調査研究」事業を実施しています。

2012年8月29日（水）15:00～
サッポロコンファレンスホール会議室にて第一回　調査研究委員会を開催致しました。

１　事業概要の説明
a事業実施に至った経過説明
b事業概要・事業実施スケジュールの説明

２　委員の委嘱について

委員長 　杉岡 直人 　　北星学園大学社会福祉学部教授
委員 　　上田 貴子 　　北海道新聞生活部記者
委員 　　奥田 龍人 　　ＮＰＯ法人 シーズネット副理事長
委員 　　現田 友明 　　ワーカーズコープ札幌代表
委員　　 館石 宗隆 　　札幌市保健福祉局認知症支援・介護保険担当部長
委員 　　丹尾 結子 　　札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課長
委員 　　長谷部 英司 　札幌市手稲区福祉担当部長

３　議題１　今後の調査事業の進め方

●アンケート調査について
作業部会Aについては主に企業参入している、小規模多機能型居宅介護、認知症デイサービス、認知症グループホーム等のサービス提供者、利用者およびその家族のアンケート（株　KITABA　様　担当）

作業部会Bは主にNPO法人が行っている介護、障がい者・子育て支援、コミュニティカフェ事業についてのアンケート調査（当サポートセンター担当）

●先進地調査の視察及び取材について

下記の2カ所を取材、視察

・富山県　特定非営利活動法人このゆびとーまれ
・長野県　特定非営利活動法人グループもみじ　宅老所　みんなのあもり

上記内容にて研究委委員会を実施致しました。

北海道NPO情報9月号のご案内

北海道NPO情報9月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo.dosanko.org/2012/01/npo2012.html

10/3（水）NPOのための広報スキルアップセミナー「伝えるコツを身につけよう」セミナーのご案内

NPO活動をする上で、広報は上手に出来ていますか？

現在テレビCMやラジオCM広告宣伝の第一線で活躍されている電通スタッフ講師を迎え、NPO広報のヒントとテクニックを学ぶ広報アップセミナー「伝えるコツを身につけよう」が、昨年に引き続いて本年も実施されるととなりました。（URLは昨年の様子）
http://npo.dosanko.org/2011/09/99.html

10/3（水）10:00からの日程は今からぜひこの予定を入れていただいてご参加下さいますようお願いいたします。
定員60名、参加費2,000円となっております。（北海道NPOサポートセンター及び日本NPOセンター会員は1,500円）

当日は伝えるコツのテキストに沿って（※左写真）NPO広報のヒントやテクニックを学びます。またNPO団体がのこれまで作成されたチラシ、又は現在作成途中のイベントチラシ、ホームページやブログのほか、ニュースレターを事前に提出いただくと講師からどの部分に課題があるのかを適切にアドバイスいただくワークショップ講座も実施いたします。NPOの広報で悩んでいて、アドバイスが欲しい広報物が御座いましたら、9/18日までに日本NPOセンターへご提出の上、ご参加をお願いいたします。アドバイスコメントは時間の都合で15団体先着順です。
申込は下記URLのPDFをダウンロードの上必要事項を記載しFAX又は、e-mailにてお申し込み下さい。
http://file.hokkaido-npofund.jp/2012tutaerukotsu.pdf


NPOのための広報スキルアップセミナー「伝えるコツを身につけよう」
■ 日 時 2012年 10月3日（水）10：00～17：00
■ 会 場 電通北海道9階ホール（札幌市中央区大通西5-11-1）

「さまざまなNPOの方からも、広報やコミュニケーションがなかなかうまくいかない、といったお話をよく聞きます。会報やチラシ、ポスター、WEBサイトなど、もっとうまく作るにはどうすればいいんだろう？と。」「伝えるコツ」 はじめに より

NPO広報力向上委員会では、「うまく伝える」ということがきっかけになって、日本のさまざまなNPOの活動が、もっと広がったり、盛り上がったりすることを願って、広報力やコミュニケーション力をアップさせるためのヒントをまとめた冊子「伝えるコツ」を作成。これまで8年間にわたって全国各地でセミナーを行ってきました。NPOが活動する中で重視されているのは、人と人とのつながりや団体と団体とのつながりです。つながりを作り、深めるためには団体の活動をうまく伝えることが大切です。また、支援者を募るためにも、このセミナーで「伝えるコツ」をぜひ学んでください。みなさんのご参加をお待ちしています。

■ 講 師
松井 薫氏
（株式会社 電通 関西支社 シニア・クリエーティブ・ディレクター）
伊藤 公一氏
（株式会社 電通 エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター）
■ 対 象：NPOなど民間非営利組織で活動している方
■定 員：60名
■参加費：2,000円（北海道NPOサポートセンター、日本NPOセンター会員は1,500円）
■日 時：2012年 10月3日（水）10：00～17：00
■会 場 電通北海道9階ホール（札幌市中央区大通西5-11-1）下記地図













■共 催 特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
株式会社 電通　
■協 力 NPO広報力向上委員会
■申込：http://file.hokkaido-npofund.jp/2012tutaerukotsu.pdf
■問合せ：北海道NPOサポートセンター、北村、畑まで
〒060-0906北海道札幌市東区北６条東３丁目３-１　LC北六条館 6階 北海道NPOサポートセンター
電話：011-299-6940 FAX：011-011-299-6941

小規模多機能型居宅介護や認知症デイサービス等への地域密着型サービス に関するＮＰＯ事業者WEB版アンケートフォームについて

北海道NPOサポートセンターでは札幌市内の福祉関連のNPO法人に対して高齢者と他世代との交流や共生型サービスのあり方やその効果に関してのアンケート調査を実施しております。
アンケートを郵送した団体が回答しやすようWEB版の回答フォームを作成致しました。記入する方にとってより簡便な方法（郵送版、WEBフォーム版、WORDダウンロード記入版）で回答下さいますようお願い致します。

（１）小規模多機能型居宅介護や認知症デイサービス等への地域密着型サービスに関するＮＰＯ事業者アンケートWEBフォーム版は下記よりアクセス頂いて、回答をお願い致します。

小規模多機能型居宅介護や認知症デイサービス等への地域密着型サービス に関するＮＰＯ事業者アンケート
 
（２）郵送で送付しているアンケート用紙と同じWORD版で回答希望の方は下記よりダウンロードしメールにて送信をお願い致します。送付先メールアドレスは右記アドレスで、npo@mb.infosnow.ne.jp
件名は「札幌市内福祉NPO法人アンケート」と記入をお願い致します。

アンケート用紙（WORD版ダウンロード）

その他、アンケートの事業概要は下記よりご覧下さい。

「産・学・民・官が連携した独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する調査研究」事業の概要


ご不明な点は下記までお問い合せをお願い致します。

【問い合わせ】特定非営利活動法人　北海道ＮＰＯサポートセンター　（担当：北村、畑、菅原）
〒060-0906　札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6F　電話　011-299-6940　　FAX　011-299-6941　　Mail　npo@mb.infosnow.ne.jp

「地域コミュニティを活かした認知症啓発事業」北海道地域 活動報告

エーザイ株式会社が全国のNPOと展開する
「地域コミュニティを活かした認知症啓発事業」北海道地域 活動報告

北海道NPOサポートセンターは、エーザイ株式会社が全国のNPOと展開する「地域コミュニティを活かした認知症啓発事業」の、北海道事務局を担当しています。2012年度の北海道地域では、NPO法人ねおすが「自然療養プログラム」を行い、NPO法人エコ・モビリティ サッポロが「ベロタクシーを活用した回想法事業」を行っています。4月～6月の活動状況概要をお知らせします。

■NPO法人ねおす「自然療養プログラム」（写真上）
◇自然療育プログラムを苫小牧の植苗病院にて3回、NPO法人ホームヘルパーノアにて、1回実施、参加者数はそれぞれ28、24、26、15名。
活動内容は林の散策、ふきの葉を首にまいての遊びの共有、野外休憩所（OCHANOVA）で休憩、木の名札作り、散策中に採ってきた花や葉っぱのカード作り等。

◇植苗病院、瀧澤医師より精神疾患患者に対するケア講義を2回受講。第一回のテーマは「エンパワメント」。第二回のテーマは「うつ」。

■NPO法人エコ・モビリティ サッポロ「ベロタクシーを活用した回想法事業」（写真下）
◇回想法研究会への参加。桑園まちづくりセンターやシニアサロンにて聞き取り調査の実施。「odekakeりんタク」リーフレットの作成。ケアマネージャ向けモニター募集チラシを1300部作成し、札幌市社会福祉協議会の会報に同封し送付。回想法の走行演習、及びモニター運行等。

北海道NPO情報8月号掲載のお知らせ

北海道NPO情報8月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html

2012年度改訂版 ＮＰＯ法人設立申請書類 記入マニュアル（ＣＤ付き）販売中！

『ＮＰＯ法人設立申請書類 記入マニュアル』（北海道・札幌市版）

ＮＰＯ法人格取得のための2012年度版　最新申請情報です。　
- 2012年度施行　改正ＮＰＯ法対応版 -ＮＰＯ法人をつくりたい方向け申請書類の詳細な情報を掲載。　記入例のCD-R付Ａ４版　定価：1,050円（税込み）


◆提出書類一覧◆申請に必要な 書類 記載例◆資料編　特定非営利活動促進法（2012年4月1日施行版）

ご購入は→こちらからお願い致します。

改訂版「NPOの参考書」販売中

『ＮＰＯの参考書』（北海道・札幌市版）- 2012年度施行　改正ＮＰＯ法対応版のご案内
 -ＮＰＯ法人向け諸届出ガイドブック　事務所に１冊必携のマニュアルです。
２０１２年度改訂版の改訂NPO法対応版を販売致します。
諸届ひな型のCD-R付　A4版　定価 2,700円（税込み）

Ⅰ 法人認証後の手続き　・設立登記（法務局） ・登記完了届（北海道・札幌市）
Ⅱ 総会と年度末に行う手続き　・変更登記（法務局） ・事業報告書等の提出（北海道・札幌市）
Ⅲ 必要に応じて行う手続き　・任期満了に伴う役員の変更（法務局と北海道・札幌市）・任期途中の役員の変更（法務局と北海道・札幌市） ・事務所移転（法務局と北海道・札幌市）・定款の変更（法務局と北海道・札幌市）
◆資料編
　・定款ひな型　・関係省庁等連絡先一覧　・特定非営利活動促進法（2012年4月1日施行版）ご購入は→こちらからお願い致します。

北海道NPO情報７月号掲載のお知らせ

北海道NPO情報７月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html

北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業」委託業務 地域セミナー 開催のご案内 道内18カ所で開催！

【１】　開催趣旨
道内のＮＰＯ等の活動が社会から認知され、新しい公共の担い手として活動が自立し、継続していくことができるよう、団体経営、財務会計、労務管理、情報発信、事業計画などＮＰＯ等の活動基盤の強化を図るため、「個別ＮＰＯの基盤強化支援」の一環として、地域セミナーを開催いたします。

【２】　内容
ＮＰＯ等団体運営のスキルアップに向け、経営・組織運営や会計事務等、改正ＮＰＯ法などについて理解を深めるための集合研修です。
１）日時・会場
7月5日～8月3日　　道内18会場にて開催（下記日程一覧表を参照）

※下記PDFより、ダウンロードを行って下さい。（※札幌会場は定員に達しました。）

地域セミナー会場一覧、及びFAX申込書
各会場　１３：３０開会　１６：００閉会予定（浦河のみ１８：００～２０：３０）　定員：各会場２０名（札幌のみ５０名）
２）カリキュラム（予定）
１．北海道新しい公共支援事業説明（約30分）
NPO等活動基盤強化事業について
・「個別ＮＰＯの基盤強化支援」について
・ハンズオン支援の実施について
地域における諸課題の解決に向けて活動しているＮＰＯ等を対象に専門家を派遣し、活動基盤強化（組織運営、会計事務、決算税務事務、労務管理など）に向けた知識やノウハウを学べる個別実地研修を実施。３０団体に対して、１団体平均３回実施予定。
・マルチステークホルダーによるプロジェクト支援と意見交換会について
２．NPO等活動基盤強化について（約40分）
・日本の法人制度（非営利法人）について
・改正ＮＰＯ法のポイント

大滝和子司法書士（ＮＰＯ推進北海道会議理事）が室蘭、江別、苫小牧会場参加。分かりやすく解説します！

・組合等登記令改正のポイント（理事の代表権制限規定等）
・定款、諸規程の点検について
・事業経営・組織運営、助成金情報等
３．認定ＮＰＯ法人制度について（約30分）
・制度のポイント
４．会計・決算・税務について（約30分）
・ＮＰＯ法人会計基準と企業会計基準等について
５．質疑・応答等（20分）
瀧谷和隆税理士（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク事務局長）が全会場参加！分かりやすく解説します！

 ３）講師等
北海道ＮＰＯサポートセンター（北村理事または小林事務局長）、北海道二十一世紀総合研究所（河原主任研究員ほか）、大滝司法書士、瀧谷税理士、　地域支援センタースタッフ等
【３】　参加呼びかけ範囲
ＮＰＯ等 （特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織）
【４】　参加費　　無料（会場費、講師料、資料代等は新しい公共事業費で賄われます）

所管：北海道（環境生活部くらし安全局道民生活課）
実施：北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」受託コンソーシアム
特定非営利活動法人　北海道NPOサポートセンター　札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6階
株式会社　北海道二十一世紀総合研究所　札幌市中央区大通西3丁目北洋ビル6階
実施協力：旭川ＮＰＯサポートセンター、ＮＰＯサポートはこだて、くしろbonos、帯広NPO28サポートセンター、北見NPOサポートセンター、えべつ協働ねっとわーく、室蘭市民活動ネットワーク、道立市民活動促進センターほか

地域セミナー【日時・会場　一覧表】

※下記PDFより、ダウンロードを行って下さい。（※札幌会場は定員に達しました！）

地域セミナー会場一覧、及びFAX申込書

【開催時間】各会場　１３：３０ ～１６：００ 　※（浦河のみ１８：００～２０：３０）

【参加申込み】 ①希望会場名、②団体名（法人格）、③参加者名（役職等）、④連絡先（電話、ＦＡＸ、メール）　を下記連絡先まで、電話・ＦＡＸ・メールのいずれかでお申し込みください。 ＊先着順、定員になり次第締め切ります。申込み締切日は各開催日の3日前です。

 【連絡先】 特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター　　（担当：小林、菅原、本田） 札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6F 電話　０１１－２９９－６９４０　　ＦＡＸ　０１１－２９９－６９４１　　mail：　npo@mb.infosnow.ne.jp

北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」ハンズオン支援対象団体を募集します！

北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」ハンズオン支援対象団体を募集します！

募集期間　2012年　7月10日（火）～８月８日（水）
地域における諸課題の解決に向けて活動しているNPO等を対象に専門家・中間支援組織スタッフを派遣し、活動基盤強化（認定ＮＰＯ法人申請支援、組織運営、普段後回しにしがちな登記や定款や諸規程の点検、日常会計・決算税務事務、労務管理、社会保険事務等）に向けた知識やノウハウを学べる個別実地研修を実施します。

１．応募対象・方法について

（１）応募資格団体
  特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人等の民間非営利組織（内閣府　新しい公共支援事業ガイドラインに基づく）
（２）募集団体数　３０団体
（３）支援方法
 申請者の支援ニーズに応じた専門家※を日程調整の上、個別に事業所等に派遣し、アドバイスします。１回２～３時間で３回の訪問が基本です。
※専門家：税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、学識者、中間支援組織スタッフ、NPO事業者、ファンドマネージャー等
（４）費用　無料（ＮＰＯ等基盤強化事業費から専門家謝金・旅費等は支払われます）
（５）応募方法
支援を希望される団体は、まず、電話・FAX・メール等で事務局までお問い合わせください。
後日送付する、内閣府で指定する申請書類（様式９）に、支援を希望される団体等の基本情報や活動基盤強化に向けて必要とする支援内容等について記載頂き、事務局まで送付願います。　

当該事務局で、応募される団体の活動基盤強化に向けたニーズや課題等について、より詳細な情報について把握するため、７月以降に開催する地域セミナーに是非ご参加頂ければ幸いです。

（６）スケジュール
８月８日　（水）　　　申請〆切
８月下旬　 支援対象者の選定
９月上旬から随時　ハンズオン支援の実施

２．支援対象となった団体の方へのお願い
ご応募いただき、支援対象となった団体の方には、支援決定後、下記書類を提出いただきます。
（１）標準開示フォーマットの提出
支援対象団体の情報を広く開示するため、支援決定後速やかに、内閣府が指定する標準開示フォーマットを事務局までご提出いただきます（期限　　9月上旬） 
（２）成果報告の提出
支援を受けた内容や成果等について、事務局までご報告頂きます（期限　2013年3月中旬）

【事業実施機関】
北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」受託コンソーシアム特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター/株式会社北海道二十一世紀総合研究所
◆お申込み・お問い合わせ先
株式会社北海道二十一世紀総合研究所（060-8640 北海道札幌市中央区大通西３丁目１１番地）担当　岩谷（ｲﾜﾔ）・小川・河原 連絡先　℡　011-231-3053　mail： newpublic@htri.co.jp  　URL： http://www.new-public.net/

ＮＰＯ法人のための「年度末事務講座」のご案内 ※今回で最後！

NＰＯ法人は毎年「事業報告書等」を提出することが義務づけられていますが、例年の年度末事務の一連の流れの解説に加え、2012年4月1日からの改正法施行により、早急に対処すべき事項があります。

各団体ごとの個別のご相談も承ります。ご希望が多い場合には、個別相談日を別途設ける予定です。

※但し電話では簡単な応答しかできません。電話する前に定款と登記簿を良く読んでご連絡をお願いします。ほか北海道NPOサポートセンターは面談の相談は有料になります。

【対象】ＮＰＯ法人の代表者・理事・スタッフ

【内容】改正ＮＰＯ法について／総会運営／事業報告書作成／登記アドバイス

※ 参加に当たって「定款」、「登記簿謄本」（写）など関連書類をご持参ください。

【講師】司法書士　大滝和子氏　北海道ＮＰＯサポートセンター 北村美恵子理事

【費用】各回 ４，２００円（税込） 資料代（『ＮＰＯの参考書』書式CD-R 付）含む。既に『ＮＰＯの参考書』をお持ちの方は、何年発行のものかお申込時にお知らせください。

【会場】北海道ＮＰＯサポートセンター研修室（札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F）

【定員】３０人

【申込締切】６月１２日（火）先着順　定員になり次第締切り。

◆電話011-299-6940 fax011-299-6941　E-MAIL：npo@mb.infosnow.ne.jp※メールでお申し込み場合は、件名に「2012年６月年度末講座」とお書きください。

北海道NPO情報６月号掲載のお知らせ

北海道NPO情報６月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html

6/7（木）開催 介護ＮＰＯ研修会のご案内 ヘロン久保田雅子さんと田中尚輝さんをお迎えして

この企画の発起人は田中尚輝さん。今回、ニューヨーク在住のヘロン久保田雅子さんが一時帰国した機会に全国各地でお話しを聞いて欲しいと、研修会を企画しました。「米国は介護保険がないため、医療でしかサービスができない。ヘロン久保田雅子さんが関わる「ＶＮＳＮＹ」は訪問介護事業と血縁なき家族という概念を連動させたもの」「ぜひ日本のＮＰＯにもこうした取り組みをして欲しい」と考えています。

■日時：2012年　6月7日（木）午後1時20分～4時
■会場：札幌総合卸センター共同会館　2階202会議室（札幌市東区北6条東3丁目）　
■参加呼びかけ：介護福祉ＮＰＯ法人関係者、高齢者医療や福祉に関心のある市民
■定員：50名（申込み先着順受付。定員になり次第締めきり。特に締切日は設けません）
参加費：500円（一人）
主催：NPO法人市民福祉団体全国協議会　　共催：ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター
全労済助成事業

プログラム
第1部
13:20～開会　（主催者挨拶・全労済挨拶）
13:30～14:50　ヘロン久保田雅子さんの講演と質疑
テーマ「地域介護システムを前進させるために　～アメリカのNPO訪問看護事業所から学ぶ」
講師：ヘロン久保田雅子さん　米国タイムバンク、エリア代表　（生年：1941 年、愛媛県松山市生まれ、ニューヨーク在住）　主な著書翻訳：『この世の中に役に立たない人はいない』 (創風社 2002）　『お金で買えない貴重な時間』 （Time Banks USA 2010) など
休憩　10分
15:00～16：00　田中尚輝さんの講義と質疑「介護保険改定と地域福祉の課題」
講師：田中尚輝さん　　1943年京都市生まれ。 公益社団法人長寿社会文化協会(WAC)理事、NPO法人市民福祉団体協議会専務理事として、高齢者や子ども、NPOに関わる。

問い合わせ・参加申込み：北海道ＮＰＯサポートセンター　小林、菅原、本田
電話011-299-6940　FAX011-299-6941　メール　npo@mb.infosnow.ne.jp

６/５（火）開催 ＮＰＯ「情報開示」研修講座のご案内

テーマ：（日本財団ブログ）CANPANとソーシャルメディアの活用で「共感と信頼」を作る

■日　　時：2012年6月5日（火）13:30～16:30
■会　　場：北海道ＮＰＯサポートセンター研修室
■対　　象：ＮＰＯ関係者、新しい公共関係者、地域の中間支援組織関係者
■講　　師：山田泰久　日本財団経営支援グループ

情報コミュニケーションチーム、CANPANプロジェクト、北海道ＮＰＯサポートセンターＩＴ担当、各地域支援センターＩＴ担当者

■内　　容：
・最近のソーシャルメディアやIT・Web事情
・ソーシャルメディアとCANPANを活用して情報を行き渡らせる
・情報発信から収集まで、CANPAN活用術
・CANPAN寄付決済システムやリアルな寄付動向の紹介
・内閣府情報開示標準フォーマットによる情報開示
・ホームページやブログでの団体基本情報の開示他

■参加費：500円（一人,資料代）定員30名（要事前申込み、定員になり次第締め切り）
■問い合わせ：北海道ＮＰＯサポートセンター小林、菅原、本田

電話　011-299-6940
メール　npo@mb.infosnow.ne.jp　（件名に、ＮＰＯ「情報開示」研修講座のご案内）とお書き下さい。

５月１４日（月）ＮＰＯ法人のための「年度末事務講座」のご案内（定員に達しました。）

５月１４日（月） １３：３０～１６：３０　※6/14（木）にも実施します！（5/14講座は定員に達しました。6/14の講座にはまだ空きが御座いますのでメールでお申し込みの際は件名に「2012年6月 年度末講座参加」とお書き下さい。）

ＮＰＯ法人のための「年度末事務講座」のご案内

ＮＰＯ法人は毎年「事業報告書等」を提出することが義務づけられています。今回の講座では、例年の年度末事務の一連の流れの解説に加え、2012年4月1日からの改正法施行により、早急に対処すべき事項がありますので、ＮＰＯ法人の皆さん、ぜひともご参加ください。
また、個別のご相談も承ります。ご希望が多い場合には、個別相談日を別途設ける予定です。
※但し、電話では簡単な応答しかできません。電話していただく前に定款と登記簿を良く読んでご連絡をお願いします。面談によるご相談は有料になります。

【対象】ＮＰＯ法人の代表者・理事・スタッフ
【内容】改正ＮＰＯ法について／総会運営／事業報告書作成／登記アドバイス
※ 参加にあたって「定款」、「登記簿謄本」（写）など関連書類をご持参ください。
【講師】司法書士　大滝和子氏、北海道ＮＰＯサポートセンター理事　北村美恵子
【費用】各回 ４，２００円（税込） 資料代（『ＮＰＯの参考書』書式CD-R 付）含む。既に『ＮＰＯの参考書』をお持ちの方は、何年発行のものかお申込時にお知らせください。
【会場】北海道ＮＰＯサポートセンター研修室（札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F）
【定員】 各回３０人
【申込締切】５月１１日（金）先着順　定員になり次第締切り。
◆　電話011-299-6940 fax011-299-6941　E-MAILで申込み
※メールの場合は、件名に「2012年5月 年度末講座」とお書きください。

北海道NPO情報５月号掲載のご案内

北海道NPO情報５月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html

北海道NPO情報４月号掲載のご案内

北海道NPO情報４月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html

北海道NPO情報３月号のご案内

北海道NPO情報３月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。

http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html

北海道NPO情報2月号を発行致しました。

北海道NPO情報２月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードして下さい。

http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html

コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス5団体連携フォーラム2012開催のお知らせ

少子高齢化や環境問題など様々な社会的課題が顕在化する中、社会的な課題を「ビジネス」として事業性を確保しながら自ら解決しようとするコミュニティビジネス（ＣＢ）・ソーシャルビジネス（ＳＢ）が注目されつつあります。
ＣＢ・ＳＢは、既存の市場原理では対応出来ないニーズを解決するビジネスであり、かといって税金で賄う官の原理では効果的に対応出来ないニーズを解決するビジネスであり、事業化するには多様な関係者の協力が不可欠です。残念ながら、ＣＢ・ＳＢに対する関係者の認知と理解が十分に進んでいないため、ＣＢ・ＳＢは北海道に根付いていないのが現状です。
そこで、北海道においてＣＢ・ＳＢ活動を展開している５団体が一同に会して、各地域でのＣＢ・ＳＢの事例報告を行うフォーラムを開催し、経済不況、厳しい雇用情勢の北海道において、新たなビジネスの萌芽を期待していいます。

基調講演：日本ポリグル株式会社
代表取締役会長　小田　兼利　氏
テーマ：「ＢOPビジネスは、日本経済復活の決め手になる」 基調講演会場　芙蓉　８階　１３：４０～１４：４０

1941年熊本県生まれ。大阪大学基礎工学部卒。カリフォルニア工科大学にて学位取得。大阪金属工業（現：ダイキン）へ入社（15年在籍）その後独立し個人事務所設立。発明に符号式のオートドアロック、光電マークなど。ほか、納豆のネバネバの主成分であるポリグルタミン酸成分の水質浄化剤を発明、2002年日本ポリグルを創業。深刻な水問題解決のためバングラディッシュなど世界各地で活動。その他IVUSAの特別顧問も務め、学生らと共に現場へ出て海岸清掃などの環境保全にも力を入れている。

■お申し込みは下記PDFファイルをファンロードの上、はまなす財団へFAXまたはEMAILにてお申し込みください。
お申し込みPDFファイル
【開催概要】
■開催月日：平成２４年２月２２日（水）　１３：３０～１７：３０
■開催場所：TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロン７・８階５会場
（札幌市中央区北４条西１丁目　共済ビル）
■名　　称：小さな商いで地域を元気に！
コミニュティービジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム
■開催内容：

(1)基調講演　日本ポリグル株式会社　代表取締役会長　小田兼利氏
(2)５団体事例発表（５会場に分かれ、それぞれ３テーマ程度）


北海道NPOサポートセンター内閣府地域社会雇用創造事業 分科会　会場　竹　７階

15:00～15:40　
ＮＰＯ法人　ゆうきの里おおつかふぁーむ　理事長　大塚　裕樹　氏
テーマ：「農業の新しいビジネスモデルを目指し、有機農業の６次産業化を実践。次はソーシャルビジネスだ！」
講演内容：日本の農業を語る時、その歴史と伝統の中に地域の担い手としての農業者の役割が大きかった。
高度経済成長を勝ち取り、お腹一杯になっても幸せになっていない日本。農家や老人福祉、障害者自立と同じ社会に支えられている同志。もう少し頑張って働くことの大切さを伝えたい私からの提言。もっともっと働いて仕事を趣味にしましょう！！

15:55～16:35　
ＮＰＯ法人　ゆうゆう　理事長　大原　裕介　氏
テーマ：「ふくしのまちづくり～当別町共生型事業の実践～」
講演内容：当別町での年齢や障がい有無を問わないあらゆる住民が参画できる３拠点の共生型事業の実践の紹介から、福祉のまちづくりの在り方と今後の方向性についてお話しいたします。

 16:50～17:30
NPO法人地域生活きたのセンターぱお　代表　荒野　耕司　氏
テーマ：「ニーズ」は向こうからやってきた


メンバー０名の小規模作業所からスタートして10年、やってくる「ニーズ」にこたえているうちに、気がつくとメンバー、スタッフ等を合わせ100名を超える大所帯。事業拡大の中でぶつかってきた様々な紆余曲折をご紹介します。

(3)交流会（会費制懇親会）
■主催団体：環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）、札幌市、EZO★Biz（はまなす財団）、NPO法人北海道ＮＰＯサポートセンター、北海道、経済産業省北海道経済産業局
■後援団体：北海道経済連合会、社団法人北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会
■実行委員長：河西邦人CBSB協議会会長/札幌学院大学教授
■実行委員会事務局：はまなす財団
■お申し込みは下記PDFファイルをファンロードの上、はまなす財団へFAXまたはEMAILにてお申し込みください。
お申し込みPDFファイル
※定員になり次第、締め切らせていただきます。

NPO法人・関係者対象 「ＮＰＯ活動基盤強化」地域セミナー開催のご案内

北海道「新しい公共支援事業」ＮＰＯ等活動基盤強化委託業務

4月からＮＰＯ法人制度が大きく変わります
NPO法人・関係者対象　「ＮＰＯ活動基盤強化」地域セミナー開催のご案内

各会場　１０：００～１６：３０　開催　（釧路・室蘭除く） 
2月１６日（木）渡島・檜山　函館市　地域交流まちづくりセンター
渡島・檜山地区の詳細チラシはこちらのPDFをご覧ら下さい。
2月１８日（土）釧路・根室　釧路市　市民活動センターわっと　（10:30～17:00開催）
釧路・根室地区の詳細チラシはこちらのPDFをご覧ら下さい。

2月２４日（金）胆振・日高　苫小牧市　文化交流センターアイビープラザ
2月２５日（土）道北（上川、宗谷、留萌、北空知）　旭川市　　市民活動交流センターCoCoDe
3月２日（金）道央（石狩、空知、後志の他札幌市を除く道内全域のNPO法人対象。）　かでる2.7　

道立市民活動促進センターとの共催
3月3日（土）十勝　帯広 　会場未定
3月7日（水）オホーツク　北見　　会場未定
3月11日（日）西胆振　室蘭（13:00～15:00開催）　胆振地方男女平等参画センター“ミンクール”

札幌市内ＮＰＯ対象は ３月２２日（木）開催計画中。
※札幌市内のNPO法人向けには別途札幌市が300名規模を３回3月１２日、１３日、１４日夜間に開催計画中。
※北広島市内ＮＰＯ法人対象に別途北広島市が２月９日（木）１４：００～１７：００　に開催予定。
※他にも出前セミナーを希望する地区がありましたらお問い合わせください。

参集範囲： NPO法人、市町村のＮＰＯ担当者、関係者

参加費：無料（資料代、会場費等の経費は北海道新しい公共支援事業費で賄われます）

定員：50名　（札幌は100名）（申込み先着順。定員になり次第締め切らせていただきます）　（申込み受付締め切り日　開催予定日の5日前）

内容：
改正NPO法のポイント・認定NPO法人制度・NPO会計基準・情報開示、政府予算案などについて学ぶ10:00～12:00　改正NPO法のポイント（4月以降の認証等がどうかわるか）
ＮＰＯ法人の情報開示について　　　説明と質疑
小林董信（北海道ＮＰＯサポートセンター事務局長）※道庁環境生活部くらし安全局道民活動文化振興課（ＮＰＯ担当）検討依頼中
13:00～15:00　認定ＮＰＯ法人制度と税制改正について
ＮＰＯ法人会計基準について

説明と質疑
瀧谷和隆（内閣府ＮＰＯ法人会計明確化に関する研究会委員、北海道新しい公共支援事業運営委員会委員、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク事務局長、ＮＰＯ法人ＡＰＩジャパン理事長、税理士）
15:20～16:30　ＮＰＯ法人の組織運営強化について

2012年度政府予算・ＮＰＯ関連予算について
北村美惠子（北海道ＮＰＯファンド事務局長）、
小林董信（北海道ＮＰＯサポートセンター事務局長）他
補足説明と質疑など ※　時間割は予告なく変更される場合があります、
実施：　北海道「新しい公共支援事業」ＮＰＯ等活動基盤強化委託業務コンソーシアム
構成団体　ＮＰＯ法人　北海道NPOサポートセンター　　　　株式会社　北海道21世紀総合研究所
実施協力：　旭川ＮＰＯサポートセンター、NPOサポートはこだて、くしろわっと、帯広ＮＰＯ28サポートセンター、
苫小牧ＮＰＯ法人連合会、北見ＮＰＯサポートセンター、室蘭市民活動ネットワーク、ほか

問い合わせ・参加申込（団体名・参加者氏名、連絡先電話・ＦＡＸ・メールをお知らせください）
北海道ＮＰＯサポートセンター　（札幌市東区北6条東3丁目LC北６条館6階）
電話　０１１－２９９－６９４０
ＦＡＸ　０１１－２９９－６９４１
Mail　npo@mb.infosnow.ne.jp　　（担当　小林、菅原）

北海道NPO情報1月号

北海道NPO情報1月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードして下さい。

http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html

北海道NPO情報 2012

ファイル形式はPDFです。※PDFファイルを閲覧頂くには、internet explorer 9以降、Firefox　14以降でご覧下さい。希に閲覧出来ない場合が御座います。その際はgoogle　ドライブ上のファイルメニューからダウンロードを行って下さい。

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