福島県・県内市町村のその他ホームページ新着情報（全県版）

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」　ニュースレター

第２回ニュースレター（８月８日発送分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（情報対象期間　　2014年6月1日～7月21日^※１）

◆福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報^※2

分野	タイトル	発行元
復 興 状 況	災害復旧工事進捗状況	福島県
	復興加速に向けた提案・要望（目次部分まで）	福島県
	福島県復興計画（第2次）を策定しました。	福島県
	「東京ガールズコレクションｉｎ福島」ダイジェスト映像が公開！	福島県
	浜通り 復旧・復興事業 進捗状況図及び一覧表	福島県
	福島県公式Youtube（土木部関連動画集）「（合宿の郷）磐梯山チャレンジパーク」喜多方建設事務所	福島県
	伊達市災害記録誌	伊達市
	東日本大震災記録誌	本宮市
	漁業の復興を支援　4000匹のヒラメの稚魚を放流	相馬市
	「ＬＶＭＨ子どもアート・メゾン」オープン	相馬市
	南相馬市復興計画等の主な進捗状況について	南相馬市
	震災・復興記録誌を発行しました	新地町
イ ベ ン ト	市政テレビ番組「希望ある復興へ」-6月放送分「日本陸上競技選手権大会開催」配信中	福島市
放 射 線 量	飲料水の放射性物質モニタリング検査結果	福島県
	環境放射能測定結果	福島県
	摂取や出荷の差止要請	福島県
	学校給食モニタリング事業検査結果	福島県
除 染	福島市の除染進捗状況について	福島市
	除染進ちょく状況お知らせ	川俣町
	須賀川市住宅除染実施状況	須賀川市
	教育施設等現場保管の除去土壌等の搬出について	白河市
健 康	ホールボディカウンタによる内部被ばく検査の結果を お知らせします	福島市
	県民健康調査「妊産婦に関する調査」への協力を お願いします	福島市
	放射線と健康について学んでみませんか	福島市
	ホールボディカウンタによる内部被ばく測定結果	会津若松市
	市民の健康対策を協議　相馬市健康対策専門部会	相馬市
	内部被ばく検査結果（H25）の状況	いわき市
住 宅	東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について	福島県
そ の 他	中小企業等復旧・復興支援策に関すること	福島県
	東日本大震災に係る固定資産税の特例措置	伊達市
	早期帰還・定住プランに基づく工程表	川俣町
	避難先・避難者数一覧	川俣町
	郡山ナンバーの交付が11月17日（月）から開始！	郡山市
	原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）和解事例集について	南相馬市

※１　作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる
　　　 場合がございます。
※２　必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の
　　　 情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。
※３　紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページ
　　　 がございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに
　　　 記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。

北海道NPO情報8月号のお知らせ（PDF）

北海道NPO情報8月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html

復興庁県外自主避難者等への情報支援事業 第1回支援情報説明会 報告

2014年6月22日（日）13時30分から北農健保会館（札幌市中央区）において、県外自主避難者17名を含む41名の参加で開催されました。
　第一部は福島県から「福島県避難者意向調査の結果」及び「甲状腺検査」、北海道から「平成26年度北海道の支援事業」、復興庁から「放射線リスクに関する基礎的情報」、有識者から「避難者支援の現状」についての情報提供がありました。
　参加者から活発な意見や質問があり、福島県に対しては、後日に回答を持ち越す質問もありました。また、「復興庁の考える支援と避難者の考える支援のあり方が違う」などの意見もあり、予定時間を越えての説明会となりました。
　

第二部は交流会を開催し、参加者ひとりひとりに今の思いを語っていただきました。「定住を考えて、北海道でどうやって暮らしていくか、どこに暮らしていくか勉強中」という方や、初めて会った方同士が連絡先交換を行っている光景が見られました。
　また、今年度の取り組みとして、避難者が暮らしている地域で、避難生活から生活者として地域の人たちと一緒にいろいろな課題を解決していけるように、道内4ヵ所のNPO中間支援センターである、N）旭川NPOサポートセンター、N）北見NPOサポートセンター、N）NPOサポートはこだて、N）Bonos（釧路市）に本事業へのご協力をお願いし、参加いただきました。また、北海道NPOサポートセンターの裁量により、交通費の一部を補助し、日頃当事者同士での交流が少ないと思われる道内各地からも参加がありました。
　次回説明会は、9月27日（土）函館での開催を予定しています。みなさまのお知り合いに、道南、函館方面にお住まいで、原発事故の影響で福島県から自主避難している方がいらっしゃいましたら、この説明会開催について、ぜひお伝えください。詳細については、北海道NPOサポートセンターまでいつでもお問い合わせください。

北海道NPO情報7月号のお知らせ

北海道NPO情報7月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html

北海道 平成２６年度市民活動促進講座開催業務「釧路・根室、北見地域市民活動支援セミナー」実施について（9月実施）

北海道ＮＰＯサポートセンターでは北海道受託事業、平成２６年度市民活動促進講座開催業務を実施する運びとなりました。この事業は釧路・根室、北見の中間支援組織と当法人が連携しNPO法人、市民活動自身の信頼と活動を強化するための講座を実施するものです。釧路、北見で講座内容が異なりますのでご注意下さい。

釧路・根室地域の講座では、市民活動団体として市民から信頼を得るため、講座を通してＮＰＯの基礎的な知識の習得と、NPOが必ずやらなくてはならない、例えば、事業報告の提出、会計基準または会計報告、インターネットで事業報告やホームページなので活動の見える化が出来ているかなどの基本的な事を学び、団体運営の現状が今どうなっているか再確認する講座を実施致します。

　また、北見地域では、住民活動・協働に精通した学識経験者による講義とワークショップから住民協働推進の現状をとらえ、今後の対策や課題を整理し、結果「信頼と連携によるまちづくり」をめざす講座カリキュラムを進めます。詳細日時は現在調整中ですので、追って紙面で掲載いたします。開催地域のNPO法人、市民団体の方は、是非お仲間の法人お誘いの上、ご参加の検討を頂ければと思います。

●日　時：9月実施予定です。※詳細は8月号WEBにて掲載致します
●会　場：釧路地域（釧路市生涯学習センターまなぼっと　又は 釧路市交流プラザさいわい　予定）北見地域（オホーツク木のプラザ 多目的室　予定　※定員：各会場30名程度
●地域連携団体：NPO法人Bonos（ボノス）　／　NPO法人　北見NPOサポートセンター

●講座予定（釧路・根室地域）※講座内容が変更になる場合があります。

１講座目　ＮＰＯの基本的な知識を学ぶ　座学形式（３０分程度）北村美惠子　
２講座目　ＮＰＯの運営について学ぶ　座学形式（９０分程度）北村美惠子
３講座目　ＮＰＯの会計についての基礎知識　座学形式（６０分程度）瀧谷和隆（税理士）
４講座目　協働の実践例として「釧路まちなかコンシェルジュくるる」の取り組み事例報告　（６０分程度）廣島悠作
５講座目　認定ＮＰＯ法人の概要　座学形式（６０分程度）瀧谷和隆（税理士）
６講座目　組織の作り方・地域の課題から事業を起こす　　グループワーク　（６０分程度）廣島悠作
７講座目　総括　座学形式（３０分程度）廣島悠作

●講座予定（北見地域）※講座内容が変更になる場合があります。

１講座目　講演　北海学園大学 樽見弘紀教授 住民協働によるまちづくり“北見市の住民協働に期待するものとは”（６０分程度）
２講座目　事例発表北見住民協働組織の取り組み事例　○高齢化対策事業　○地域保全事業　○防災事業　（６０分程度）
３講座目　ワークショップ　地域社会において協働でするべきこと　（６０分程度）
※第2日　
１講座目　ワークショップ　課題２　協働を進める人材育成と体制づくり　（６０分程度）
市民活動力の向上により、福祉を中心にした住民自治活動を推進するための人材確保と育成方法の検討と中間支援体制の担い手を考える
２講座目　グループ発表（３０分程度）
３講座目　総括１　北海学園大学　樽見弘紀教授　○現在の活動への評価と今後の活動の方向性への助言（９０分）
総括２　北海道ＮＰＯサポートセンター　北村美惠子　○組織体制づくり・運営のポイント及びルールづくり

●問い合わせは、北海道NPOサポートセンターまで　０１１－２９９－６９４０　（担当　畑、北村）

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」 第1回ニュースレター

第1回ニュースレター （6/10発送分）
　　◆ ご支援の内容等について
　　◆ 受託事業者概要説明資料
　　　　・ 北海道
　　　　・ 山形県
　　　　・ 新潟県
　　　　・ 東京都
　　　　・ 京都府
　　　　・ 大阪府
　　　　・ 岡山県
　　　　・ 福岡県
　　◆ 説明会案内チラシ
　　◆ 皆さまからお寄せいただ質問・要望について

　　　　　　　　　　　　　　　　（情報対象期間　　2014年4月1日～5月31日）

タイトル	発行元
ふれあいニュー スレター　第39 号	政府原子力被災者 生活支援チーム
県外で受検きる内部被ばく検査	福島県
農林水産物モニタリング情報　※１	福島県
放射線対策ニュース　 第17号	福島市
二本松市災害対策本部情報　第78号	二本松市
だて復興・再生ニュース　第14 号	伊達市
広報もとみや号外　No. 41	本宮市
復興情報　第73 号	国見町
川俣町災害対策本部からのお知らせ　No.107　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 別　紙	川俣町
相馬市住宅再建瓦版　第七号	相馬市
無料個別相談会開催のご案内	原子力損害賠償支援機構
福島県内市町村のそ他新着情報（第１回ニュースレター版）　※２	福島県内各市町村
避難先地域の新着情報　※３	避難先地域

※１　福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいします。
※２　福島県内の市町村ホームペジから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。
　　　　内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※３　ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお送り
　　　　いたします。第２回ニュースレター（8月中旬発送予定）からのご送付となります。

6月22日（日） 復興庁事業 第1回 支援情報説明会 のご案内

第1回 支援情報説明会のご案内

●日　時：2014年6月22日（日）13：30～16：30
●場　所：北農健保会館3階　芭蕉（313号室）　札幌市中央区北４条西７丁目

　　　　　◆今回は、福島県からの自主避難者の皆さんの説明会へのご参加に際し、
　　　　　北海道NPOサポートセンターの裁量により交通費の補助を行います。　

■内　容
13：30～ 開会・挨拶　（司会）NPO法人北海道NPOサポートセンター
13：40～ 第１部　支援情報説明会
 ●「福島県避難者意向調査の結果について」
　　　　　福島県生活環境部避難者支援課　主査　山﨑 智弘 氏
 ●「甲状腺検査について」 　　　
　　　　　福島県保健福祉部県民健康調査課　主幹　小谷 尚克 氏
● 「平成26年度　北海道の支援事業について」
 　　　　 総合政策部地域づくり支援局地域政策課道外被災地支援グループ　主事　今 宏幸 氏
● 「放射線リスクに関する基礎的情報について」
　　　　　復興庁　主査　石川 博貴 氏
● 「避難者支援の現状について」
　　　　　株式会社ダイナックス都市環境研究所　主任研究員　津賀 高幸 氏
15：45～　第２部　交流会　「道内各地の避難者さんと話しませんか？」
16：45　　閉会

北農健保会館3階　芭蕉（313号室）
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
TEL：０１１－２６１－３２７０
【アクセス】
・JR札幌駅　徒歩５分
・地下鉄さっぽろ駅6番出口　徒歩5分
・道央高速札幌北インターより約15分
※お車でお越しの方は近隣有料駐車場をご利用ください。

■参加費：個人負担なし
■交通費： 札幌駅までの最安値の公共交通機関利用料金を補助いたします。
　　　　　　 当日は交通費受領のための印鑑をお持ちください。まずは、お問い合わせください。
■申込方法： 電話、FAX、E-mailにて、下記についてお知らせください。
　　　　　　・参加者の氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス
　　　　　　・お子さん連れの方は、お子さんの名前・年齢
■申込み締切： 6月18日（水）17時まで

● 実施主体：復興庁
● 事業管理者：株式会社三菱総合研究所
● 受託事業者：特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター

■復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」に関するお問い合わせ
NPO法人北海道NPOサポートセンター（担当：北村、東川）
〒060-0906　札幌市東区北6条東3丁目ＬＣ北六条館6F
TEL(011)299-6940　FAX(011)299-6941
E-mail　npo@mb.infosnow.ne.jp

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」について

　東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、昨年度に引き続き実施される事業です。今年度は全国８ヶ所で実施されます。北海道ＮＰＯサポートセンターは、北海道内の福島県からの自主避難者の方々を対象にこの事業を受託、実施します。
■実施主体：復興庁
■事業管理者：株式会社三菱総合研究所
■実施団体：特定非営利活動法人　北海道ＮＰＯサポートセンター
■実施期間：2014年4月～2015年3月末

１．情報提供事業（避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等）
  　道内には、現在2600人以上の方（登録者数）が東日本大震災により避難されています。特に自主避難者に関しては避難元の情報がなかなか取得しづらい状況にあり、避難を継続すべきか移住すべきかの判断が困難になる要因の一つになっていると考えられます。避難者が自らの判断で帰還か移住かを選択し、それぞれの生活設計を再構築できるような支援を行います。

(1)　ニュースレターの発行・提供
　避難元及び避難先の都道府県、市町村等が発信する避難支援情報を定期的にとりまとめ、郵送等により希望者へ提供します。
　下記から内容が確認できます。
　　　・第１回ＮＬ（6/10発送）
　　　・第2回ＮＬ（8/8発送）
　　　・第3回ＮＬ（11/14発送）

(2)　支援情報説明会の開催
　避難者に対し、避難元及び避難先における支援情報、学識経験者による有益な情報等についての説明会を定期的に開催します。
　　　・第1回支援情報説明会・交流会 （6/22 札幌開催）
　　　・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について
　　　
　　　・第2回支援情報説明会・交流会 （9/27 函館開催）
　　　・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

(3)　避難者相互の情報共有の場の提供
　(2)の説明会開催に併せて、交流会を開催します。

２．相談支援事業
（相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等）避難生活の不安定さから、行政や支援団体のサポートが必要な家庭も多く、税金や年金、生活保護等、どこに何を尋ねれば良いのかわからないという方も見受けられます。自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、定住支援、帰還支援を行う総合的な相談窓口として各機関への連絡や調整を行います。

 避難者相談ホットライン　
　特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 避難者相談窓口
 　　　札幌市中央区南８条西２丁目 市民活動プラザ星園201　
　2014年6月～2015年3月　年末年始を除く。
●電話番号　　011-211-0773　（火・水） 、 011-299-6940　（月～金）
●受付時間　　AM10：00～PM5：00
●E-mail　　　　soudanf@npo-hokkaido.org

【当事業についてのお問合せ】
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター　札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6Ｆ
TEL 011-299-6940　　　FAX 011-299-6941
E-mail　　npo@mb.infosnow.ne.jp　　　　　　　　月～金　10時～18時

厚労省 中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業の実施について

北海道ＮＰＯサポートセンターでは、厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）として、「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」を実施する運びとなりました。
この事業は中間的就労の場を提供する体力のない地方ならではの「チーム支援」による支援体制の確立を目指し、社会的事業所、社会貢献企業、専門家などをネットワークし、寄附などの民間支援を活用しながら、円滑な中間的就労の場づくりを進める方策について調査研究を行うものです。
第1回プロジェクト委員会を開催しましたので報告致します。
●日　時：2014年5月16日（金）18:30～
●会　場：北海道ＮＰＯサポートセンター会議室（札幌市東区北6条東3丁目 LC北六条館 6F）
１．プロジェクト委員紹介及びプロジェクト委員長選任
　各委員紹介の後、委員長に杉岡　直人（北星学園大学　社会福祉学部福祉計画学科教授）を選任。
委員には、（佐藤　隆　ＮＰＯ推進北海道会議　理事　事務局長・北海道ふるさと回帰支援センター　理事長）
（石澤　利巳　ＮＰＯ札幌障害者活動支援センターライフ　専務理事）（嶋　明美　北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会　代表理事）（小林　董信　ＮＰＯ推進北海道会議　理事・シーズネット理事・札幌学院大学客員教授）（山本　廣和　北海道労働者福祉協議会　常勤理事）　5名を選任。
２．生活困窮者自立促進支援の情報共有
本事業を実施するにあたり、国、北海道、札幌市で行われている生活困窮者に対する支援の現状と課題について、委員間で意見交換、情報共有を行いました。
（１）新たな生活困窮者支援制度概要
（２）自立相談支援の体制
（３）自立支援事業の進め方
（４）モデル事業の概要（平成25・26年度）
（５）就労訓練（いわゆる中間的就労）
３．本事業概要の情報共有　本事業の目的、事業の流れ、プロジェクト委員会・各部会の役割等について、委員間で情報共有を行いました。
（１）社会的事業所支援機構　専門家グループ、社会的事業所グループ、社会貢献企業グループが連携し、生活困窮者を支援するネットワークとしての機能をもちます。事業の進め方等について意見交換する場とし、モデル事業を実施・有効性を検証します。
（２）プロジェクト委員会・各部会
（３）手順・方法　①事前調査（社会資源調査、先進事例調査）②社会的事業所支援機構・各グループ設置・モデル事業実施　
４．スケジュール等の確認　今後のスケジュール、委員間の連絡方法を確認し、閉会。

北海道NPO情報6月号のご案内

北海道NPO情報6月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html