復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」について

　東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、昨年度に引き続き実施される事業です。今年度は全国８ヶ所で実施されます。北海道ＮＰＯサポートセンターは、北海道内の福島県からの自主避難者の方々を対象にこの事業を受託、実施します。
■実施主体：復興庁
■事業管理者：株式会社三菱総合研究所
■実施団体：特定非営利活動法人　北海道ＮＰＯサポートセンター
■実施期間：2014年4月～2015年3月末

１．情報提供事業（避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等）
  　道内には、現在2600人以上の方（登録者数）が東日本大震災により避難されています。特に自主避難者に関しては避難元の情報がなかなか取得しづらい状況にあり、避難を継続すべきか移住すべきかの判断が困難になる要因の一つになっていると考えられます。避難者が自らの判断で帰還か移住かを選択し、それぞれの生活設計を再構築できるような支援を行います。

(1)　ニュースレターの発行・提供
　避難元及び避難先の都道府県、市町村等が発信する避難支援情報を定期的にとりまとめ、郵送等により希望者へ提供します。
　下記から内容が確認できます。
　　　・第１回ＮＬ（6/10発送）
　　　・第2回ＮＬ（8/8発送）
　　　・第3回ＮＬ（11/14発送）

(2)　支援情報説明会の開催
　避難者に対し、避難元及び避難先における支援情報、学識経験者による有益な情報等についての説明会を定期的に開催します。
　　　・第1回支援情報説明会・交流会 （6/22 札幌開催）
　　　・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について
　　　
　　　・第2回支援情報説明会・交流会 （9/27 函館開催）
　　　・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

(3)　避難者相互の情報共有の場の提供
　(2)の説明会開催に併せて、交流会を開催します。

２．相談支援事業
（相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等）避難生活の不安定さから、行政や支援団体のサポートが必要な家庭も多く、税金や年金、生活保護等、どこに何を尋ねれば良いのかわからないという方も見受けられます。自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、定住支援、帰還支援を行う総合的な相談窓口として各機関への連絡や調整を行います。

 避難者相談ホットライン　
　特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 避難者相談窓口
 　　　札幌市中央区南８条西２丁目 市民活動プラザ星園201　
　2014年6月～2015年3月　年末年始を除く。
●電話番号　　011-211-0773　（火・水） 、 011-299-6940　（月～金）
●受付時間　　AM10：00～PM5：00
●E-mail　　　　soudanf@npo-hokkaido.org

【当事業についてのお問合せ】
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター　札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6Ｆ
TEL 011-299-6940　　　FAX 011-299-6941
E-mail　　npo@mb.infosnow.ne.jp　　　　　　　　月～金　10時～18時