2014-08-01

復興庁県外自主避難者等への情報支援事業 第1回支援情報説明会 報告

2014年6月22日(日)13時30分から北農健保会館(札幌市中央区)において、県外自主避難者17名を含む41名の参加で開催されました。
 第一部は福島県から「福島県避難者意向調査の結果」及び「甲状腺検査」、北海道から「平成26年度北海道の支援事業」、復興庁から「放射線リスクに関する基礎的情報」、有識者から「避難者支援の現状」についての情報提供がありました。
 参加者から活発な意見や質問があり、福島県に対しては、後日に回答を持ち越す質問もありました。また、「復興庁の考える支援と避難者の考える支援のあり方が違う」などの意見もあり、予定時間を越えての説明会となりました。
 
第二部は交流会を開催し、参加者ひとりひとりに今の思いを語っていただきました。「定住を考えて、北海道でどうやって暮らしていくか、どこに暮らしていくか勉強中」という方や、初めて会った方同士が連絡先交換を行っている光景が見られました。
 また、今年度の取り組みとして、避難者が暮らしている地域で、避難生活から生活者として地域の人たちと一緒にいろいろな課題を解決していけるように、道内4ヵ所のNPO中間支援センターである、N)旭川NPOサポートセンター、N)北見NPOサポートセンター、N)NPOサポートはこだて、N)Bonos(釧路市)に本事業へのご協力をお願いし、参加いただきました。また、北海道NPOサポートセンターの裁量により、交通費の一部を補助し、日頃当事者同士での交流が少ないと思われる道内各地からも参加がありました。
 次回説明会は、9月27日(土)函館での開催を予定しています。みなさまのお知り合いに、道南、函館方面にお住まいで、原発事故の影響で福島県から自主避難している方がいらっしゃいましたら、この説明会開催について、ぜひお伝えください。詳細については、北海道NPOサポートセンターまでいつでもお問い合わせください。

2014-07-01

北海道NPO情報7月号のお知らせ

北海道NPO情報7月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html

北海道 平成26年度市民活動促進講座開催業務「釧路・根室、北見地域市民活動支援セミナー」実施について(9月実施)

北海道NPOサポートセンターでは北海道受託事業、平成26年度市民活動促進講座開催業務を実施する運びとなりました。この事業は釧路・根室、北見の中間支援組織と当法人が連携しNPO法人、市民活動自身の信頼と活動を強化するための講座を実施するものです。釧路、北見で講座内容が異なりますのでご注意下さい。

釧路・根室地域の講座では、市民活動団体として市民から信頼を得るため、講座を通してNPOの基礎的な知識の習得と、NPOが必ずやらなくてはならない、例えば、事業報告の提出、会計基準または会計報告、インターネットで事業報告やホームページなので活動の見える化が出来ているかなどの基本的な事を学び、団体運営の現状が今どうなっているか再確認する講座を実施致します。

 また、北見地域では、住民活動・協働に精通した学識経験者による講義とワークショップから住民協働推進の現状をとらえ、今後の対策や課題を整理し、結果「信頼と連携によるまちづくり」をめざす講座カリキュラムを進めます。詳細日時は現在調整中ですので、追って紙面で掲載いたします。開催地域のNPO法人、市民団体の方は、是非お仲間の法人お誘いの上、ご参加の検討を頂ければと思います。

●日 時:9月実施予定です。※詳細は8月号WEBにて掲載致します
●会 場:釧路地域(釧路市生涯学習センターまなぼっと 又は 釧路市交流プラザさいわい 予定)北見地域(オホーツク木のプラザ 多目的室 予定 ※定員:各会場30名程度
●地域連携団体:NPO法人Bonos(ボノス) / NPO法人 北見NPOサポートセンター

●講座予定(釧路・根室地域)※講座内容が変更になる場合があります。


1講座目 NPOの基本的な知識を学ぶ 座学形式(30分程度)北村美惠子 
2講座目 NPOの運営について学ぶ 座学形式(90分程度)北村美惠子
3講座目 NPOの会計についての基礎知識 座学形式(60分程度)瀧谷和隆(税理士)
4講座目 協働の実践例として「釧路まちなかコンシェルジュくるる」の取り組み事例報告 (60分程度)廣島悠作
5講座目 認定NPO法人の概要 座学形式(60分程度)瀧谷和隆(税理士)
6講座目 組織の作り方・地域の課題から事業を起こす  グループワーク (60分程度)廣島悠作
7講座目 総括 座学形式(30分程度)廣島悠作

●講座予定(北見地域)※講座内容が変更になる場合があります。

1講座目 講演 北海学園大学 樽見弘紀教授 住民協働によるまちづくり“北見市の住民協働に期待するものとは”(60分程度)
2講座目 事例発表北見住民協働組織の取り組み事例 ○高齢化対策事業 ○地域保全事業 ○防災事業 (60分程度)
3講座目 ワークショップ 地域社会において協働でするべきこと (60分程度)
※第2日 
1講座目 ワークショップ 課題2 協働を進める人材育成と体制づくり (60分程度)
市民活動力の向上により、福祉を中心にした住民自治活動を推進するための人材確保と育成方法の検討と中間支援体制の担い手を考える
2講座目 グループ発表(30分程度)
3講座目 総括1 北海学園大学 樽見弘紀教授 ○現在の活動への評価と今後の活動の方向性への助言(90分)
総括2 北海道NPOサポートセンター 北村美惠子 ○組織体制づくり・運営のポイント及びルールづくり

●問い合わせは、北海道NPOサポートセンターまで 011-299-6940 (担当 畑、北村)

2014-06-17

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」 第1回ニュースレター



第1回ニュースレター (6/10発送分)
   ご支援の内容等について
   受託事業者概要説明資料
    ・ 北海道
    ・ 山形県
    ・ 新潟県
    ・ 東京都
    ・ 京都府
    ・ 大阪府
    ・ 岡山県
    ・ 福岡県
   説明会案内チラシ
   皆さまからお寄せいただ質問・要望について

                (情報対象期間  2014年4月1日~5月31日)
タイトル
発行元
ふれあいニュー スレター 第39 号政府原子力被災者 生活支援チーム
県外で受検きる内部被ばく検査福島県
農林水産物モニタリング情報 ※1福島県
放射線対策ニュース  第17号福島市
二本松市災害対策本部情報 第78号二本松市
だて復興・再生ニュース 第14 号伊達市
広報もとみや号外 No. 41本宮市
復興情報 第73 号国見町
川俣町災害対策本部からのお知らせ No.107                         別 紙川俣町
相馬市住宅再建瓦版 第七号相馬市
無料個別相談会開催のご案内原子力損害賠償支援機構
福島県内市町村のそ他新着情報(第1回ニュースレター版) ※2福島県内各市町村
避難先地域の新着情報 ※3避難先地域

※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいします。
※2 福島県内の市町村ホームペジから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。
    内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※3 ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお送り
    いたします。第2回ニュースレター(8月中旬発送予定)からのご送付となります。

2014-06-11

6月22日(日) 復興庁事業 第1回 支援情報説明会 のご案内

第1回 支援情報説明会のご案内

●日 時:2014年6月22日(日)13:30~16:30
●場 所:北農健保会館3階 芭蕉(313号室) 札幌市中央区北4条西7丁目

     ◆今回は、福島県からの自主避難者の皆さんの説明会へのご参加に際し、
     北海道NPOサポートセンターの裁量により交通費の補助を行います。 

■内 容
13:30~ 開会・挨拶 (司会)NPO法人北海道NPOサポートセンター
13:40~ 第1部 支援情報説明会
 ●「福島県避難者意向調査の結果について」
     福島県生活環境部避難者支援課 主査 山﨑 智弘 氏
 ●「甲状腺検査について」    
     福島県保健福祉部県民健康調査課 主幹 小谷 尚克 氏
● 「平成26年度 北海道の支援事業について」
      総合政策部地域づくり支援局地域政策課道外被災地支援グループ 主事 今 宏幸 氏
● 「放射線リスクに関する基礎的情報について」
     復興庁 主査 石川 博貴 氏
● 「避難者支援の現状について」
     株式会社ダイナックス都市環境研究所 主任研究員 津賀 高幸 氏
15:45~ 第2部 交流会 「道内各地の避難者さんと話しませんか?」
16:45  閉会

北農健保会館3階 芭蕉(313号室)
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
TEL:011-261-3270
【アクセス】
・JR札幌駅 徒歩5分
・地下鉄さっぽろ駅6番出口 徒歩5分
・道央高速札幌北インターより約15分
※お車でお越しの方は近隣有料駐車場をご利用ください。

■参加費:個人負担なし
■交通費: 札幌駅までの最安値の公共交通機関利用料金を補助いたします。
       当日は交通費受領のための印鑑をお持ちください。まずは、お問い合わせください。
■申込方法: 電話、FAX、E-mailにて、下記についてお知らせください。
      ・参加者の氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス
      ・お子さん連れの方は、お子さんの名前・年齢
■申込み締切: 6月18日(水)17時まで

● 実施主体:復興庁
● 事業管理者:株式会社三菱総合研究所
● 受託事業者:特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター

■復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」に関するお問い合わせ
NPO法人北海道NPOサポートセンター(担当:北村、東川)
〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目LC北六条館6F
TEL(011)299-6940 FAX(011)299-6941
E-mail npo@mb.infosnow.ne.jp

2014-06-10

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」について


 東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、昨年度に引き続き実施される事業です。今年度は全国8ヶ所で実施されます。北海道NPOサポートセンターは、北海道内の福島県からの自主避難者の方々を対象にこの事業を受託、実施します。
■実施主体:復興庁
■事業管理者:株式会社三菱総合研究所
■実施団体:特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
■実施期間:2014年4月~2015年3月末

1.情報提供事業(避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等)
   道内には、現在2600人以上の方(登録者数)が東日本大震災により避難されています。特に自主避難者に関しては避難元の情報がなかなか取得しづらい状況にあり、避難を継続すべきか移住すべきかの判断が困難になる要因の一つになっていると考えられます。避難者が自らの判断で帰還か移住かを選択し、それぞれの生活設計を再構築できるような支援を行います。

(1) ニュースレターの発行・提供
 避難元及び避難先の都道府県、市町村等が発信する避難支援情報を定期的にとりまとめ、郵送等により希望者へ提供します。
 下記から内容が確認できます。
   ・第1回NL(6/10発送)
   ・第2回NL(8/8発送)
   ・第3回NL(11/14発送)

(2) 支援情報説明会の開催
 避難者に対し、避難元及び避難先における支援情報、学識経験者による有益な情報等についての説明会を定期的に開催します。
   ・第1回支援情報説明会・交流会 (6/22 札幌開催)
   ・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について
   
   ・第2回支援情報説明会・交流会 (9/27 函館開催)
   ・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

(3) 避難者相互の情報共有の場の提供
 (2)の説明会開催に併せて、交流会を開催します。

2.相談支援事業
(相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等)避難生活の不安定さから、行政や支援団体のサポートが必要な家庭も多く、税金や年金、生活保護等、どこに何を尋ねれば良いのかわからないという方も見受けられます。自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、定住支援、帰還支援を行う総合的な相談窓口として各機関への連絡や調整を行います。

 避難者相談ホットライン 
 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 避難者相談窓口
    札幌市中央区南8条西2丁目 市民活動プラザ星園201 
 2014年6月~2015年3月 年末年始を除く。
●電話番号  011-211-0773 (火・水) 、 011-299-6940 (月~金)
●受付時間  AM10:00~PM5:00
●E-mail    soudanf@npo-hokkaido.org

【当事業についてのお問合せ】
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F
TEL 011-299-6940   FAX 011-299-6941
E-mail  npo@mb.infosnow.ne.jp        月~金 10時~18時

2014-06-09

厚労省 中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業の実施について

北海道NPOサポートセンターでは、厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)として、「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」を実施する運びとなりました。
この事業は中間的就労の場を提供する体力のない地方ならではの「チーム支援」による支援体制の確立を目指し、社会的事業所、社会貢献企業、専門家などをネットワークし、寄附などの民間支援を活用しながら、円滑な中間的就労の場づくりを進める方策について調査研究を行うものです。
第1回プロジェクト委員会を開催しましたので報告致します。
●日 時:2014年5月16日(金)18:30~
●会 場:北海道NPOサポートセンター会議室(札幌市東区北6条東3丁目 LC北六条館 6F)
1.プロジェクト委員紹介及びプロジェクト委員長選任
 各委員紹介の後、委員長に杉岡 直人(北星学園大学 社会福祉学部福祉計画学科教授)を選任。
委員には、(佐藤 隆 NPO推進北海道会議 理事 事務局長・北海道ふるさと回帰支援センター 理事長)
(石澤 利巳 NPO札幌障害者活動支援センターライフ 専務理事)(嶋 明美 北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会 代表理事)(小林 董信 NPO推進北海道会議 理事・シーズネット理事・札幌学院大学客員教授)(山本 廣和 北海道労働者福祉協議会 常勤理事) 5名を選任。
2.生活困窮者自立促進支援の情報共有
本事業を実施するにあたり、国、北海道、札幌市で行われている生活困窮者に対する支援の現状と課題について、委員間で意見交換、情報共有を行いました。
(1)新たな生活困窮者支援制度概要
(2)自立相談支援の体制
(3)自立支援事業の進め方
(4)モデル事業の概要(平成25・26年度)
(5)就労訓練(いわゆる中間的就労)
3.本事業概要の情報共有 本事業の目的、事業の流れ、プロジェクト委員会・各部会の役割等について、委員間で情報共有を行いました。
(1)社会的事業所支援機構 専門家グループ、社会的事業所グループ、社会貢献企業グループが連携し、生活困窮者を支援するネットワークとしての機能をもちます。事業の進め方等について意見交換する場とし、モデル事業を実施・有効性を検証します。
(2)プロジェクト委員会・各部会
(3)手順・方法 ①事前調査(社会資源調査、先進事例調査)②社会的事業所支援機構・各グループ設置・モデル事業実施 
4.スケジュール等の確認 今後のスケジュール、委員間の連絡方法を確認し、閉会。

2014-06-02

北海道NPO情報6月号のご案内

北海道NPO情報6月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html

2014-05-02

NPOのための年度末事務講座(2時間)5月も開催します。

下記日程にて、第3回、第4回目の年度末事務講座を開催いたします。定員になり次第締切となります。

開催日時:第3回 5月19日(月)13:30~15:30 第4回 5月22日(木)13:30~15:30

NPO法人は毎年「事業報告書等」を提出することが義務づけられていますが、毎年行う年度末事務の一連の流れに加え、所轄庁と法務局、両方の諸手続きについて整理して解説します。NPO法人の皆さん、ぜひともご参加ください。
【対象】 NPO法人の代表者・理事・スタッフ
【内容】 総会運営/事業報告書作成/所轄庁・法務局への諸届や申請※ 参加に当たって「定款」、「登記簿謄本」(写)など関連書類をご持参ください。
【講師】 北海道NPOサポートセンター理事 北村美恵子
【費用】 各回 4,960円(税込) 資料代(『NPOの参考書』書式CD-R 付)含む。
(既に改正NPO法対応版の『NPOの参考書』をお持ちの方は、受講料2,160円のみ)【会場】 北海道NPOサポートセンター会議室(札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F)

【定員】 12人 先着順 定員になり次第締切り。
【締切】 第3回5月16日(金)  第4回5月20日(火)

◆ 個別のご相談も承ります(有料)2012年の法改正に伴う手続きはお済みですか?(代表権制限の登記、定款の活動の種類が数字のみの表記の変更、定款の「定款の変更」について等)その他、運営相談(組織運営、事業経営、資金調達、会計、労務管理等)についての個別相談も承ります。ご希望の方は、事前にお電話にて内容をお知らせください。
別途個別相談日を設けることもできます。

●問い合わせは:当センター 電話011-299-6940 担当、東川/北村宛まで E-MAIL:npo@mb.infosnow.ne.jp
※メール申込の場合は、件名に「2014年5月19(又は22日)年度末講座申込み」と記載の上、団体名、参加者名を記載下さい。

石狩湿原ウォークを今年も開催!締切5/10(土)


石狩湿原ウォークを今年も開催!石狩川下流域の湿原を散策しながら希少種の鷹(チュウヒ)の観察をしてみませんか? 参加無料
●日時:2014年5月17日(土)10:00~13:30 締切5/10(土)
カラカネイトトンボをはじめ貴重な生き物たちが生息する石狩川下流の湿地環境や茨戸川沿岸を、自然に触れながら散策します。この時期に見られるチュウヒ(希少種)は、猛禽類の一つで、湿原の中で巣づくりを行うことから、湿原のタカと呼ばれることもあるほど、湿原と深い関係のある種です。雪解け後の4月下旬からヨシ原の中で巣つくりを行い、5月には産卵期を迎えます。全国的にも繁殖地が限られている希少な鳥類であり、石狩川下流は限られた繁殖地の一つとなっています。石狩湿原ウォークでは、ヨシ原の上を優雅に飛翔する姿を観察することを大きな目的の一つとしています。

この湿原ウォークは、NPO法人カラカネイトトンボを守る会~あいあい自然ネットワーク、NPO法人北海道NPOサポートセンター、認定NPO法人日本NPOセンター、株式会社損害保険ジャパン・日本興亜損保株式会社の4者協働で、SAVE JAPANプロジェクトを行っています。

※SAVE JAPAN プロジェクトとは、47 都道府県のNPO と地域の皆さま、損保ジャパン・日本興亜損保が一緒になって、全国各地の生き物が住みやすい環境づくり」を行うプロジェクトです。お客様にWeb 約款(*1)をご選択いただくことにより、寄付を行い、地域の環境団体やNPO支援団体、日本NPO センターと協働で市民参加型の屋外イベントを開催します。参加募集の案内や、開催報告など随時ホームページに掲載。地域みんなで参加できるイベントを目指します。(*1)Web 約款とは、保険などの説明書を「紙」の印刷物ではなく、ホームページ上で閲覧できる仕組みです

※詳しくはWEBで⇒http://savejapan-pj.net/
●集合場所:あいの里公園駅AM10時集合 
●ウォーキングコース:茨戸川・石狩川の延長約6kmのコース
●持ち物:歩きやすい服装、履きなれた運動靴、帽子、常備薬、水筒、雨具、筆記用具 ●費用無料
●対象者:野外活動に支障のない方で、完歩可能な方(小学生以下の方は、保護者同伴で参加をお願い致します
(雨天時について)判断基準:前日15時の天気予報で判断いたします。基本的に延期なしで小雨決行(レインコートを着て実施)の予定です。参加者の方々へは事務局からの雨天時連絡は致しません。確認が必要な場合には、問合せ先にご連絡ください。※大雨の際は拓北・茨戸川緑地管理事務所にて、パネル・写真展、石狩湿原セミナーを開催します。
【申込先】特非)カラカネイトトンボを守る会~あいあい自然ネットワーク Tel: 090-4879-4279(綿路)
E-mail: watashi_wataji@yahoo.co.jp(綿路)
●共催:カラカネイトトンボを守る会~あいあい自然ネットワーク、北海道NPOサポートセンター、日本NPOセンター 
●協賛:株式会社損害保険ジャパン、日本興亜損保株式会社
 ご不明な点は、北海道NPOサポートセンターまでお問い合せ下さい 電話 011-299-6940