北海道NPOサポートセンター：NPO訪問記～NPO法人えべつ協働ねっとわーく

北海道NPOサポートセンターは1998年NPO法施行を視野に設立し、NPOの様々なサポートや多様な分野とのネットワークづくり等を行ってきた中間支援組織です。NPO法成立後20年が経過化した現在、今後北海道のNPO界は何を期待され、何をするべきなのかを考えるきっかけとなればと思い、北海道NPOサポートセンター事務局によるNPO訪問記を掲載しています。今回は、当団体と同様に民設民営の中間支援センターを運営している団体を訪問しました。　

第４回：NPO法人えべつ協働ねっとわーく
事務局長　成田 裕之氏

北海道江別市出身。江別市でパソコンのメンテナンスや販売などの事業を行いながら2011年よりえべつ協働ねっとわーくの活動に関わり、「江別まち検定」の運営などを行う。2015年度より現職。

江別市民活動センター・あい（江別市野幌町１０番地１イオンタウン江別）にてお話を聞きました。

協働によるまちづくり

えべつ協働ねっとわーくの設立経緯は、まさに行政との協働によるもの。現在の活動も「協働によるまちづくり」をキーワードに、例えばコミュニティ・カフェと製粉会社が協働で商品開発するつなぎ役や、大学生の視点から地域の魅力を考えるWSの開催、小学校に通い、朝の授業開始前10分間でまちづくりについて知ってもらうという活動もしている。現在、スタッフ２名、有償ボランティア５名程度で運営している。少ない資金と人員をもっていかにして最大限の効果を出すか。江別市内のNPO法人数は33。立ち上げの相談も現在のところ１～２件であることから、NPOの設立講座やNPO会計講座などのノウハウ講座ではなく、「どれだけ多くの市民を市民活動に巻き込むか」に視点を絞って講座・イベント等を企画しているのだという。

民設民営の市民活動センター

拠点としているのは大手商業施設の２階、様々な人が行きかう開放的なスペース。フラダンスやズンバなど自主講座やその他会議等を行う部屋の他、印刷機を備えた作業部屋も完備している。市の出先機関と勘違いされることも多いが、設置・運営は完全な「民設民営」。民設民営の中間支援センターとしてここまでのスペース・設備を持っている団体は珍しい。市の再開発により５年前に当時の拠点から立ち退かざるを得なくなり、市の斡旋で拠点を移した。市からの補助は家賃のみ（一部自己負担）。その他運営についての補助金はないため、目下の課題は´運営費‘。自主講座の運営による収益が前年度決算で15％程度。この部分を、より多くの市民にセンターの存在・活動を知ってもらうことにより、増やしていくことで、安定した運営を行えるようにしたいとのこと。
組織の安定的な運営は市民活動団体共通の課題。それは支援センターでも同じ。当センターでは、市民活動団体の安定的な経営について、今後も調査・研究し、情報共有をしていきたいと考えています。（文責：中西）

【NPO法人えべつ協働ねっとわーく】

2004年江別市が市内約150団体に対して、行政と市民との協働のあり方の検討や、団体相互の認識共有などを呼びかけ、53団体が参加する「えべつ市民活動・協働ねっとわーく懇談会」を設立。その後同懇談会と市は協働で市民活動センター創設についての検討を重ね、2006年NPOえべつ協働ねっとわーくが設立、同年「江別市民活動センターあい」をオープンした。市民活動団体と行政、市民等とのつなぎ役となり、これを手法として、協働によるまちづくりを目指すことを特徴としており、市民活動団体のみならず、行政、大学、企業等との幅広いネットワークの構築を行っている。