2016-02-01

2/27(土)13:30~開催 「ささえあいまちづくりフォーラム」~住民主体の支え合いのあるまちづくり~のご案内(市民協研修会2015年度)

https://drive.google.com/file/d/0B9Ulj1JJEpNVdUdCT0Z3Q3BOcVk/view?usp=sharing
介護保険制度改正に伴う新しい地域支援事業において、制度の中に地域住民の助け合いや交流活動、ボランティア・市民活動団体・NPO等による様々なサービスが位置付けられました。
住民相互の支え合い、助け合いがまちづくりの基本となり、協議体・生活支援コーディネーターが地域に必要なサービスを創出、ネットワークを構築していく仕組みです。制度についての理解を深め、誰もが地域で尊厳ある暮らしを実現できるよう、課題を共有し、担い手として何ができるか一緒に考える場としたいと思います。ぜひご参加ください。

●主催:NPO法人市民福祉団体全国協議会
●共催:NPO法人北海道NPOサポートセンター
●後援:全国労働者共済生活協同組合連合会、北海道(予定)
●対象:北海道内で活動する市民活動団体、ボランティア団体、NPO法人等
●日時:2016年2月27日(土)13:30~16:20
●会場:札幌市民ホール 会議室1 
●定員:60人(先着順)※参加費:500円(資料代)
●申込・問い合わせ先:NPO法人福祉NPO支援ネット北海道
FAXまたはEメールに氏名、所属先及び連絡先を書いてお申込みください。e-mailの件名は「ささえあいフォーラム申込」と記載ください。
なおFAXでお申込の場合、左上チラシをクリックし、裏面の申込用紙をプリントアウトして必要事項記載の上、FAX送信をお願いいたします。
FAX:011-795-2664 TEL:011-712-8333 (NPO法人福祉NPO支援ネット北海道)
Eメール:sapporo-kaigo@npo-hokkaido.org

プログラム:基調講演
「介護保険と生活支援サービスの具体的展開について」NPO法人市民福祉団体全国協議会  田中 尚輝    事例発表「生活支援コーディネーターの役割と生活支援サービス」函館市地域交流まちづくりセンター長 丸藤 競氏
パネルディスカッション「生活支援サービスに期待されること」
パネリスト:NPO法人シーズネット 代表 奥田 龍人氏
NPO法人たすけあいワーカーズのほろ 代表 井端 幸子氏
コメンテーター 函館市地域交流まちづくりセンターセンター長 丸藤 競氏/コーディネーター:田中 尚輝氏

2/20(土)13:30~生活困窮者自立支援法を考える市民の集いのご案内

2/20(土)13:30~生活困窮者自立支援法を考える市民の集い(参加費無料)

https://drive.google.com/file/d/0B9Ulj1JJEpNVT3B1SmhMUE5uMVU/view?usp=sharing
2015年4月から本格実施された生活困窮者自立支援法は、困窮者に寄り添った支援をうたっています。私たち北海道社会的事業所支援機構は、施行される前からこの法に大きな関心と危惧の念を抱いていました。それは、入り口としての相談体制はあっても、出口である就労場の確保や就労支援の内容が不透明な内容であると感じてきたからであります。
 施行から1年を迎えようとするなか、本制度がどのような効果を上げ、また制度上の問題や相談者の課題等がどのように浮かび上がっているのか、それらの問題や課題等をどう解決していくべきかを、参加者と一緒に考えていきたいと思います。ふるってご参加ください。
■日時:2月20日(土)13:30~16:30(開場13:00)
■会場:北海道自治労会館3階中ホール(札幌市北区北6西7)
■定員:150人 ※事前申込必要(定員になり次第締切)

<お話しをいただく予定の皆さん>
■自治体の取り組みと今後の課題■
・北海道保健福祉部福祉局福祉援護課課長 菊池 崇さん
・札幌市保護自立支援課自立支援事業担当係長 及川 貴史さん
■相談事業者から見えた事、今後の制度上の課題■
・札幌市生活就労支援センターステップ主任相談支援員 佐藤真貴子さん
・コミュニティワーク研究実践センター常任理事 穴澤 義晴さん
・自立支援事業所ベトサダ 事務局長 藤原 聖巳さん
・ワーカーズコープ北海道事業本部 下村 朋史 さん

■参加費:無料
■主 催:*北海道社会的事業所支援機構、連合北海道
■協 賛:*札幌障害者活動支援センターライフ、共同連北海道ブロック会議、*北海道NPOサポートセンター、*北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会、*コミュニティワーク研究実践センター、*創生もえぎ、*ワーカーズコープ北海道事業本部、*自立支援事業所ベトサダ(*=特定非営利活動法人)

■お申込方法:FAX011‐613‐9323 申込メールhonbu@npolife.net
FAX、またはE-メールに、(1)団体名/(所属していない方は無記入で構いません)
(2)お名前(3)ご住所(4)連絡先(携帯番号、所属先TELなど)を明記の上お申込下さい。
メールで申込の際は件名に「生活困窮者自立支援法を考える市民の集い参加希望」と明記ください。

●問い合わせ・連絡先:NPO法人札幌障害者活動支援センターライフ/担当・石澤
札幌市西区琴似2条5丁目3-5 E-mail:honbu@npolife.net 
TEL:011‐633‐6666  FAX:011‐613‐9323
又は、NPO法人北海道社会的事業所支援機構(NPOサポートセンター内)
TEL:011‐299-6940気付

北海道NPO情報2016年2月号のご案内

北海道NPO情報2016年2月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

2016-01-29

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成27年度)」

平成27年度 第4回ニュースレター避難元ニュースレター (1/28発送)


● 皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

● 相談窓口のご案内

● 避難元・避難先地域の新着情報

 ○ 総合目次

 ○ 福島県・県内市町村等からの広報紙
   (情報対象期間 平成27年10月21日~平成28年1月12日※1)


福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報※2    福島県・県内市町村等

北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報    避難先地域
   (情報対象期間 平成27年10月21日~平成28年1月12日)


※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※2 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※3  ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。

福島県・県内市町村等のホームページ新着情報 (1/28発送)

 【福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報】
 (情報対象期間 平成27年10月21日~平成28年1月12日)

目次 

放射線量   


除染   

健康

住宅


雇用

子育て

教育

賠償

その他

避難先地域の新着情報   (1/28発送)

避難先地域の新着情報  (1/28発送)

 【北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報】
(情報対象期間 平成27年10月21日~平成28年1月12日)

目 次

見出し

第4回ニュースレター(北海道)

イベント

放射線量


子育て


住宅

雇用

その他

2015-12-22

12/13 支援情報説明会 開催報告


 復興庁「平成27年度 県外自主避難者等への情報支援事業」第3回支援情報説明会・交流会が、2015年12月13日(日)雇用促進住宅桜台宿舎管理棟(札幌市厚別区)において開催されました。この事業は東日本大震災により福島県から北海道へ自主避難をされている皆さまを対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう環境を整備することを目的としています。
  支援情報説明会には復興庁から3人、福島県から4人(うち2人は福島県北海道事務所から)、北海道から2人が、国・自治体の立場で参加しました。
  冒頭、復興庁、福島県、北海道それぞれの担当者から、現在ある支援についての説明があり、その後、復興庁、福島県・北海道の2つのテーブルに分かれて座談会が行われました。
  参加者の方々の呼びかけもあり、座談会開催後も参加者が増え続け、事前申し込み17名(3名欠
席で14名出席)のところ、当日申込みなしで14名が参加され、結果、岩見沢市、江別市、恵庭市など札幌市外からの参加者も含め合計28名の参加となりました。
  参加者にとっては、避難生活の課題や移住・帰還それぞれに関する不安や困難について、また放射能に対する疑問や今後の支援策について、直接質問したり訴えたりすることの出来る機会となりました。

2015-12-01

北海道NPO情報12月号のご案内

北海道NPO情報12月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html