NPO・市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ち情報

北海道NPOサポートセンターと北海道内NPO中間支援に携わる有志による、NPO・市民団体など非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をお届けします。
北海道NPOサポートセンターでは社会保険労務士や司法書士などの専門家と連携して、随時、非営利団体のみなさまからの相談を受け付ける体制を取っています。
コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのか、などお気軽にお問合せください(※事務所には最小限の人員しかおりませんのでメールでお問合せください)。
【問い合わせ先】info@hnposc.net

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＜目次＞
(1)北海道NPOサポートセンターからのお知らせ　　
(2)【政府・自治体等】対応支援情報（運営面）
(3)【政府・自治体等】対応支援情報（資金・労務面）
(4)【民間支援】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報
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(1)北海道NPOサポートセンターからのお知らせ

　①新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け
　「電話・WEB相　談窓口」を開設しました！

　資金調達（融資、助成金等）、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法　などでお困りの団体はぜひご相談ください。

　＜お申込方法＞
1)事前にメール（info@hnposc.net）にてご予約ください。下記の項目をご記載の上、ご連絡をお願いします。
　     １．団体名　２．担当者名・連絡先　３．活動地域　４．相談の内容　５．相談希望日時
      ６．相談方法（WEB・電話・その他）
 記載内容により、相談対応者及び専門家（税理士、社労士、司法書士等）の選定を行いますので、相談内容はできるだけ具体的に記載をお願いします。
２）事務局より相談日時を連絡します。相談日：月~金曜日10時~18時

　②5/11、5/13「NPOのための持続化給付金情報＆オンライン相談会」を開催します
　
　NPO等公益法人も対象になります。自分たちが対象になるのか、どういう手続きが必要なの　か、気になる方はお申込みください。　　

　　日時：5月11日（月）13:00 ～14:30
                  5月13日（水）19:00～20:30  ※両日同じ内容です。
　　協力：NPO運営サポート・あの屋 佐藤綾乃
　　定員：各回10名　※要申し込み　info@hnposc.net まで


　③「新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援　に関する要望書」を北海道に提出しました！
　
　地域の様々な課題解決を担うNPO等の事業停止等により、さらに困難を抱える方が増　　えないために各種支援策について要望しました。

　④新型コロナウィルス感染症拡大に関する緊急アンケート」を実施中です！

　適切な支援や対応の検討を行うことを目的に、きたネット・北海道NPOサポートセン　
　ターが連携して、コロナ対策のNPO等への影響の実態調査を行っています。ご協力くだ
　さい。
　⇒https://www.facebook.com/events/263631574678580/

(2)【政府・自治体等】対応支援情報（運営面）

◆新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ（内閣府）
総会は「完全オンライン」でも開催が可能となりました！事業報告書等提出の遅延について、内閣府より各所轄庁へ柔軟な対応をするよう依頼が出されています。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

◆新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき（札幌市）
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。
⇒ https://www.city.sapporo.jp/shimin/support/npo/naikakufutuuchi20200305.html
◎その他お役立ちサイト　(情報は随時更新されています)
◆NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。
⇒ https://stopcovid19-for-npo.jp/

◆認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。
⇒ https://npoatpro.org/index.html

◆コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。
⇒ https://coronaroumu.hrbase.jp/

(3)【政府・自治体等】対応支援情報（資金・労務面）
【対策支援情報】
◆持続化給付金（経済産業省）
使途指定無しで最大200万円が給付されます。
持続化給付金に関するお知らせ（速報版）や持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け（速報版）が掲載されました。（解説動画もあります！）
申請受付期間：5月1日（金）～
⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

◆休業協力・感染リスク低減支援金（北海道）
休業要請を受けた施設を運営する法人に30万円が支給されます。
申請受付期間：4月30日（木）～7月31日（金）
⇒ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm

◆その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
（独法）人中小企業基盤整備機構HPよりご確認いただけます。
⇒　https://j-net21.smrj.go.jp/support/hokkaido.html


【税制関係情報】
◆税務申告の延長について（NPO会計税務専門家ネットワーク）
⇒ https://npoatpro.org/user/news/24/6qcdtby5vb3-o6su6rdm2m2srw1ikilb.pdf

◆国税（所得税・法人税・消費税等）と地方税の1年間の納付猶予（財務省）
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

◆消費税の課税事業者が、非課税事業者に戻れる特例措置（財務省）
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure2.pdf

◆社会保険料等の納付の猶予について（日本年金機構）
⇒ https://www.nenkin.go.jp/service/sonota/sonota/202000319.html

◆チケットを払い戻さず「寄附」することにより，税優遇を受けられる制度が新設されます（文化庁・スポーツ庁）
⇒ https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html


【融資情報】
◆新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
⇒ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

◆福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資（福祉医療機構（WAM））
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置（返済猶予）等での融資でNPO法人等も対象です。
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/


(4)【民間支援】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報

◆【5/13締切】コロナに負けるな!2020 学習支援スタートアップ助成事業（認定NPO法人キッズドア）　1件00万円上限　総額200万円
新型コロナウィルス感染症防止に伴う小中高校の一斉休校や保護者の経済環境の急変をうけて地域の中で新たに学習支援を始める団体を支援。
⇒ https://kidsdoorfund.com/

◆【5/15締切】みてね基金（株式会社 ミクシィ）　総額２～3億／1事業あたり最大1000万円
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて困りごとを抱える子育て家庭に対して支援活動を行う団体を対象。
⇒ https://media.mitene.us/archives/1583

◆【6/30締切】新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム（Yahoo!基金）総額1,000万円／1件100万円上限
［1］医療従事者支援、［2］感染防止活動支援の２種類のプログラムに該当する活動をされている団体への助成。
⇒ https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html

◆【締切無し】新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金（公益財団法人ウェスレー財団）　1件100万円上限
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて困りごとを抱える子育て家庭に対して支援活動を行う団体を対象。
⇒ https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html

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編集・発行　北海道NPOサポートセンター　コロナウィルス感染症対策チーム
お問合せ　北海道NPOサポートセンター
064-0808　札幌市中央区南8条西2丁目5-74　市民活動プラザ星園201号室
メール　info@hnposc.net
http://npo.dosanko.org/
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974
月～金曜日10：00～18：00

COVID-19 電話・WEB相談を受け付けます！（無料）

＜対象＞

コロナウイルス感染症防止対策によって団体運営に影響が出ている道内の非営利団体
（NPO法人、任意団体、一般社団法人（非営利型）、一般財団法人（非営利型）など）

＜相談内容＞

・資金調達（融資、助成金等）
・在宅勤務等に伴う労務的な課題
・理事会/総会の開催
・その他お困りのこと

＜お申込方法＞

よりスムーズにご相談をしていただけるよう相談窓口を設置しました。（20.6.15)

https://ux.nu/SeN4e

是非ご利用ください。

①事前にメール（info@hnposc.net）にてご予約ください。下記の項目をご記載の上、ご連絡をお願いします。

１．団体名　２．担当者名・連絡先　３．活動地域　４．相談の内容　５．相談希望日時　６．相談方法（WEB・電話・その他）

記載内容により、相談対応者及び専門家の選定を行いますので、相談内容はできるだけ具体的に記載をお願いします。

②事務局より相談日時を連絡します。相談日：月~金曜日10時~18時

③必要に応じて下記の専門家・専門機関にお繋ぎします。
＜ご協力をいただく専門家・専門機関の方々＞
瀧谷和隆氏（税理士）
大島和久氏（社労士）
服部剛幸氏（司法書士）
日本政策金融公庫　国民生活事業本部　北海道ビジネスサポートプラザ

NPO/NGOの組織基盤強化のためのオンラインセミナーのご案内（5~6月開催）

https://www.jnpoc.ne.jp/?p=19774

■セミナー概要

パナソニック株式会社と認定特定非営利活動法人 日本NPOセンターが協働で実施している「NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップ」を、今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため「オンラインセミナー」として開催します。

今回開催する「組織基盤強化オンラインセミナー」では、NPO/NGO のリーダーやスタッフ、理事などの関係者が自団体を見直すために役立つ【組織基盤強化の考え方】【実践者による事例紹介・トークセッション】を組み込んでいます。

あわせて、組織基盤強化の実践を応援する助成プログラム「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」についてもご紹介します。

団体が持ちうる力を発揮して、より社会課題の解決に貢献していくために、本セミナーを通じて自分の組織について考えてみませんか。皆さんのご参加をお待ちしています。

北海道NPOサポートセンターも共催として開催に協力します。詳細は、上記バナーをクリックしてご覧ください。

■共催

パナソニック株式会社

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
認定特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
認定特定非営利活動法人新潟NPO協会
公益財団法人ひょうごコミュニティ財団

NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書を提出しました

北海道NPOサポートセンター（理事長　大原昌明）は、2020年4月27日、北海道知事宛の要望書を、北海道環境生活部くらし安全局道民生活課に、道内6団体とともに提出しました。当法人では、北海道内のNPO中間支援組織とともに、新型コロナウィルス感染症のNPO活動への影響を調査し、対応を協議していきます。

（要望申請団体）

NPO法人北海道NPOサポートセンター
NPO法人旭川NPOサポートセンター
NPO法人北見NPOサポートセンター
NPO法人NPOサポートはこだて
NPO法人北海道市民環境ネットワーク
ひがし北海道市民防災サポート
NPO法人室蘭NPO支援センター

要望内容

1． 現在もしくは今後行われる企業向けの支援策などの対象にNPO法人及び準じる組織も対象とすることを明確化すること。
2． 実績に応じた支払を行う委託事業や補助事業（成果報酬型）について、自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入減となるNPOへの前年度基準での支払い等の措置。
3． 行政機関より委託や指定管理等を受けて施設管理やイベント・セミナー等の開催を行う事業について、自粛要請で閉所や開催中止を余儀なくされ、委託金の減額や収入減、特に職員人件費の減額となるNPOに対して雇用維持のために前年度基準での支払い等の措置。
4． 自粛要請による影響で委託業務などが減少ないしは無くなった就労支援や居場所事業等、社会的困難を抱える人々への取り組みを行う事業所に対する助成などによる資金支援。
5． 国や道の支援策について、各関係部署および各市町村を通じて NPOへの周知を徹底すること
6． その他、相談窓口の設置など道内市町村単位でのNPOの事業継続のための包括的な支援の実施。

アンケート実施中

アンケート回答は　https://bit.ly/2Y139p5

北海道の市民団体のみなさまへ】新型コロナウィルス感染症拡大に関する緊急アンケート

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことにより、北海道でも多くのNPO・市民活動団体が影響を受けています。その影響の実態把握を行い、適切な支援や対応の検討を行うことを目的に、きたネット・北海道NPOサポートセンターが連携して実態調査を行います。ぜひ、ご協力ください。
アンケート回答は　https://bit.ly/2Y139p5

対　　象：北海道内のNPO・市民活動団体など
期　　間：2020年　4月24日〜5月15日
　　　　　1次締切）5月 3日　2次締切）5月15日
実施主体：NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」
　　　　　NPO法人北海道NPOサポートセンター
実施協力：環境中間支援会議・北海道（環境省北海道環境パートナーシップオフィス、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ、（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO法人北海道市民環境ネットワーク）

回答フォームへのアクセス方法
https://bit.ly/2Y139p5
をクリックするとアンケート画面につながります。

回答方法：回答左側の○（１つのみ回答）、もしくは□（複数回答）をクリックし回答おねがいします。「その他」は文章を記述できます。必須回答項目は設定していませんが、ご協力おねがいします（個人情報：団体名、記入者は公開しません）

【連絡先】
NPO法人北海道市民環境ネットワーク（きたネット）
〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目8 愛生舘ビル5F
TEL 011-215-0148／FAX 011-215-0149
E-mail　office@kitanet.org
http://www.kitanet.org/
担当：宇賀谷

NPO法人北海道NPOサポートセンター
064-0808　札幌市中央区南8条西2丁目5-74　
市民活動プラザ星園201号室
E-mail info@hnposc.net
TEL：011-200-0973／FAX：011-200-0974
http://npo.dosanko.org
担当：定森

北海道NPO情報4月号

PDFファイルをご覧いただけます。

バックナンバー一覧

http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

実行団体の公募・選定結果(北海道未来社会システム創造事業)

北海道未来社会システム創造事業の実行団体の選定結果が、北海道総合研究調査会(HIT)のホームページで公表されました。

合計10団体が選定されました。

詳細は以下のページをご覧ください。

選定結果

北海道NPO情報3月号

PDFファイルをご覧いただけます。

バックナンバー一覧

http://npo.dosanko.org/2016/01/npo2016.html

【 3/7講座中止】のご連絡：よのなかスクール「人を巻き込み、育ち、共に活動をつくる」

3/7開催を予定しておりました、 よのなかスクール「人を巻き込み、育ち、共に活動をつくる」につきましては、 北海道知事の「緊急事態宣言」を受け、 大変残念ですが、開催を中止することといたしました。 受講を予定していた皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解いただきたく、よろしくお願いいたします。

【 3/1講座中止】のご連絡：よのなかスクール「今すぐやってみたくなる！ファンドレイジング入門」「社会的インパクトマネジメント」

3/1開催を予定しておりました、よのなかスクール「今すぐやってみたくなる！ファンドレイジング入門」および「社会的インパクトマネジメント入門」

につきましては、北海道知事の「緊急事態宣言」を受け、大変残念ですが、開催を中止することといたしました。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/singatakoronahaien.htm

受講を予定していた皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、

ご理解いただきたく、よろしくお願いいたします。