2020-04-27

NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書を提出しました

北海道NPOサポートセンター(理事長 大原昌明)は、2020年4月27日、北海道知事宛の要望書を、北海道環境生活部くらし安全局道民生活課に、道内6団体とともに提出しました。当法人では、北海道内のNPO中間支援組織とともに、新型コロナウィルス感染症のNPO活動への影響を調査し、対応を協議していきます。

(要望申請団体)

NPO法人北海道NPOサポートセンター
NPO法人旭川NPOサポートセンター
NPO法人北見NPOサポートセンター
NPO法人NPOサポートはこだて
NPO法人北海道市民環境ネットワーク
ひがし北海道市民防災サポート
NPO法人室蘭NPO支援センター

要望内容


1. 現在もしくは今後行われる企業向けの支援策などの対象にNPO法人及び準じる組織も対象とすることを明確化すること。
2. 実績に応じた支払を行う委託事業や補助事業(成果報酬型)について、自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入減となるNPOへの前年度基準での支払い等の措置。
3. 行政機関より委託や指定管理等を受けて施設管理やイベント・セミナー等の開催を行う事業について、自粛要請で閉所や開催中止を余儀なくされ、委託金の減額や収入減、特に職員人件費の減額となるNPOに対して雇用維持のために前年度基準での支払い等の措置。
4. 自粛要請による影響で委託業務などが減少ないしは無くなった就労支援や居場所事業等、社会的困難を抱える人々への取り組みを行う事業所に対する助成などによる資金支援。
5. 国や道の支援策について、各関係部署および各市町村を通じて NPOへの周知を徹底すること
6. その他、相談窓口の設置など道内市町村単位でのNPOの事業継続のための包括的な支援の実施。

アンケート実施中

アンケート回答は https://bit.ly/2Y139p5