厚労省補助事業"働(はたら)きたい!"を支援する中間的就労 （就労訓練）「社会的事業所支援機構（準備室）」設立のご案内

直近の就労経験が乏しいひきこもりだった方や長期間失業状態が続いている方、未就職の高校中退者などの方などで本人に働きたいという意志のある方に対して、中間的就労の支援を行う場「社会的事業所支援機構（準備室）」を10月より開設しております。
ＮＰＯ法人や企業等で実際に就労訓練や就労体験を通して、一般就労を目指してみませんか。※個々人の状況に応じて、支援者が訓練先まで就労希望者と一緒に就労訓練を行うことも可能です。お申し込み後、面談にて過去の就労状況や生活状況を伺います。すぐに一般就労へつながるとは限りませんが頑張ってみませんか？

事業の内容
ＮＰＯ法人　北海道ＮＰＯサポートセンターでは、平成２６年度　厚生労働省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」にて札幌市内のNPO、企業、専門家などと連携し、中間的就労の場を設け、すぐに一般就労に就くのが難しい方に対し支援者がサポートを行いながら一般就労に向けた支援付き就労訓練の場（社会的事業所支援機構　準備室）で受入を開始いたします。
就労希望者は、企業やＮＰＯ等での現場で就労に必要な知識や能力向上の為に必要な訓練を、職場体験や比較的軽微な作業等を通じて一般就労を目指していきます。

※一般的には中間就労の場には下記のようなものがあります（本事業のものとは限りません）：清掃作業、農作業、PC作業、カフェ、レストラン、飲食店、仕出し、配食サービス、花屋、コンビニ・スーパー、介護施設、訪問介護、清掃・ハウスクリーニング、リサイクルショップ・中古品販売、便利屋、ICT系入力・WEB制作・データ処理、引っ越し、工場、医療機関、惣菜づくり、簿記、梱包作業、イベント手伝い、テレワーク、印刷、建設関係、ロードサービス、鉄工所、ガス会社、スポーツジム、音楽院、ガソリンスタンドなど）

●場　所：「社会的事業所支援機構（準備室）」　NPO法人　北海道ＮＰＯサポートセンター内
●対　象：生活困窮の状況で、直近の就労経験が乏しいひきこもりの状態にあった方、ニートであった方、長期間失業状態が続いている方、母子・父子家庭、未就職の高校中退者などの方で本人が現在働きたいという気持ちがあり、就労訓練を通して、一般就労を目指したい方。その他、身体障がい者等の、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業等の障害福祉サービスを受けていない方や、身体障がい者等とは認められないが、一定程度の障がいを持つと認められる方、発達障がい等があると思われる方も含まれます。（就労訓練場所が札幌市内の為、お住まいが、札幌市内近郊の方対象です。）

●協力連携：NPO団体、企業、専門家
●訓練・体験内容：個々人の状況にあわせて対応。

●問い合わせ　北海道ＮＰＯサポートセンター
〒060-0906　札幌市東区北6条東3丁目3-1　LC北六条館 6階　　TEL：０１１－２９９－６９４０　　
FAX：０１１－２９９－６９４１　担当：北村、畑　
メール：npo@mb.infosnow.ne.jp

北海道NPO情報１０月号発行のご案内

北海道NPO情報１０月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html

ソーシャルビジネスを始める・営んでいるみなさまヘ 新規開業資金のご案内（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫国民生活事業は、ご融資を通じて、高齢者、障害者の介護・福祉、子育て支援など、社会的課題をビジネスの手法で解決していく持続的な事業活動であるソーシャルビジネスのお手伝いをさせていただいております。

●ポイント１　事業開始後7年以内の方まで、ご利用いただけます。
●ポイント２　保育サービス事業や介護サービス事業を始める(営んでいる)方などは、特別利率が適用されます。

お手続きの流れ※日数はおおよその目安です。

（１）お申込み
ご提出いただく書類は以下の通りです
・[個人・法人]借入申込書、見積書(設備資金の場合)、企業概要書または創業計画書(初めてご利用の方)
・[個人]最近2期分の申告決算書(申告されている方)
・[法人]最近2期分の決算書(決算を終えている方)・試算表、履歴事項全部証明書(初めてご利用の方)

（２）ご面談　(お申込みから1週間程度)
・資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお伺いします
・営業状況(計画)や資産、負債のわかる書類をご準備ください
・店舗や事務所をお訪ねすることがあります

（３）ご融資　(ご面談から2週間程度)
・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします
・お手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金します。


詳細はこちらのPDFよりご覧下さい。

●問い合わせ：0120-154-505（事業資金相談ダイヤル）又は、日本政策金融公庫　札幌支店　札幌市中央区北1条西2丁目　経済センター3階　電話011-231-9131

事業を営むNPO法人のみなさまヘ 融資のご案内（日本政策金融公庫）

事業を営むNPO法人のみなさまヘ 融資のご案内

日本政策金融公庫国民生活事業は、ご融資を通じて、みなさまの事業のお手伝いをしています。
①お申込み　ご提出いただく書類は以下の通りです
・借入申込書、見積書(設備資金の場合)
・最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)、最近の試算表　企業概要書または創業計画書(はじめてご利用の方)
・法人の履歴事項全部証明書、定款(はじめてご利用の方)
1週間程度
②ご面談　資金のお使いみちゃ事業の状況(計画)などについてお話しをお伺いします　ご準備いただく書類は、営業状況(計画)や資産、負債のわかる書類などです。店舗や事務所をお訪ねすることがあります。
2週間程度
③ご融資　・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします　・ご契約手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金いたします。

詳細は下記ＰＤＦをご参照下さい。


●問い合わせ：0120-154-505（事業資金相談ダイヤル）又は、
日本政策金融公庫　札幌支店　札幌市中央区北1条西2丁目　経済センター3階　電話011-231-9131

第2回 支援情報説明会 のご案内(函館市)

福島県から北海道へ自主避難されている皆様へ
復興庁「平成26年度 県外自主避難者等への情報支援事業」

日 時　2014年9月27日（土）
13：30～16：30
場 所　函館市地域交流まちづくりセンター
函館市末広町4番19号

■内　容   
13：30～    開会・挨拶　（司会）NPO法人北海道NPOサポートセンター
13：40～　第１部　支援情報説明会
１． 福島県からの情報提供　
　　　「福島県避難者意向調査の結果について」
　　　福島県生活環境部避難者支援課 副主査　横澤昌寛 氏
　　　福島県北海道事務所 主査　安部宏宣 氏

２． 北海道からの情報提供　
　　　「平成26年度　北海道の支援事業について」
　　　総合政策部地域づくり支援局地域政策課道外被災地支援グループ 主事　今 宏幸 氏
３． 有識者からの情報提供
　　　「居住福祉法学と福島原発事故問題－ 特に自主避難者の居住福祉に焦点を当てて」
　　　北海道大学法学研究科教授　吉田邦彦 氏
15：30～　第２部　交流会
16：30　　閉会

 
函館市地域交流まちづくりセンター
　函館市末広町4番19号
　TEL：0138-22-9700

【交通機関】
　・市電 十字街電停徒歩1分（函館市企業局交通部）
　・函館バス 十字街バス停徒歩0分
　　（函館バス ウェブサイト）

■参加費    個人負担なし
■申込方法    FAX、E-mailにて、下記についてお知らせください。
    ・参加者の氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス
    ※ E-mailでのお申込みの際は、件名に「9月27日支援情報説明会申込み」とお書きください。
    ・お子さん連れの方は、お子さんの名前・年齢

■申込み締切    9月25日（木）17時まで
● 実施主体    復興庁
● 事業管理者    株式会社三菱総合研究所
● 受託事業者    特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター


参 加 申 込
ファックス送信先　　北海道ＮＰＯサポートセンター　　　ＦＡＸ ０１１－２９９－６９４１
※お子さんの場合は年齢もお書きください。
参加者氏名    年　齢    参加者氏名    年　齢を記載の上、連絡先と住所、メールアドレスを添えて上記FAX番号に送信してください。

下記PDFファイルをダウンロードしてご記入することもできます。
説明会ＰＤＦファイル

北海道NPO情報９月号発行のご案内

北海道NPO情報９月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html

NPO法人 きらっと・光星による 「地域サロンを核にした認知症支援事業」がスタート！

　独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として、表記事業が、7月から実施されています。
この事業は、一昨年度北海道NPOサポートセンターが厚労省補助を受けて実施した「産学民官が連携した独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する調査研究」事業、昨年度福祉NPO支援ネット北海道がWAM助成で実施した「認知症対応の地域支援システム構築」事業（北海道NPOサポートセンターが連携）での取組成果を踏まえ、個別具体的な地域サロン活用型のモデル構築をめざすものとなっています。
ＮＰＯ法人「きらっと・光星」が主催団体となり、「白石まちづくりハウス」とＮＰＯ法人「さっぽろ福祉支援ネットあいなび」が連携団体となって、それぞれの地域特性を活かしたモデル事業を実施します。
＜主な事業内容＞
１．認知症支援の地域プラットホームモデル事業実施
　市内で次の３つの特徴的な地域に所在する地域サロンをモデルに、認知症支援のプラットホームづくりのモデル事業を実施して、運営の課題を整理するとともに、札幌市内及び近郊にある豊富な地域の居場所を生かし、「認知症の予防、相談、認知症の人の発見、本人や家族への支援、担い手の育成、生きがいづくり」などを多角的に担う地域サロン活動を圏域内に広げていきます。　
主催団体と連携団体が独自に多様なメニュー、プログラムを用意し、地域特性に応じたサロンを活用した認知症支援（サロン5回開催と学習会1回開催）を実践する予定です。
(１)【東区】 コミュニティスペース光星でのモデル事業
・音楽療法：札幌大谷大学と連携し、音楽療法を取り入れたプログラムを実践。
・メモリーブック：認知症の高齢者から思い出を聞き取り、前向きな生きる力を引き出す方法を取り入れる。
・訪問介護と傾聴などの生活支援サービスを組み合わせ効果的な支援サービスのコーディネートの方法を探る。
・担い手の育成　認知症ケア“ユマニチュード”の学習会を開催し人材育成研修のノウハウを整理する。※
(2) 【白石区】白石まちづくりハウスでのモデル事業
・認知症カフェ運営と担い手育成事業　カフェの中に次のような認知症予防事業を取り入れて実施する。
・脳力アッププログラム：演歌体操など高齢者の思い出を引き出し、簡単な体操で脳の活性化を図るメニュー
・子育て世代と高齢者の三世代交流、カフェ運営に対する高齢者の参加などの機会を創り、運営方法を確立する。
・介護家族の交流　認知症などの介護家族が悩みを共有できる“介護家族のためのカフェ”を開催する。
(3) 【南区】多目的スペースあらいぶでのモデル事業（案）
・認知症予防に必要な、地域でも気軽に取り組めるプログラム開発を行い、サロンで実践する。
・福祉有償運送のノウハウも生かし認知症の人を見つけ、外に出て地域に参加してもらう方法を実践する。
・札幌市内10区の中で高齢化が最も顕著な状況にあり、新たな人口流入が見込まれない郊外の住宅街で、サロンを契機と
するバックアップ支援の実験（家族代行、緊急駆けつけ、入院サポート、身元保証支援）などを行い、今後必要になる
であろう生活支援サービスを検証する。
・地域の商店街における認知症サポーター養成講座を実施し、見守店を発掘する。認知症の行方不明者が発生した場合の
徘徊模擬訓練を実施し、地域で取り組むためのノウハウをまとめる。
２　認知症支援の地域プラットホームづくりマニュアル制作
３　地域サロンを活用した認知症支援のあり方を考えるシンポジウム開催
●事業における計画の意思決定・管理・とりまとめについて
１　認知症支援の地域サロンづくり委員会（4回開催）　地域福祉に詳しい北星学園大学社会福祉学部杉岡直人教授を委員長に、事業のフィールドとする三ヶ所のサロンの代表3名、介護事業所、地域組織、有償ボランティア事業所、支援団体の各代表、医療機関の認知症専任職員、地域包括支援センター職員の合計12名の委員会を構成。
２　地域サロン連携ネットワークの構成とネットワーク会議（2回開催）　市内で活発な活動をしている常設型「地域サロン」20団体程度による連携ネットワークを構成し、事業に対する意見を聞くとともに、委員会と連携し事業で得たノウハウを共有し、事業終了後も「地域サロンを核にした認知症支援」の実践につなげていく。
●事業は7月からスタートしています。9月以降、札幌市東区のコミュニティスペース光星、白石区平和通の白石まちづくりハウス、南区藤野地区の多目的スペースあらいぶを中心に、さまざまなカフェ（オレンジカフェ企画）、学習会を予定しています。ぜひご参加ください。これらの情報は、ホームページ　「地域サロンを核にした認知症支援事業」にて順次掲載します。

10/11（土）開催 平成26年度北海道市民活動促進講座 NPOの基礎をもう一度学ぼう！in 釧路

平成26年度北海道市民活動促進講座　NPOの基礎をもう一度学ぼう！in　釧路

配付チラシはこちらからPDF

地織の信頼づくりと地織連携づくりをするためのNPO基礎講座
NPOに関する基礎的な知識や経理について、あれこれ専門家に気軽に聞いちゃおう！！
●日時:平成26年10月11日(土)10:30-18:00
●場所:釧路市生涯学習センターまなぼっと幣舞　7 0 3 (釧路市幣舞町4-28)　※右下地図参照
釧路・根室圏域での市民活動を支援し、強化するためのセミナーを開催いたします。市民活動・協働に精通した、北海道NPOサポートセンターによる講義や税務の専門家による講義により、NPOの基礎を再度学び、今後の課題解決に役立て、「地域に信頼されるNPOを目指します。

プログラム
セッション1 NPOの基本的な知識を学ぶ　10:30～11:00
セッション2 NPOの運営について学ぶ　11:00～12:30
セッション3 協働の実践例「商店街とNPOの取り組み」　13:30～14:30
セッション4 NPOの会計についての基礎知識14:30～15:30
セッション5 認定NPO法人の概要　15:30～16:30
セッション6 組織の作り方・地域の課題から事業を起こす　16:30～17:30
セッション7 総括　17:30～18:00

●講師
NPO法人　北海道NPOサポートセンター　理事　北村美恵子
NPO法人　APIジャパン　代表　瀧谷和隆
NPO法人　BONOS　代表　廣島　悠作

●参加費500円（※ 資料代）
●定　員30名

[お問合せ・お申込み]
特定非営利活動法人Bonos 廣島・杉本)　TEL 0 1 5 4 -6 5 -9 6 1 4　FAX 0 1 5 4 -6 5 -9 6 1 5
携帯090-6218-6061 (廣島)　メールnpo.bonos@gmail.com　ブログhttp://blog.canpan.info/bonos

[主催]北海道
[運営]特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
[協力]特定非営利活動法人ＢＯＮＯＳ
[後援]釧路市(予定)
※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局道民生活課也働推進クループ『平成26年度市民活動促進諸座開催業務」(委託業務)によって開催するものです.

11/1（土）・2（日）開催 北海道 平成２６年度市民活動促進講座開催業務「北見地域市民活動支援セミナー」実施について 最新版

11/1（土）・2（日）協働によるまちづくりセミナー（北海道市民活動促進講座）開催のお知らせ

オホーツク総合振興局管内での市民活動を支援し、強化するためのセミナーを開催いたします。
市民活動・協働に精通した学識経験者による講義とワークショップにより、各地域の協働の現状を知り、地域課題を整理し、今後の課題解決に役立て、「信頼と連携によるまちづくり」をめざします。

配付チラシはこちらからPDF

●場所：北見市民会館（２階７号室）北見市常盤町２丁目1-10（℡：0157-23-6266）
●時間：1日（土）13：30～16：30　2日（日） 9：30～12：30
●参加費：無料（個人負担無）※定員３０名（先着順）
【講座内容】　　
１日目
♦講演・「市民協働によるまちづくりとは」（45分）～講師：北海学園大学/樽見弘紀教授～
♦事例発表・住民協働の取組み事例/3団体（60分）
♦ワークショップ・「地域社会において協働でするべきこと」（45分）
♦グループ発表（30分）
２日目
♦ワークショップ・「協働を進める人材育成と体制づくり」（45分）
♦グループ発表（30分）
♦総括①「今後の市民協働の方向性」北海学園大学　樽見弘紀教授（45分）　
♦総括②「組織体制づくりのポイント」北海道ＮＰＯサポートセンター　事務局長　北村美恵子（45分）

【主　　　催】　北海道
【運　　　営】　特定非営利活動法人　北海道ＮＰＯサポートセンター
【協　　　力】　特定非営利活動法人　北見NPOサポートセンター
【後　　　援】　北見市

【お問い合わせ・お申込み】
特定非営利活動法人　北見NPOサポートセンター（担当：谷井・桑原・大泉）　ＴＥＬ／ＦＡＸ：0157-33-4731　メール　k-npo-sc@sea.plala.or.jp　http://www9.plala.or.jp/kitami-npo/

※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局 道民生活課協働推進グループ「平成26年度市民活動促進講座開催業務」（委託業務）によって開催するものです。

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」 第２回ニュースレター

第２回ニュースレター （8/8発送分）
 　　◆ 皆さまからお寄せいただ質問・要望について
 　　◆ 説明会案内チラシ

 　　　　　　　　　　　　　　　（情報対象期間　　2014年6月1日～7月21日^※１）

タイトル		発行元
避　 難 元 地 域 の 新 着 情 報	ふれあいニュースレター　第41号	政府原子力被災者 生活支援チーム
	放射線対策ニュース　第18号	福島市
	二本松市災害対策本部情報　第79号	二本松市
	だて復興・再生ニュース　第15号	伊達市
	広報もとみや号外　No.44	本宮市
	復興情報　第74号	国見町
	川俣町災害対策本部からのお知らせ No.110	川俣町
	子どもたちの未来のために	郡山市
	相馬市住宅再建瓦版　第八号	相馬市
	無料個別相談会開催のご案内	原子力損害賠償 支援機構
	福島県・県内市町村等のその他 ホームページ新着情報※２	福島県・県内 市町村等
避難先地域の新着情報※3		避難先地域

※１　作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※２　福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。
　　　　内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※３　ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。

　　◆原子力損害賠償の和解の仲介について  和解事例（北海道）
　　◆避難者相談ホットライン
　　◆北海道内 支援団体一覧