（１）事業実施目的
独居高齢者や高齢者夫婦、認知症の人や障害者など生活のしづらさへの配慮を必要とする人たちが、住み慣れた地域
で活き活きと暮らし続けられるよう、フォーマルな介護サービスに加えて、配食や見守り、買い物支援、通院介助、コミュニティカフェなどのインフォーマルな
生活支援機能を兼ね備えた小規模な事業を核とするコミュニティ型生活支援システムの創設がのぞまれます。そこで、この事業では、在宅で暮らす認知症の人や
障害者等が利用しやすい小規模な介護事業所（主に空き家や空き店舗を活用した地域密着型サービス）に焦点を当て、介護保険事業と介護保険枠外生活支援サー
ビスを組み合わせた新たな事業展開のあり方について検討するため、ＮＰＯや大学関係者、行政が参画するコンソーシアムを組織し、地域に密着した新たなサー
ビス形態と今後の推進方策について検討し、平成25年度からの事業開始を想定した具体的な事業計画の取りまとめを目的として必要な調査研究を実施します。
（２）事業内容
１．介護保険サービスおよび生活支援活動を組み合わせた複合型コミュニティサービス事業展開モデルの検討
○調査研究委員会の設置
まちづくり事業に関連するＮＰＯ、大学の研究者、札幌市（行政）関係者等からなる調査研究委員会を設置
○作業部会の開催（随時）
アンケート調査、およびインタビュー調査等、調査手法の検討、調査結果分析および複合型コミュニティサービス事業展開モデルの具体的検討に関する作業部会を開催
２．複合型コミュニティサービス事業展開の具体例の検討
・小規模デイサービス＋サロン運営＋配食＋見守り
・小規模デイサービス（共生型）＋託児所
・小規模多機能型居宅介護＋サロン運営＋配食＋見守り
・小規模多機能型居宅介護（共生型）＋託児所
・その他の組み合わせによる事業形態 など
先進地事例調査2ヶ所を行いました。
（１）9/13視察「NPO法人このゆびと～まれ」対応者：理事長 惣万佳代子氏
（富
山市）「このゆびとーまれ」は富山赤十字病院を退職した３人の看護婦により、平成５年に開所しました。代表の惣万氏は「病院で看護婦として働いていること
の限界を感じた。」と当時を振り返っています。病院でいくらお年寄りの命を助けても、最後の場面で「家に帰りたい」「畳の上で死にたい」とお年寄りが泣い
ている場面をたくさん見て、そういったお年寄りたちを助けるために「このゆびとーまれ」を設立することにしました。
また以前訪れた老人ホー
ムで、まるで生きる気力を無くしているかのようにお年寄りたちが全く話もせずに一日を過ごしている姿を見て、どこか違和感を感じました。「子供といっしょ
に笑ったり、怒ったり、歌をうたったりすることはどんなリハビリよりもよい。子供がいればリハビリなんてする必要がない。」と言っています。「このゆび
とーまれ」のように、「赤ちゃんからお年寄りまで、障害があってもなくても一緒にケアする活動方式と、行政の柔軟な補助金の出し方を併せて「富山型」と呼
びます。この、本当の意味でのノーマライゼーションである「富山型」は福祉関係者の共感を呼び、富山はもちろん、滋賀、長野、愛知、徳島、熊本、佐賀へと
全国へ広まりつつあります。写真：（写真左 惣万氏、写真右 杉岡氏）
（２）9/14視察「特定非営利活動法人グループもみじ 小規模多機能型居宅介護 宅老所みんなのあもり」（長野市）宅老所みんなのあもりを視察。 対応者：管理者代行 写真左 柳澤 綾一 写真右 杉岡 直人
精
神科で勤務していた現在の田中正廣代表により、認知症の方や精神に疾患を抱えた方々もサポートさえあれば地域で暮らしていけるという思いがあり、地域社会
に対して教育活動の一環ととして、認知症になっても社会の一員として暮らしが出来ることを知ってもらおうと各地で講座を行いつつ、その実践の場として
2000年6月スタッフ8名のもとＮＰＯ法人が立ち上がりました。同年１１月には「宅老所みんなのあもり」を開所。現在「みんなのあもり」の利用登録者数
は１５名、一日に来所する人数は平均１２名程度が来ております。また訪問利用者は約１０名で、ほぼ皆さんが認知症の方となっております。訪問利用の１０名
は、通所の送迎も利用しており、通所を利用している方に対しても、自宅へ迎えに行った際の玄関や車までの移動や、トイレのお手伝いなどを訪問で対応してい
る。ほか宿泊利用者は、1日平均３～４名で、宿泊定員は４名だが、急な宿泊の要望があれば４名を超えても、緊急宿泊としてできる限り対応している。常に宿
泊の要望は多く、利用者の家族と相談して、宿泊利用者が４名を超えないようにスケジュールを組む努力をしております。介護保険外のサービスについては今後
本腰を入れていこうと考えているところ。これまで「社会福祉法人まるこ福祉会」の方の作品展示会を開いたり、布の裁断を手伝ってもらったりしている。今後
は、藁細工・習字・英語など、利用者の得意分野を活かした教室等を行いたいとも考えている。日々の対応に追われ、介護保険外のサービスは、なかなか始める
ことが出来なかったが、ボランティア等の人の整備をし、地域の方とのつながりを強化して行いたいと話しておりました。
実施主体：特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌市東区北6条東3丁目3-1）
11月28日、北海道新聞社２階A会議室にて、「伝える力アップ大作戦！」セミナーを開催しました。3６名の方にご参加いただき、自分たちの活動を多くの人に理解してもらうためや、開催するイベントや講座の参加者を増やすためなどの「伝える力」のノウハウを学びました。講師は、北海道新聞社マーケティングセンター長の日浅尚子氏。新聞記者として３３年、ＮＰＯをはじめ企業や行政、個人の取材を重ねてきた経験をもとに、記者の心をくすぐる広報を伝授していただきました。前半は実際に企業が公開しているプレスリリースを資料に、プレスリリースの手順や全体の構成、必須掲載事項等のポイントを押さえつつ「広報」と「広告」の違いが説明されました。後半では、架空の団体のイベントを課題に、参加者それぞれが実際にプレスリリースを作成し、伝わるプレスリリースになっているかを確認し合いました。参加者からは、日浅氏の記者生活の実話から、寝る間もなく忙しい記者との付き合い方のポイントなども聞くことができ、新聞社などマスコミの記者を通じて発信してもらうことで活動をうまく伝えることができそうとの感想をいただきました。当センターでは引き続き北海道新聞社の協力を得て、NPOの広報力アップを目的としてセミナーを開催する予定です。（日程は未定）
