2015-07-14

8/20(木)13:30~「働きたい」を応援する社会的事業所の拡がりを NPO法人北海道社会的事業所支援機構設立記念講演会のご案内


 北海道NPOサポートセンターでは、3月に終了いたしました厚労省事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」内にて設置しておりました「社会的事業所支援機構(準備室)」を、先月6月16日「北海道社会的事業所支援機構」という名称にてNPO法人を設立いたしました。
 この事業では、長期の疾病や家庭的事情、長期失業、引きこもりなどで、働きたい気持ちはあるものの、さまざまな背景やいきさつから就労の手前で立ち止まっている方を対象に、中間的就労(就労訓練)を通して伴走者がサポートを行いながら状況に応じて専門家も加わり、個々人に応じ就業を目指す取り組みを行いました。今回法人化に伴い、設立記念講演会を開催する運びとなりましたので、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願いいたします。

●開催趣旨:わが国ではこの4月より生活困窮者自立支援制度が開始されました。国は、その基本的な視点として「すべての生活困窮者の社会的経済的な自立を実現するため」としながらも、実際の支援事業は「相談支援」を中心としており、就労支援に関しては「必要な情報の提供及び助言を行う」「訓練事業の利用についてのあっせんを行う」というものです。「(就労)訓練事業」に関しては、困窮者を受け入れる企業や団体の「自主事業で行う」という就労支援とはまったく程遠いものであります。
 こうした制度の不十分さに危惧したNPO団体や労働団体等の関係者が集まり、本年4月にNPO法人北海道社会的事業所支援機構を設立しました。この「社会的事業所」とは、困窮者をはじめとする様々な困難をもつ人たちとそうでない人が共に支え合い、働き続けることが出来る「場」として私たちは位置づけています。
 このたび北海道社会的事業所支援機構設立記念講演会を下記のように開催致します。
講師には、大阪の西成においてホームレスや日雇労働者等の就労支援に取り組んできた社会的企業家の冨田一幸さんと、障害者をはじめ様々な困難を抱える人そうでない人が共に働く「社会的事業所法制化」運動を進めてきたNPO共同連の斎藤縣三さんをお招きします。
 関係する皆さん、多くの市民の皆さんの参加をお待ちしております。

●WEB申込は下記URLから
https://goo.gl/5sbb5f
(携帯・スマートフォンからの申込は右側のQRコードをご活用ください)

※FAXでお申込のかたは下記のチラシをご利用ください。
●チラシはこちらから


NPO法人北海道社会的事業所支援機構設立記念講演会
■日 時:2015年8月20日(木) 午後1時30分開会(午後4時45分閉会)
■会 場:北農健保会館 3階・大会議室(札幌市中央区北4条西7丁目1-4)
第1部 演 題:社会的企業という選択肢
~大阪西成から見える困窮者の就労支援と街づくり~
講 師:冨田 一幸さん
(㈱ナイス代表取締役、エル・チャレンジ代表理事、LLP大阪職業教育協働機構職務執行者)

第2部 演 題:生活困窮者と社会的事業所の法制化
~障害者はじめ困難を抱える人と共に働く現場の取り組み~
講 師:斎藤 縣三さん(NPO共同連事務局長、NPOわっぱの会代表・名古屋)
■参加費:2,000円
■定 員:120名(定員になり次第〆切りさせて頂きます)

※FAXでお申込のかたは下記のチラシをご利用ください。
●チラシはこちらから
●WEB申込は下記URLからお願い致します。
https://goo.gl/5sbb5f
(携帯・スマートフォンからの申込は右上のQRコードをご活用ください)
<主催・問合せ先>                           
■NPO法人北海道社会的事業所支援機構(北海道NPOサポートセンター内)
TEL:011-299-6940 FAX:011-299-6941

2015-07-13

10/1(木)「NPO法人のための マイナンバー対策セミナー」開催について

2016年1月からはじまるマイナンバー制度。全ての個人(12桁)と法人(13桁)に番号が割り当てられます。今回はマイナンバー制度の概要から企業への影響・対策までわかりやすく解説いたします。※セミナー内容は、・マイナンバー制度 概要 ・マイナンバーの取得から破棄までの流れ ・職員のマイナンバー利用時の注意点 ・罰金/懲役/訴訟リスク(ソリマチ製品のマイナンバー対応についても 併せてご案内)
●講師:山口 伸行 氏 株式会社北海道ビジネスサービス(ソリマチSAAG会員)
【講師経歴】山口 伸行 氏 平成7年 早稲田大学法学部卒業 上場企業での勤務の後  平成20年 株式会社 北海道ビジネスサービス設立 代表取締役に就任。
ソリマチ認定インストラクターとして、北海道内の中小企業を中心にITによる業務改善指導を実施。 又、行政書士、ファイナンシャルプランナーとしても活躍中。

◆第一部:・マイナンバー制度とは・・・
◆第二部:・マイナンバーの情報管理・・・情報セキュリティー
●日 時:2015年10月1日(木)10:00~12:00
●場 所:札幌コンベンションセンター 102会議室
●住 所:札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1
●参加費:無 料
●定 員:30名(先着順) ●締 切:9/14(月)
●申込み:必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお申込みください。
●主 催:ソリマチ 株式会社 北海道ブロック ●協力:北海道NPOサポートセンター
●お問合せ:北海道NPOサポートセンターTEL:011-299-6940 FAX:011-299-6941
E-mail npo@mb.infosnow.ne.jp
※参加希望の方は、①氏名、②団体名(NPO法人名)③連絡先電話番号を記載の上、FAXまたはe-mailでお申込みください。メールでお申込の場合は件名に「NPO法人マイナンバー対策セミナー参加希望」と記載ください。

2015-07-03

7月20日(月・祝日)「幌向湿原の植物のタネを目覚めさせよう!笹の刈りとり実験」のご案内

※SAVE JAPAN プロジェクトとは、47都道府県のNPOと地域の皆さまと、損保ジャパン日本興亜が一緒になって、全国各地で「いきものが住みやすい環境づくり」を行うプロジェクトです。お客さまにWeb約款(*1)をご選択いただくことにより寄付を行い、地域の環境団体やNPO支援センター、日本NPOセンターと協働で市民参加型の屋外イベントを開催します。地域みんなで参加できるイベントを目指します。(*1)Web約款とは?・・・・Web約款とは、保険などの契約書を「紙」の印刷物ではなく、ホームページ上で閲覧できる仕組みです。
【寄付の仕組み】損保ジャパン日本興亜の自動車保険のお客さまにご契約時、「Web証券」や「Web約款」を選択いただいた場合や自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただくことにより、SAVE JAPANプロジェクトの活動へ寄付を行います。※詳しくは WEB で⇒http://savejapan-pj.net/

今年度は、特定非営利活動法人 ふらっと南幌と実施しています。 
http://www.flat-nanporo.com/
●日程:2015年7月20日(月・祝日)10:00-14:30
●申込締切:2015年7月15日(水)
●定員:50名
●参加費:500円
●集合場所:南幌町ふるさと物産館ビューロー(空知郡南幌町中央1丁目2-22)
●アクセス:中央バス「高速くりやま号」にて、9:15札幌駅前ターミナル、9:20札幌ターミナルに乗車すると、9:59分に「ビューロー」に到着します。
お車の場合は、札幌市街地より約50分。国道12号線経由、国道337号線を千歳方面へ。
 ●内容:南幌町が保存している「幌向湿原保護地」は、湿地が乾燥することでササが生えてきています。ササを刈り取ると、地面に光が入って、かつて湿原に生えていた植物のタネが目を覚まします。これから景色がどのように変化していくのか観察を始める、第一歩目となるイベントです。
●持ち物:行動時の携帯食、飲み物、タオル、必要であれば着替え、その他各自が必要とするもの、動きやすい服装、運動ぐつ、帽子 ※幌向湿原保護地では、乾燥化が進んだ箇所での作業となります。
●このイベントのお問合せ先:特定非営利活動法人 ふらっと南幌(担当:小原)
   メール:taichi.ohara.0608@gmail.com TEL:090-5539-7763
●共催:特定非営利活動法人 ふらっと南幌、特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
        認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
●協賛:損害保険ジャパン日本興亜株式会社
●申込先:WEBからお申し込みください⇒http://savejapan-pj.net/

2015-07-01

北海道 2015年度市民活動促進講座開催業務「函館・岩見沢 地域市民活動支援セミナー」実施について(11~12月実施予定)

北海道NPOサポートセンターでは北海道受託事業、2015年度市民活動促進講座開催業務を実施する運びとなりました。この事業は函館、岩見沢で活動の中間支援組織と当法人が連携し講座を実施するものです。函館市、岩見沢市で講座内容が異なりますので詳細は9月頃にはご案内予定です。

本セミナーでは、地域の様々な課題に対し、多様な受益者がともに取り組むための対話の場である「地域円卓会議」を基本コンセプト。地域の様々な課題を解決するにあたり、市民自ら市民活動団体を設立し、率先して地域課題に取り組むだけでなく、地域の多様な主体と連携を図っていくことが重要と考えています。そこで、「信頼と連携によるまちづくり」を目標に、地域性を重視したセミナーを実施いたします。  

このセミナーでは多様な受益者が一堂に会し課題の共有を図り、それぞれの資源を持ち寄り協働して課題解決に臨む――「地域円卓会議」により地域の課題を解決する第一歩を踏み出し、さらなる市民活動の活性化を図ることを本事業の目的とします。また、NPOと行政との協働の重要性が言われて久しいですが、実態はNPOと行政の協働が進んでいるとは考えがたい状況です。現在、NPO法人に関する事務について北海道から市町村へ権限移譲が進められています。権限移譲により、市町村にとってはNPO法人の活動を詳細に知ることができ、NPO法人にとっては行政がより身近になり、NPOと行政の協働が進展することが期待できます。

しかしながら、道より権限移譲された市町村(2015年4月現在40市町村)の中には、地域のNPOが最新の事業報告を提出しているにも関わらず、「北海道市民活動団体情報提供システム」による1年以上情報を更新していないところや事業報告書が掲載されていないところが散見され、適切に情報を共有できていないのが現状です。
したがって、NPOと行政の真の協働を推進するためにも、「地域円卓会議」に市民のみならず、行政職員の参加も強く呼びかける予定です。
※講座の詳細については9月頃ご案内予定です。