NPO法人北海道NPOサポートセンター: 2015/06

　東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、昨年度に引き続き実施される事業です。今年度も全国８ヶ所で実施されます。北海道ＮＰＯサポートセンターは、北海道内の福島県からの自主避難者の方々を対象にこの事業を受託、実施します。

■実施主体：復興庁
■事業管理者：株式会社三菱総合研究所
■実施団体：特定非営利活動法人　北海道ＮＰＯサポートセンター
■実施期間：2015年4月～2016年3月末

１．情報提供事業（避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等）
　道内には、現在2600人以上の方（登録者数）が東日本大震災により避難されています。特に自主避難者に関しては避難元の情報がなかなか取得しづらい状況にあり、避難を継続すべきか移住すべきかの判断が困難になる要因の一つになっていると考えられます。避難者が自らの判断で帰還か移住かを選択し、それぞれの生活設計を再構築できるような支援を行います。

(1)　ニュースレターの発行・提供
　避難元及び避難先の都道府県、市町村等が発信する避難支援情報を定期的にとりまとめ、郵送等により希望者へ提供します。
　下記から内容が確認できます。
　　　・第１回ＮＬ（5月28日発送）
　　　・第2回ＮＬ（8月初旬発送予定）
　　　・第3回ＮＬ（11月初旬発送予定）
　　　・第4回ＮＬ（1月下旬発送予定）

(2)　支援情報説明会の開催
　避難者に対し、避難元及び避難先における支援情報、学識経験者による有益な情報等についての説明会を定期的に開催します。
　　　・第1回支援情報説明会・交流会（7月11日開催）
　　　・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について
　　　
　　　・第2回支援情報説明会・交流会（9月開催予定）

　　　・第3回支援情報説明会・交流会（12月開催予定）

(3)　避難者相互の情報共有の場の提供

　(2)の説明会開催に併せて、交流会を開催します。

２．相談支援事業
（相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等）避難生活の不安定さから、行政や支援団体のサポートが必要な家庭も多く、税金や年金、生活保護等、どこに何を尋ねれば良いのかわからないという方も見受けられます。自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、定住支援、帰還支援を行う総合的な相談窓口として各機関への連絡や調整を行います。

避難者相談ホットライン　
　特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター避難者相談窓口
　　　札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6階　
　2015年4月～2016年3月　年末年始を除く。
●電話番号　　011-299-6940　（月～金）
●受付時間　　AM 10：00～PM 5：00
●E-mail　　　　soudanf@npo-hokkaido.org

【当事業についてのお問合せ】
特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター　札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6Ｆ
TEL 011-299-6940　　　FAX 011-299-6941
E-mail　　npo@mb.infosnow.ne.jp　　　　　　　　月～金　10時～18時

2015-06-05

６／１（月）１３：３０～「NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップin札幌」開催報告

2015年6月1日（月）、札幌市「エルプラザ」4階中研修室を会場に「ＮＰＯ／ＮＧＯの組織基盤強化のためのワークショップin札幌」を開催しました。関係者を含め36名の参加者がありました。

はじめに、パナソニック株式会社CSR・社会文化部東郷琴子氏より挨拶があり、本事業の趣旨説明がありました。続いて、日本NPOセンター代表理事早瀬昇氏（写真右）による講義が行われました。講義では、組織の基盤強化とはどのようなものなのか、組織基盤強化が問われる理由（ポイント）、事業の目標設定、ビジョンからの具体的事業への展開、組織及び人的基盤、組織ガバナンス等についての説明があり、参加者の皆さんは熱心にメモを取られていました。

引き続き、組織基盤強化を進めている2つの団体による事例発表が行われました。はじめに、数年前に組織基盤強化に取り組み大きな成果をあげた、静岡県のNPO法人ホールアース研究所代表理事山崎宏氏よりプレゼンが行われました。同法人は、富士山周辺のキャンプ・エコツアー、修学旅行生の受入、総合学習支援を中心に活動されている団体です。山崎氏からは、カリスマ創設者の突然の退職により、組織全体の方向性がわからなくなり、少しずつ組織が衰退していく状況に歯止めをかけるため組織基盤強化に取り組まざるを得なかったことや組織基盤強化を行ったプロセス、当時苦労した点等を話していただきました。どの団体も、いつ同じ状況に陥ってもおかしくないということで、皆さん真剣に耳を傾けていらっしゃいました。

次に、NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト代表坂本純科氏より事例発表が行われました。坂本氏からは、現在の活動と課題及び組織基盤強化による今後の発展についてお話しがありました。「エコビレッジ」とは、主にヨーロッパ発祥の環境に負荷を与えない暮らし、また住民が互いに助け合う仕組みを求める人びとが創るコミュニティを意味する用語であることや、余市町を活動拠点とし、坂本氏自らがフィンランド、フランス、ドイツ、スコットランド等で実体験したエコビレッジの暮らしを「日本版エコビレッジ」として推進する活動に取り組んでいることが紹介されました。また、組織の運営方法については、①持続可能な暮らしとコミュニティの実践・普及啓蒙・教育／福祉／まちづくり活動に取り組んでいる「NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト」、②地元の生産者、役場や市民団体で構成される「地域協議会」、そして③施設の建設管理、農業、飲食や観光を手がける「株式会社HALKUL（農業生産法人）」の三者が連携していることも紹介されました。

続いて、講演と事例発表を踏まえたうえで、6グループに分かれワークショップを行いました。グループ毎に、各団体にどのような課題があるのか、メンバー間で意見交換をして現状把握を行いました。そして、全体発表、総まとめを行いました。

最後に、東郷氏よりパナソニック社の社会貢献の取組みやPanasonicNPOサポートファンドについての紹介があり、講座終了となりました。

また、参加者アンケートでは、講義、事例発表、ワークショップを実施したことで、組織運営と基盤強化について深く考えるきっかけになり、大きな学びがあった、という感想を多くいただきました。

2015-06-03

北海道NPO情報6月号のご案内

北海道NPO情報6月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

登録: 投稿 (Atom)

2021年度休眠預金助成　地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消

2020年度休眠預金助成(コロナ緊急枠)　北海道リスタート事業

北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを(新型コロナウイルス対応緊急支援助成)において、連携団体として参加しています。この事業では、コロナ渦において、（１）社会的なつながりを失った人に新たなつながりをつくりだすこと、また、（２）社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手（ボランティア等で活動へ参画する/スタッフとして雇用される、など）として育成することを目指します。

「北海道ＮＰＯナビゲーション」ひろがれ！みんなのＮＰＯ

北海道ＮＰＯサポートセンターでは、道内で先駆的な活動をしているＮＰＯを広く紹介する目的で、随時「北海道ＮＰＯナビゲーション」で情報提供することといたしました。ぜひご覧ください。」NPO法人　ねおす・NPO法人　エコモビリティサッポロ・NPO法人　葬送を考える市民の会の3団体が順に再生されます。フルスクリーンでご覧頂く場合は画面をダブルクリックして下さい。2012年11月作成

2015-06-30

北海道NPO情報7月号のご案内

2015-06-08

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業（平成27年度）」第１回ニュースレター

第1回ニュースレター（2015年5月28日発送）

■避難元・避難先地域の支援施策等に関する情報

福島県・県内市町村等のホームページ新着情報

【福島県・県内市町村等のホームページ新着情報】

＜放射線量＞

＜除染＞

＜健康＞

＜住宅＞

＜雇用＞

＜子育て＞

＜賠償＞

＜イベント＞

＜その他＞

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成27年度）」について

2015-06-05

６／１（月）１３：３０～「NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップin札幌」開催報告

2015-06-03

北海道NPO情報6月号のご案内

お問合せ

ツイッター

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業（平成27年度）」について