復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」 第1回ニュースレター

第1回ニュースレター （6/10発送分）
　　◆ ご支援の内容等について
　　◆ 受託事業者概要説明資料
　　　　・ 北海道
　　　　・ 山形県
　　　　・ 新潟県
　　　　・ 東京都
　　　　・ 京都府
　　　　・ 大阪府
　　　　・ 岡山県
　　　　・ 福岡県
　　◆ 説明会案内チラシ
　　◆ 皆さまからお寄せいただ質問・要望について

　　　　　　　　　　　　　　　　（情報対象期間　　2014年4月1日～5月31日）

タイトル	発行元
ふれあいニュー スレター　第39 号	政府原子力被災者 生活支援チーム
県外で受検きる内部被ばく検査	福島県
農林水産物モニタリング情報　※１	福島県
放射線対策ニュース　 第17号	福島市
二本松市災害対策本部情報　第78号	二本松市
だて復興・再生ニュース　第14 号	伊達市
広報もとみや号外　No. 41	本宮市
復興情報　第73 号	国見町
川俣町災害対策本部からのお知らせ　No.107　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 別　紙	川俣町
相馬市住宅再建瓦版　第七号	相馬市
無料個別相談会開催のご案内	原子力損害賠償支援機構
福島県内市町村のそ他新着情報（第１回ニュースレター版）　※２	福島県内各市町村
避難先地域の新着情報　※３	避難先地域

※１　福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいします。
※２　福島県内の市町村ホームペジから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。
　　　　内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※３　ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお送り
　　　　いたします。第２回ニュースレター（8月中旬発送予定）からのご送付となります。

6月22日（日） 復興庁事業 第1回 支援情報説明会 のご案内

第1回 支援情報説明会のご案内

●日　時：2014年6月22日（日）13：30～16：30
●場　所：北農健保会館3階　芭蕉（313号室）　札幌市中央区北４条西７丁目

　　　　　◆今回は、福島県からの自主避難者の皆さんの説明会へのご参加に際し、
　　　　　北海道NPOサポートセンターの裁量により交通費の補助を行います。　

■内　容
13：30～ 開会・挨拶　（司会）NPO法人北海道NPOサポートセンター
13：40～ 第１部　支援情報説明会
 ●「福島県避難者意向調査の結果について」
　　　　　福島県生活環境部避難者支援課　主査　山﨑 智弘 氏
 ●「甲状腺検査について」 　　　
　　　　　福島県保健福祉部県民健康調査課　主幹　小谷 尚克 氏
● 「平成26年度　北海道の支援事業について」
 　　　　 総合政策部地域づくり支援局地域政策課道外被災地支援グループ　主事　今 宏幸 氏
● 「放射線リスクに関する基礎的情報について」
　　　　　復興庁　主査　石川 博貴 氏
● 「避難者支援の現状について」
　　　　　株式会社ダイナックス都市環境研究所　主任研究員　津賀 高幸 氏
15：45～　第２部　交流会　「道内各地の避難者さんと話しませんか？」
16：45　　閉会

北農健保会館3階　芭蕉（313号室）
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
TEL：０１１－２６１－３２７０
【アクセス】
・JR札幌駅　徒歩５分
・地下鉄さっぽろ駅6番出口　徒歩5分
・道央高速札幌北インターより約15分
※お車でお越しの方は近隣有料駐車場をご利用ください。

■参加費：個人負担なし
■交通費： 札幌駅までの最安値の公共交通機関利用料金を補助いたします。
　　　　　　 当日は交通費受領のための印鑑をお持ちください。まずは、お問い合わせください。
■申込方法： 電話、FAX、E-mailにて、下記についてお知らせください。
　　　　　　・参加者の氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス
　　　　　　・お子さん連れの方は、お子さんの名前・年齢
■申込み締切： 6月18日（水）17時まで

● 実施主体：復興庁
● 事業管理者：株式会社三菱総合研究所
● 受託事業者：特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター

■復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」に関するお問い合わせ
NPO法人北海道NPOサポートセンター（担当：北村、東川）
〒060-0906　札幌市東区北6条東3丁目ＬＣ北六条館6F
TEL(011)299-6940　FAX(011)299-6941
E-mail　npo@mb.infosnow.ne.jp

復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」について

　東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、昨年度に引き続き実施される事業です。今年度は全国８ヶ所で実施されます。北海道ＮＰＯサポートセンターは、北海道内の福島県からの自主避難者の方々を対象にこの事業を受託、実施します。
■実施主体：復興庁
■事業管理者：株式会社三菱総合研究所
■実施団体：特定非営利活動法人　北海道ＮＰＯサポートセンター
■実施期間：2014年4月～2015年3月末

１．情報提供事業（避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等）
  　道内には、現在2600人以上の方（登録者数）が東日本大震災により避難されています。特に自主避難者に関しては避難元の情報がなかなか取得しづらい状況にあり、避難を継続すべきか移住すべきかの判断が困難になる要因の一つになっていると考えられます。避難者が自らの判断で帰還か移住かを選択し、それぞれの生活設計を再構築できるような支援を行います。

(1)　ニュースレターの発行・提供
　避難元及び避難先の都道府県、市町村等が発信する避難支援情報を定期的にとりまとめ、郵送等により希望者へ提供します。
　下記から内容が確認できます。
　　　・第１回ＮＬ（6/10発送）
　　　・第2回ＮＬ（8/8発送）
　　　・第3回ＮＬ（11/14発送）

(2)　支援情報説明会の開催
　避難者に対し、避難元及び避難先における支援情報、学識経験者による有益な情報等についての説明会を定期的に開催します。
　　　・第1回支援情報説明会・交流会 （6/22 札幌開催）
　　　・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について
　　　
　　　・第2回支援情報説明会・交流会 （9/27 函館開催）
　　　・皆さまからお寄せいただいた質問・要望について

(3)　避難者相互の情報共有の場の提供
　(2)の説明会開催に併せて、交流会を開催します。

２．相談支援事業
（相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等）避難生活の不安定さから、行政や支援団体のサポートが必要な家庭も多く、税金や年金、生活保護等、どこに何を尋ねれば良いのかわからないという方も見受けられます。自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、定住支援、帰還支援を行う総合的な相談窓口として各機関への連絡や調整を行います。

 避難者相談ホットライン　
　特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 避難者相談窓口
 　　　札幌市中央区南８条西２丁目 市民活動プラザ星園201　
　2014年6月～2015年3月　年末年始を除く。
●電話番号　　011-211-0773　（火・水） 、 011-299-6940　（月～金）
●受付時間　　AM10：00～PM5：00
●E-mail　　　　soudanf@npo-hokkaido.org

【当事業についてのお問合せ】
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター　札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6Ｆ
TEL 011-299-6940　　　FAX 011-299-6941
E-mail　　npo@mb.infosnow.ne.jp　　　　　　　　月～金　10時～18時

厚労省 中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業の実施について

北海道ＮＰＯサポートセンターでは、厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）として、「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」を実施する運びとなりました。
この事業は中間的就労の場を提供する体力のない地方ならではの「チーム支援」による支援体制の確立を目指し、社会的事業所、社会貢献企業、専門家などをネットワークし、寄附などの民間支援を活用しながら、円滑な中間的就労の場づくりを進める方策について調査研究を行うものです。
第1回プロジェクト委員会を開催しましたので報告致します。
●日　時：2014年5月16日（金）18:30～
●会　場：北海道ＮＰＯサポートセンター会議室（札幌市東区北6条東3丁目 LC北六条館 6F）
１．プロジェクト委員紹介及びプロジェクト委員長選任
　各委員紹介の後、委員長に杉岡　直人（北星学園大学　社会福祉学部福祉計画学科教授）を選任。
委員には、（佐藤　隆　ＮＰＯ推進北海道会議　理事　事務局長・北海道ふるさと回帰支援センター　理事長）
（石澤　利巳　ＮＰＯ札幌障害者活動支援センターライフ　専務理事）（嶋　明美　北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会　代表理事）（小林　董信　ＮＰＯ推進北海道会議　理事・シーズネット理事・札幌学院大学客員教授）（山本　廣和　北海道労働者福祉協議会　常勤理事）　5名を選任。
２．生活困窮者自立促進支援の情報共有
本事業を実施するにあたり、国、北海道、札幌市で行われている生活困窮者に対する支援の現状と課題について、委員間で意見交換、情報共有を行いました。
（１）新たな生活困窮者支援制度概要
（２）自立相談支援の体制
（３）自立支援事業の進め方
（４）モデル事業の概要（平成25・26年度）
（５）就労訓練（いわゆる中間的就労）
３．本事業概要の情報共有　本事業の目的、事業の流れ、プロジェクト委員会・各部会の役割等について、委員間で情報共有を行いました。
（１）社会的事業所支援機構　専門家グループ、社会的事業所グループ、社会貢献企業グループが連携し、生活困窮者を支援するネットワークとしての機能をもちます。事業の進め方等について意見交換する場とし、モデル事業を実施・有効性を検証します。
（２）プロジェクト委員会・各部会
（３）手順・方法　①事前調査（社会資源調査、先進事例調査）②社会的事業所支援機構・各グループ設置・モデル事業実施　
４．スケジュール等の確認　今後のスケジュール、委員間の連絡方法を確認し、閉会。

北海道NPO情報6月号のご案内

北海道NPO情報6月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html