北海道NPO情報１月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードをお願いします。
http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html
2014-12-27
2014-12-01
２０１５年１／２３（金）１４：００～ 共助社会づくりフォーラムin北海道 開催のお知らせ
内閣府では、平成２５年度から、有識者による「共助社会づくり懇談会」を設置し、行政だけでなくＮＰＯ、企業、町内会など多様な主体によって地域を支えていく「共助社会」について議論を行っています。
今回、この懇談会の委員と、道内で社会的課題の解決に取り組む方たちが意見交換を行うフォーラムを開催します。詳細チラシのダウンロードはこちらから
●日時：平成２７年１月２３日（金）１４：００～１６：４０
●会場：道庁赤れんが庁舎２階２号会議室（札幌市中央区北３条西６丁目）
●定員：１００名（参加無料）
●共催：内閣府、北海道、札幌市、特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター
●プログラム：
◇「共助社会づくり懇談会」での議論～内閣府から報告
◇基調講演：【講師】田尻 佳史氏
（特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター常務理事／共助社会づくり懇談会委員）
◇パネルディスカッション
【コーディネーター】・河西邦人氏（札幌学院大学経営学部経営学科教授）
【パネリスト】・田尻佳史氏・三膳時子氏（認定特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト理事長）・加納尚明氏（一般社団法人プロジェクトデザインセンター代表理事／
特定非営利活動法人札幌チャレンジド理事長）・粂田正博氏（白老町町内会連合会事務局長）・石山裕太郎くん（千歳市梅ヶ丘１丁目町内会青少年部長／千歳高校２年）
●申込先：北海道環境生活部くらし安全局道民生活課協働推進グループ
①メール「kansei.dousei1@pref.hokkaido.lg.jp」または②ＦＡＸ「011-232-4820」にて下記①～④を記載の上お申し込み下さい。
詳細チラシのダウンロードはこちらから
●申込必要事項：「①氏名」、「②所属」、「③連絡先電話番号」、「④メールアドレス」
●問合せ先：北海道環境生活部くらし安全局道民生活課協働推進グループ（清水、佐藤）電話「011-204-5095」
２０１５／１／２２（木）～２／１９（木）全5回 「コミュニティ再生事業」 ＮＰＯ会計税務実務研修会 ～ＮＰＯ会計税務完全マスターコース～研修会のご案内
ＮＰＯ法人の会計や税務に関する実務者向けの研修会です。ＮＰＯ法人の会計担当者や中間支援組織での相談員等においては、ＮＰＯ法人の会計や税務等についての理解を深めて頂くこと、税理士等の会計税務の専門家においては、ＮＰＯ法人の会計・税務等の適正な指導ができるようになることを目指しています。
※お申し込みは下記ＵＲＬのPDFをダウンロードし、FAXまたはメールにてお申し込み下さい。お申し込みはこちらから
●開催日程と内容と講師
①平成２７年１月２２日（木） 講師：瀧谷和隆税理士 ・ＮＰＯ法人とは ・ＮＰＯ法人の会計
②平成２７年１月２９日（木） 講師：前島治基税理士・就労支援事業会計とＮＰＯ法人会計基準
③平成２７年２月５日（木） 講師：脇坂誠也税理士・ＮＰＯ法人の消費税
④平成２７年２月１２日（木） 講師：馬場利明税理士 ・ＮＰＯ法人の法人税～収益事業課税～
⑤平成２７年２月１９日（木） 講師：橋本俊也税理士・ＮＰＯ法人の法人税～申告書の作成等～ ・ＮＰＯ法人のその他の税金
開催時間は全回１８時～２０時３０分までです。単発の申し込みも可能です。
●開催場所：札幌学院大学社会連携センター３０１号室（札幌市中央区大通西6丁目（南大通））
●参加対象者：・ＮＰＯ法人の会計担当者・中間支援組織及び行政機関等の会計相談員・税理士等の会計税務専門家 など
●参加予定人数：各回３０名程度
●参加料等：参加料 １，０００円／１日 別途、全回共通テキスト代として２，６００円（＋消費税）（実費）※使用テキスト：ＮＰＯ法人実務ハンドブック（清文社）（認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク著）参加希望者は、下記の（１）～（３）の事項を記載してお送りください。
（１）参加を希望する日に○印を付けてください。
①１月２２日（ ）②１月２９日（ ）
③２月 ５日（ ）④２月１２日（ ）⑤２月１９日（ ）
（２）テキストを購入希望の方は○印を付けてください。
当日テキストを購入します（ ）
（３）参加者の氏名、団体名、連絡先（電話番号）を記載してください ・氏名 ・所属団体 ・連絡先（電話番号）
●申込先・問合先：ＦＡＸ：011-351-1650、Ｅメール：ktakiya@gmail.com 電話：011-688-1530
瀧谷（たきや）まで
※極力、Ｅメール又はＦＡＸにてお申し込み・ご連絡ください）
※申込者には特に受付済の返信や受講票の発送はしませんので、申込者は当日会場にお越しください。
※参加料及びテキスト代は当日現金にてお支払いください（お釣り必要のないようにご用意おねがいします）
※申込締め切りは１月１６日となります。
●主催団体：（公財）北海道地域活動振興協会（ＮＰＯ法人）エーピーアイ・ジャパン
●協力団体：（認定ＮＰＯ法人）ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、
（ＮＰＯ法人）北海道ＮＰＯサポートセンター
2014-11-14
復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」第3回ニュースレター
第3回ニュースレター （11/14発送分）
（情報対象期間 2014年7月22日～10月27日※１）
● 相談窓口のご案内
● 避難元・避難先地域の新着情報
○総合目次
○福島県・県内市町村等からの広報紙
- ふれあいニュースレター 第44号 政府原子力被災者生活支援チーム
- 放射線対策ニュース 第21号 福島市
- 二本松市災害対策本部情報 第83号 二本松市
- だて復興・再生ニュース 第19号 伊達市
- 広報もとみや号外 No.47 本宮市
- 放射能対策推進町民会議だより 第25号 桑折町
- 復興情報 第78号 国見町
- 川俣町災害対策本部からのお知らせ No.116 川俣町
- 相馬市住宅再建瓦版 第七号 相馬市
- 無料個別相談会開催のご案内 原子力損害賠償支援機構
- ふくしまとあなたをつなぐ相談窓口 ふくしまの今とつながる相談室 toiro
○福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報※2
○北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報※3
※１ 作業の都合上、 一部の 掲載する情報 の公表時期が、上記対象期間と異なる場合 がございます。
※２ 福島県 ・県内 市町村 等のホームペジから収集した情報を、 取りまとめて お送りいた します。
内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※３ ご自身が避難されている地域の 広報 紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお 送りいたします。
福島県・県内市町村のその他ホームページ新着情報（全県版）
復興状況
- 災害復旧工事進捗状況 福島県
- 復興整備計画について 福島県
- 浜通り 復旧・復興事業 進捗状況図及び一覧表 福島県
- 復興整備協議会及び復興整備計画 川俣町
- JR復旧状況 新地町
- 復興整備計画 新地町
イベント
- 県政広報テレビ番組（放送動画） 福島県
- 「食」と「ふるさと」新生運動 イベントカレンダー 福島県
- ふくしまてくてく 福島県
- 【動画】福島市政テレビ5分番組 8月放送分「松川町に新しい遊び場が完成」を配信中- 福島市
- 【動画】市政テレビ番組「希望ある復興へ」-8月放送分「福島わらじまつり－伝統の祭りで福島を盛り上げる－」配信中- 福島市
- 市制施行６０周年記念企画展「みちのく須賀川の俳諧文化」のご案内 須賀川市
- 古殿町「秋のフォトコンテスト」の作品を募集します。 古殿町
- 鮫川の郷土料理を楽しむ会を開催します 鮫川村
- 「あいづ食の陣」開催中です！ 会津若松市
放射線量
- 飲料水の放射性物質モニタリング検査結果 福島県
- 環境放射能測定結果 福島県
- 摂取や出荷の差止要請 福島県
- 学校給食モニタリング事業検査結果 福島県
除染
- 市内の除染及び仮置場の進捗状況をお知らせします 福島市
- 各工区の除染進捗状況（住宅除染） 福島市
- 除染の進ちょく状況お知らせ 川俣町
- 住宅等の自主的除染に係る費用の賠償基準が公表されました 二本松市
- 自主的除染に係る費用の賠償について 郡山市
- 仮置場について 郡山市
- 須賀川市除染実施状況 須賀川市
- 住宅等の自主的除染に係る費用の賠償について 石川町
- 住宅除染事業の事前測定が始まります 新地町
- いわき市除染実施計画≪第3版≫を改定しました。 いわき市
- 除染に関するQ&A（平成26年9月17日版）について いわき市
健康
- 県民健康調査について 福島県
- 甲状腺検査の検査日程 福島県・福島県立医科大学
- ホールボディカウンタによる内部被ばく検査の結果をお知らせします 福島市
- 平成２５年度WBC（ホールボディカウンタ）による内部被ばく検査について 須賀川市
住宅
- 福島県住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業のご案内 福島県
- 福島県借上げ住宅（自主避難者向け）のご案内 福島県
- 市営住宅・特別市営住宅のご案内(市営住宅抽選会のお知らせ) 福島市
- 「子ども・被災者支援法」に基づく公営住宅への申し込みに必要な「居住実績証明書」を発行します 福島市
- 「木造住宅耐震改修助成事業」のご案内 須賀川市
- 「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への入居について 矢吹町
- 町営住宅の入居者を募集します【随時】 三島町
- 『安全で快適な住宅改善事業補助金』追加受付のお知らせ！ 北塩原村
- 湯川村で暮らしてみませんか 湯川町
- 若者向町営住宅（かっこうハウス）の入居者を募集します。 金山町
- 「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅への優先入居について 南相馬市
- 空き家・空き地バンク登録物件一覧 南相馬市
- いわき市災害公営住宅入居募集方法（定期募集）について いわき市
雇用
- 福島広域雇用促進支援事業（各種就職支援事業および資格取得講座）の開催について 福島市
- 福島市就職支援相談窓口を開設しています（求人情報を更新しました） 福島市
- 【再募集】平成26年度伊達市職員採用候補者試験(大学卒程度) 伊達市
- 平成26年度伊達市職員（民間企業等職務経験者）採用候補者試験 伊達市
- 就職相談会のお知らせ 川俣町
- 郡山市職員採用候補者（土木）試験の実施について 郡山市
- ～学生等の皆さんへ～ふくしま大卒等合同就職面接会を開催します 古殿町
- 矢祭町無料職業紹介所 矢祭町
- 猪苗代町無料職業紹介所 猪苗代町
- 平成２７年度猪苗代町職員(資格免許職）採用候補者試験 猪苗代町
- 平成２７年度檜枝岐村職員(看護師)の募集について 檜枝岐村
- 嘱託職員を募集します 南相馬市
- 臨時職員を募集します 南相馬市
- 臨時保育士の募集 いわき市
- いわき市立幼稚園臨時教諭（日々雇用職員）の募集について いわき市
- 除染業務に係る嘱託職員の募集について いわき市
- 郡山、いわき、避難解除区域等 合同就職面接会 南相馬市
子育て
賠償
- 原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求 福島県
- 原子力損害賠償に係る巡回法律相談のお知らせ 福島県
- 原発事故各種賠償に係る相談窓口の御案内 鏡石町
- 東京電力に市の損害賠償（第3回）を請求しました 白河市
- 原子力損害賠償に関する相談窓口 白河市
- 原子力損害賠償に関する相談窓口 会津若松市
- 原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所会津支所出張窓口の開設について 喜多方市
- 原子力損害賠償紛争解決（ADR）センター和解事例集について 南相馬市
- 原子力損害賠償紛争解決（ADR）センターに関する市民説明会を開催します【予約不要】 南相馬市
- 避難指示区域に存する墓石等の修理費用に対する賠償について いわき市
その他
- 避難先・避難者数一覧 川俣町
- 東日本大震災に係る代替償却資産特例の適用申告について 須賀川市
- 市長メッセージ 平成26年10月 田村市
- 「黒にんにく」ができました！ 小野町
- 白河市まちづくりブログ 白河市
- 福島定住等緊急支援事業計画 西郷村
- 登録制メール配信サービスの運用を開始しました 鮫川村
- ソーシャルメディアによる情報配信中！ 会津若松市
- 東日本大震災に伴う生活排水処理施設使用料等の取扱いについて いわき市
- いわき市公式ソーシャルメディア一覧 いわき市
- 東京電力福島第一原子力発電所における1号機建屋カバー解体・がれき撤去作業について いわき市
※１ 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※２ 必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。
※３ 紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページがございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。
2014-11-10
復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 第2回支援情報説明会 報告
 |
| 説明に耳を傾ける参加者 |
２０１４年９月２７日（土）１３時３０分から函館市地域交流まちづくりセンター（函館市末広町）において、県外自主避難者８名、支援者3名が参加し開催されました。内容は「福島県避難者意向調査の結果について」（福島県より）、「平成２６年度北海道の支援事業について」（北海道より）、「居住福祉法学と福島原発事故問題―特に自主避難者の居住福祉に焦点を当てて」（北海道大学吉田邦彦教授より）の後、意見交流会が行われました。
交流会で自主避難者のみなさんの話を聞かせていただいて、すぐに思い出したことがあります。２０１１年１２月、避難者のみなさんとクリスマス会を開いたときのこと。サンタクロースの折り紙に願いを書いて、クリスマスツリーに飾りました。そこに書かれていた「むかしのうちがはやくもどりますように」という一人の子どもの願いです。
それは一人だけの願いではありません。子どもだけの願いでもありません。そして３年経った今も願い続けていることです。
「福島に帰りたい」と避難者のみなさんは言います。しかし、帰ることはできないのだと、参加された方は考えているのだと思います。それだけに家族で過ごした故郷に愛着があり、大切な土地なのだということが伝わってきます。
今年の夏、自主避難者の方と一緒に、畑を耕し野菜を育てました。甘いトウモロコシや枝豆ができました。来年はみんなでビールをのみながら収穫祭をやりたいと考えています。せっかく函館を移住先に決めていただいたので、第二の故郷と少しでも思ってもらえるとうれしいです。
今後、自主避難者と意見交換できる場を増やしていきたいと思います。説明会も必要なことだと思いますが、原発事故によって大変な苦労をされている自主避難者が、忙しい中参加し、伝えてくれたメッセージを、参加したそれぞれの立場の人たちが受け止め行動するかが重要です。
（東日本大震災支援ネットワーク 函館・むすびば）
2014-10-29
2014-10-21
厚労省補助事業"働(はたら)きたい!"を支援する中間的就労 （就労訓練）「社会的事業所支援機構（準備室）」設立のご案内
直近の就労経験が乏しいひきこもりだった方や長期間失業状態が続いている方、未就職の高校中退者などの方などで本人に働きたいという意志のある方に対して、中間的就労の支援を行う場「社会的事業所支援機構（準備室）」を10月より開設しております。
ＮＰＯ法人や企業等で実際に就労訓練や就労体験を通して、一般就労を目指してみませんか。※個々人の状況に応じて、支援者が訓練先まで就労希望者と一緒に就労訓練を行うことも可能です。お申し込み後、面談にて過去の就労状況や生活状況を伺います。すぐに一般就労へつながるとは限りませんが頑張ってみませんか？
事業の内容
ＮＰＯ法人 北海道ＮＰＯサポートセンターでは、平成２６年度 厚生労働省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」にて札幌市内のNPO、企業、専門家などと連携し、中間的就労の場を設け、すぐに一般就労に就くのが難しい方に対し支援者がサポートを行いながら一般就労に向けた支援付き就労訓練の場（社会的事業所支援機構 準備室）で受入を開始いたします。
就労希望者は、企業やＮＰＯ等での現場で就労に必要な知識や能力向上の為に必要な訓練を、職場体験や比較的軽微な作業等を通じて一般就労を目指していきます。
※一般的には中間就労の場には下記のようなものがあります（本事業のものとは限りません）：清掃作業、農作業、PC作業、カフェ、レストラン、飲食店、仕出し、配食サービス、花屋、コンビニ・スーパー、介護施設、訪問介護、清掃・ハウスクリーニング、リサイクルショップ・中古品販売、便利屋、ICT系入力・WEB制作・データ処理、引っ越し、工場、医療機関、惣菜づくり、簿記、梱包作業、イベント手伝い、テレワーク、印刷、建設関係、ロードサービス、鉄工所、ガス会社、スポーツジム、音楽院、ガソリンスタンドなど）
●場 所：「社会的事業所支援機構（準備室）」 NPO法人 北海道ＮＰＯサポートセンター内
●対 象：生活困窮の状況で、直近の就労経験が乏しいひきこもりの状態にあった方、ニートであった方、長期間失業状態が続いている方、母子・父子家庭、未就職の高校中退者などの方で本人が現在働きたいという気持ちがあり、就労訓練を通して、一般就労を目指したい方。その他、身体障がい者等の、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業等の障害福祉サービスを受けていない方や、身体障がい者等とは認められないが、一定程度の障がいを持つと認められる方、発達障がい等があると思われる方も含まれます。（就労訓練場所が札幌市内の為、お住まいが、札幌市内近郊の方対象です。）
●協力連携：NPO団体、企業、専門家
●訓練・体験内容：個々人の状況にあわせて対応。
●問い合わせ 北海道ＮＰＯサポートセンター
〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館 6階 TEL：０１１－２９９－６９４０
FAX：０１１－２９９－６９４１ 担当：北村、畑
メール：npo@mb.infosnow.ne.jp
2014-09-30
2014-09-24
ソーシャルビジネスを始める・営んでいるみなさまヘ 新規開業資金のご案内（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業は、ご融資を通じて、高齢者、障害者の介護・福祉、子育て支援など、社会的課題をビジネスの手法で解決していく持続的な事業活動であるソーシャルビジネスのお手伝いをさせていただいております。
●ポイント１ 事業開始後7年以内の方まで、ご利用いただけます。
●ポイント２ 保育サービス事業や介護サービス事業を始める(営んでいる)方などは、特別利率が適用されます。
お手続きの流れ※日数はおおよその目安です。
（１）お申込み
ご提出いただく書類は以下の通りです
・[個人・法人]借入申込書、見積書(設備資金の場合)、企業概要書または創業計画書(初めてご利用の方)
・[個人]最近2期分の申告決算書(申告されている方)
・[法人]最近2期分の決算書(決算を終えている方)・試算表、履歴事項全部証明書(初めてご利用の方)
（２）ご面談 (お申込みから1週間程度)
・資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお伺いします
・営業状況(計画)や資産、負債のわかる書類をご準備ください
・店舗や事務所をお訪ねすることがあります
（３）ご融資 (ご面談から2週間程度)
・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします
・お手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金します。
詳細はこちらのPDFよりご覧下さい。
●問い合わせ：0120-154-505（事業資金相談ダイヤル）又は、日本政策金融公庫 札幌支店 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センター3階 電話011-231-9131
●ポイント１ 事業開始後7年以内の方まで、ご利用いただけます。
●ポイント２ 保育サービス事業や介護サービス事業を始める(営んでいる)方などは、特別利率が適用されます。
お手続きの流れ※日数はおおよその目安です。
（１）お申込み
ご提出いただく書類は以下の通りです
・[個人・法人]借入申込書、見積書(設備資金の場合)、企業概要書または創業計画書(初めてご利用の方)
・[個人]最近2期分の申告決算書(申告されている方)
・[法人]最近2期分の決算書(決算を終えている方)・試算表、履歴事項全部証明書(初めてご利用の方)
（２）ご面談 (お申込みから1週間程度)
・資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお伺いします
・営業状況(計画)や資産、負債のわかる書類をご準備ください
・店舗や事務所をお訪ねすることがあります
（３）ご融資 (ご面談から2週間程度)
・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします
・お手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金します。
詳細はこちらのPDFよりご覧下さい。
●問い合わせ：0120-154-505（事業資金相談ダイヤル）又は、日本政策金融公庫 札幌支店 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センター3階 電話011-231-9131
事業を営むNPO法人のみなさまヘ 融資のご案内（日本政策金融公庫）
事業を営むNPO法人のみなさまヘ 融資のご案内
日本政策金融公庫国民生活事業は、ご融資を通じて、みなさまの事業のお手伝いをしています。
①お申込み ご提出いただく書類は以下の通りです
・借入申込書、見積書(設備資金の場合)
・最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)、最近の試算表 企業概要書または創業計画書(はじめてご利用の方)
・法人の履歴事項全部証明書、定款(はじめてご利用の方)
1週間程度
②ご面談 資金のお使いみちゃ事業の状況(計画)などについてお話しをお伺いします ご準備いただく書類は、営業状況(計画)や資産、負債のわかる書類などです。店舗や事務所をお訪ねすることがあります。
2週間程度
③ご融資 ・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします ・ご契約手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金いたします。
詳細は下記ＰＤＦをご参照下さい。
●問い合わせ：0120-154-505（事業資金相談ダイヤル）又は、
日本政策金融公庫 札幌支店 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センター3階 電話011-231-9131
日本政策金融公庫国民生活事業は、ご融資を通じて、みなさまの事業のお手伝いをしています。
①お申込み ご提出いただく書類は以下の通りです
・借入申込書、見積書(設備資金の場合)
・最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)、最近の試算表 企業概要書または創業計画書(はじめてご利用の方)
・法人の履歴事項全部証明書、定款(はじめてご利用の方)
1週間程度
②ご面談 資金のお使いみちゃ事業の状況(計画)などについてお話しをお伺いします ご準備いただく書類は、営業状況(計画)や資産、負債のわかる書類などです。店舗や事務所をお訪ねすることがあります。
2週間程度
③ご融資 ・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします ・ご契約手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金いたします。
詳細は下記ＰＤＦをご参照下さい。
●問い合わせ：0120-154-505（事業資金相談ダイヤル）又は、
日本政策金融公庫 札幌支店 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センター3階 電話011-231-9131
2014-09-08
第2回 支援情報説明会 のご案内(函館市)
福島県から北海道へ自主避難されている皆様へ復興庁「平成26年度 県外自主避難者等への情報支援事業」
日 時 2014年9月27日（土）
13：30～16：30
場 所 函館市地域交流まちづくりセンター
函館市末広町4番19号
■内 容
13：30～ 開会・挨拶 （司会）NPO法人北海道NPOサポートセンター
13：40～ 第１部 支援情報説明会
１． 福島県からの情報提供
「福島県避難者意向調査の結果について」
福島県生活環境部避難者支援課 副主査 横澤昌寛 氏
福島県北海道事務所 主査 安部宏宣 氏
２． 北海道からの情報提供
「平成26年度 北海道の支援事業について」
総合政策部地域づくり支援局地域政策課道外被災地支援グループ 主事 今 宏幸 氏
３． 有識者からの情報提供
「居住福祉法学と福島原発事故問題－ 特に自主避難者の居住福祉に焦点を当てて」
北海道大学法学研究科教授 吉田邦彦 氏
15：30～ 第２部 交流会
16：30 閉会
函館市地域交流まちづくりセンター函館市末広町4番19号
TEL：0138-22-9700
【交通機関】
・市電 十字街電停徒歩1分（函館市企業局交通部）
・函館バス 十字街バス停徒歩0分
（函館バス ウェブサイト）
■参加費 個人負担なし
■申込方法 FAX、E-mailにて、下記についてお知らせください。
・参加者の氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス
※ E-mailでのお申込みの際は、件名に「9月27日支援情報説明会申込み」とお書きください。
・お子さん連れの方は、お子さんの名前・年齢
● 実施主体 復興庁
● 事業管理者 株式会社三菱総合研究所
● 受託事業者 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
参 加 申 込
ファックス送信先 北海道ＮＰＯサポートセンター ＦＡＸ ０１１－２９９－６９４１
※お子さんの場合は年齢もお書きください。
参加者氏名 年 齢 参加者氏名 年 齢を記載の上、連絡先と住所、メールアドレスを添えて上記FAX番号に送信してください。
下記PDFファイルをダウンロードしてご記入することもできます。
説明会ＰＤＦファイル
2014-08-29
NPO法人 きらっと・光星による 「地域サロンを核にした認知症支援事業」がスタート！
独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として、表記事業が、7月から実施されています。
この事業は、一昨年度北海道NPOサポートセンターが厚労省補助を受けて実施した「産学民官が連携した独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する調査研究」事業、昨年度福祉NPO支援ネット北海道がWAM助成で実施した「認知症対応の地域支援システム構築」事業（北海道NPOサポートセンターが連携）での取組成果を踏まえ、個別具体的な地域サロン活用型のモデル構築をめざすものとなっています。
ＮＰＯ法人「きらっと・光星」が主催団体となり、「白石まちづくりハウス」とＮＰＯ法人「さっぽろ福祉支援ネットあいなび」が連携団体となって、それぞれの地域特性を活かしたモデル事業を実施します。
＜主な事業内容＞
１．認知症支援の地域プラットホームモデル事業実施
市内で次の３つの特徴的な地域に所在する地域サロンをモデルに、認知症支援のプラットホームづくりのモデル事業を実施して、運営の課題を整理するとともに、札幌市内及び近郊にある豊富な地域の居場所を生かし、「認知症の予防、相談、認知症の人の発見、本人や家族への支援、担い手の育成、生きがいづくり」などを多角的に担う地域サロン活動を圏域内に広げていきます。
主催団体と連携団体が独自に多様なメニュー、プログラムを用意し、地域特性に応じたサロンを活用した認知症支援（サロン5回開催と学習会1回開催）を実践する予定です。
(１)【東区】 コミュニティスペース光星でのモデル事業
・音楽療法：札幌大谷大学と連携し、音楽療法を取り入れたプログラムを実践。
・メモリーブック：認知症の高齢者から思い出を聞き取り、前向きな生きる力を引き出す方法を取り入れる。
・訪問介護と傾聴などの生活支援サービスを組み合わせ効果的な支援サービスのコーディネートの方法を探る。
・担い手の育成 認知症ケア“ユマニチュード”の学習会を開催し人材育成研修のノウハウを整理する。※
(2) 【白石区】白石まちづくりハウスでのモデル事業
・認知症カフェ運営と担い手育成事業 カフェの中に次のような認知症予防事業を取り入れて実施する。
・脳力アッププログラム：演歌体操など高齢者の思い出を引き出し、簡単な体操で脳の活性化を図るメニュー
・子育て世代と高齢者の三世代交流、カフェ運営に対する高齢者の参加などの機会を創り、運営方法を確立する。
・介護家族の交流 認知症などの介護家族が悩みを共有できる“介護家族のためのカフェ”を開催する。
(3) 【南区】多目的スペースあらいぶでのモデル事業（案）
・認知症予防に必要な、地域でも気軽に取り組めるプログラム開発を行い、サロンで実践する。
・福祉有償運送のノウハウも生かし認知症の人を見つけ、外に出て地域に参加してもらう方法を実践する。
・札幌市内10区の中で高齢化が最も顕著な状況にあり、新たな人口流入が見込まれない郊外の住宅街で、サロンを契機と
するバックアップ支援の実験（家族代行、緊急駆けつけ、入院サポート、身元保証支援）などを行い、今後必要になる
であろう生活支援サービスを検証する。
・地域の商店街における認知症サポーター養成講座を実施し、見守店を発掘する。認知症の行方不明者が発生した場合の
徘徊模擬訓練を実施し、地域で取り組むためのノウハウをまとめる。
２ 認知症支援の地域プラットホームづくりマニュアル制作
３ 地域サロンを活用した認知症支援のあり方を考えるシンポジウム開催
●事業における計画の意思決定・管理・とりまとめについて
１ 認知症支援の地域サロンづくり委員会（4回開催） 地域福祉に詳しい北星学園大学社会福祉学部杉岡直人教授を委員長に、事業のフィールドとする三ヶ所のサロンの代表3名、介護事業所、地域組織、有償ボランティア事業所、支援団体の各代表、医療機関の認知症専任職員、地域包括支援センター職員の合計12名の委員会を構成。
２ 地域サロン連携ネットワークの構成とネットワーク会議（2回開催） 市内で活発な活動をしている常設型「地域サロン」20団体程度による連携ネットワークを構成し、事業に対する意見を聞くとともに、委員会と連携し事業で得たノウハウを共有し、事業終了後も「地域サロンを核にした認知症支援」の実践につなげていく。
●事業は7月からスタートしています。9月以降、札幌市東区のコミュニティスペース光星、白石区平和通の白石まちづくりハウス、南区藤野地区の多目的スペースあらいぶを中心に、さまざまなカフェ（オレンジカフェ企画）、学習会を予定しています。ぜひご参加ください。これらの情報は、ホームページ 「地域サロンを核にした認知症支援事業」にて順次掲載します。
2014-08-19
10/11（土）開催 平成26年度北海道市民活動促進講座 NPOの基礎をもう一度学ぼう！in 釧路
配付チラシはこちらからPDF
地織の信頼づくりと地織連携づくりをするためのNPO基礎講座
NPOに関する基礎的な知識や経理について、あれこれ専門家に気軽に聞いちゃおう！！
●日時:平成26年10月11日(土)10:30-18:00
●場所:釧路市生涯学習センターまなぼっと幣舞 7 0 3 (釧路市幣舞町4-28) ※右下地図参照
釧路・根室圏域での市民活動を支援し、強化するためのセミナーを開催いたします。市民活動・協働に精通した、北海道NPOサポートセンターによる講義や税務の専門家による講義により、NPOの基礎を再度学び、今後の課題解決に役立て、「地域に信頼されるNPOを目指します。
プログラム
セッション1 NPOの基本的な知識を学ぶ 10:30～11:00
セッション2 NPOの運営について学ぶ 11:00～12:30
セッション3 協働の実践例「商店街とNPOの取り組み」 13:30～14:30
セッション4 NPOの会計についての基礎知識14:30～15:30
セッション5 認定NPO法人の概要 15:30～16:30
セッション6 組織の作り方・地域の課題から事業を起こす 16:30～17:30
セッション7 総括 17:30～18:00
●講師NPO法人 北海道NPOサポートセンター 理事 北村美恵子
NPO法人 APIジャパン 代表 瀧谷和隆
NPO法人 BONOS 代表 廣島 悠作
●参加費500円（※ 資料代）
●定 員30名
[お問合せ・お申込み]
特定非営利活動法人Bonos 廣島・杉本) TEL 0 1 5 4 -6 5 -9 6 1 4 FAX 0 1 5 4 -6 5 -9 6 1 5
携帯090-6218-6061 (廣島) メールnpo.bonos@gmail.com ブログhttp://blog.canpan.info/bonos
[主催]北海道
[運営]特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
[協力]特定非営利活動法人ＢＯＮＯＳ
[後援]釧路市(予定)
※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局道民生活課也働推進クループ『平成26年度市民活動促進諸座開催業務」(委託業務)によって開催するものです.
11/1（土）・2（日）開催 北海道 平成２６年度市民活動促進講座開催業務「北見地域市民活動支援セミナー」実施について 最新版
11/1（土）・2（日）協働によるまちづくりセミナー（北海道市民活動促進講座）開催のお知らせ
オホーツク総合振興局管内での市民活動を支援し、強化するためのセミナーを開催いたします。
市民活動・協働に精通した学識経験者による講義とワークショップにより、各地域の協働の現状を知り、地域課題を整理し、今後の課題解決に役立て、「信頼と連携によるまちづくり」をめざします。
配付チラシはこちらからPDF
●場所：北見市民会館（２階７号室）北見市常盤町２丁目1-10（℡：0157-23-6266）
●時間：1日（土）13：30～16：30 2日（日） 9：30～12：30
●参加費：無料（個人負担無）※定員３０名（先着順）
【講座内容】
１日目
♦講演・「市民協働によるまちづくりとは」（45分）～講師：北海学園大学/樽見弘紀教授～
♦事例発表・住民協働の取組み事例/3団体（60分）
♦ワークショップ・「地域社会において協働でするべきこと」（45分）
♦グループ発表（30分）
２日目
♦ワークショップ・「協働を進める人材育成と体制づくり」（45分）
♦グループ発表（30分）
♦総括①「今後の市民協働の方向性」北海学園大学 樽見弘紀教授（45分）
♦総括②「組織体制づくりのポイント」北海道ＮＰＯサポートセンター 事務局長 北村美恵子（45分）
【主 催】 北海道
【運 営】 特定非営利活動法人 北海道ＮＰＯサポートセンター
【協 力】 特定非営利活動法人 北見NPOサポートセンター
【後 援】 北見市
【お問い合わせ・お申込み】
特定非営利活動法人 北見NPOサポートセンター（担当：谷井・桑原・大泉） ＴＥＬ／ＦＡＸ：0157-33-4731 メール k-npo-sc@sea.plala.or.jp http://www9.plala.or.jp/kitami-npo/
※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局 道民生活課協働推進グループ「平成26年度市民活動促進講座開催業務」（委託業務）によって開催するものです。
オホーツク総合振興局管内での市民活動を支援し、強化するためのセミナーを開催いたします。
市民活動・協働に精通した学識経験者による講義とワークショップにより、各地域の協働の現状を知り、地域課題を整理し、今後の課題解決に役立て、「信頼と連携によるまちづくり」をめざします。
配付チラシはこちらからPDF
●場所：北見市民会館（２階７号室）北見市常盤町２丁目1-10（℡：0157-23-6266）●時間：1日（土）13：30～16：30 2日（日） 9：30～12：30
●参加費：無料（個人負担無）※定員３０名（先着順）
【講座内容】
１日目
♦講演・「市民協働によるまちづくりとは」（45分）～講師：北海学園大学/樽見弘紀教授～
♦事例発表・住民協働の取組み事例/3団体（60分）
♦ワークショップ・「地域社会において協働でするべきこと」（45分）
♦グループ発表（30分）
２日目
♦ワークショップ・「協働を進める人材育成と体制づくり」（45分）
♦グループ発表（30分）
♦総括①「今後の市民協働の方向性」北海学園大学 樽見弘紀教授（45分）
♦総括②「組織体制づくりのポイント」北海道ＮＰＯサポートセンター 事務局長 北村美恵子（45分）
【主 催】 北海道
【運 営】 特定非営利活動法人 北海道ＮＰＯサポートセンター
【協 力】 特定非営利活動法人 北見NPOサポートセンター
【後 援】 北見市
【お問い合わせ・お申込み】
特定非営利活動法人 北見NPOサポートセンター（担当：谷井・桑原・大泉） ＴＥＬ／ＦＡＸ：0157-33-4731 メール k-npo-sc@sea.plala.or.jp http://www9.plala.or.jp/kitami-npo/
※この事業は、北海道環境生活部くらし安全局 道民生活課協働推進グループ「平成26年度市民活動促進講座開催業務」（委託業務）によって開催するものです。
2014-08-08
復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」 第２回ニュースレター
第２回ニュースレター （8/8発送分）
◆ 皆さまからお寄せいただ質問・要望について
◆ 説明会案内チラシ
（情報対象期間 2014年6月1日～7月21日※１）
※１ 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。
※２ 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。
内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※３ ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。
◆原子力損害賠償の和解の仲介について 和解事例（北海道）
◆避難者相談ホットライン
◆北海道内 支援団体一覧
◆ 皆さまからお寄せいただ質問・要望について
◆ 説明会案内チラシ
（情報対象期間 2014年6月1日～7月21日※１）
タイトル
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発行元
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避
難 元 地 域 の 新 着 情 報 | ふれあいニュースレター 第41号 |
政府原子力被災者
生活支援チーム |
| 放射線対策ニュース 第18号 |
福島市
| |
| 二本松市災害対策本部情報 第79号 |
二本松市
| |
| だて復興・再生ニュース 第15号 |
伊達市
| |
| 広報もとみや号外 No.44 |
本宮市
| |
| 復興情報 第74号 |
国見町
| |
| 川俣町災害対策本部からのお知らせ No.110 |
川俣町
| |
| 子どもたちの未来のために |
郡山市
| |
| 相馬市住宅再建瓦版 第八号 |
相馬市
| |
| 無料個別相談会開催のご案内 |
原子力損害賠償
支援機構 | |
| 福島県・県内市町村等のその他 ホームページ新着情報※２ |
福島県・県内
市町村等 | |
| 避難先地域の新着情報※3 |
避難先地域
| |
※２ 福島県・県内市町村等のホームページから収集した情報を、取りまとめてお送りいたします。
内容は冊子の表紙にてご確認ください。
※３ ご自身が避難されている地域の広報紙、自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。
◆原子力損害賠償の和解の仲介について 和解事例（北海道）
◆避難者相談ホットライン
◆北海道内 支援団体一覧
福島県・県内市町村のその他ホームページ新着情報（全県版）
復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」 ニュースレター
第２回ニュースレター（８月８日発送分）
※１ 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる
場合がございます。
※２ 必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の
情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。
※３ 紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページ
がございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに
記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。
第２回ニュースレター（８月８日発送分）
（情報対象期間 2014年6月1日～7月21日※１）
◆福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報※2
分野
|
タイトル
|
発行元
|
復
興
状
況
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災害復旧工事進捗状況 |
福島県
|
| 復興加速に向けた提案・要望（目次部分まで） |
福島県
|
|
| 福島県復興計画（第2次）を策定しました。 |
福島県
|
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| 「東京ガールズコレクションｉｎ福島」ダイジェスト映像が公開！ |
福島県
|
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| 浜通り 復旧・復興事業 進捗状況図及び一覧表 |
福島県
|
|
| 福島県公式Youtube（土木部関連動画集）「（合宿の郷）磐梯山チャレンジパーク」喜多方建設事務所 |
福島県
|
|
| 伊達市災害記録誌 |
伊達市
|
|
| 東日本大震災記録誌 |
本宮市
|
|
| 漁業の復興を支援 4000匹のヒラメの稚魚を放流 |
相馬市
|
|
| 「ＬＶＭＨ子どもアート・メゾン」オープン |
相馬市
|
|
| 南相馬市復興計画等の主な進捗状況について |
南相馬市
|
|
| 震災・復興記録誌を発行しました |
新地町
|
|
イ
ベ
ン
ト
|
市政テレビ番組「希望ある復興へ」-6月放送分「日本陸上競技選手権大会開催」配信中 |
福島市
|
放
射
線
量
|
飲料水の放射性物質モニタリング検査結果 |
福島県
|
| 環境放射能測定結果 |
福島県
|
|
| 摂取や出荷の差止要請 |
福島県
|
|
| 学校給食モニタリング事業検査結果 |
福島県
|
|
除
染
|
福島市の除染進捗状況について |
福島市
|
| 除染進ちょく状況お知らせ |
川俣町
|
|
| 須賀川市住宅除染実施状況 |
須賀川市
|
|
| 教育施設等現場保管の除去土壌等の搬出について |
白河市
|
|
健
康
|
ホールボディカウンタによる内部被ばく検査の結果を お知らせします |
福島市
|
| 県民健康調査「妊産婦に関する調査」への協力を お願いします |
福島市
|
|
| 放射線と健康について学んでみませんか |
福島市
|
|
| ホールボディカウンタによる内部被ばく測定結果 |
会津若松市
|
|
| 市民の健康対策を協議 相馬市健康対策専門部会 |
相馬市
|
|
| 内部被ばく検査結果（H25）の状況 |
いわき市
|
|
住
宅
|
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について |
福島県
|
そ
の
他
|
中小企業等復旧・復興支援策に関すること |
福島県
|
| 東日本大震災に係る固定資産税の特例措置 |
伊達市
|
|
| 早期帰還・定住プランに基づく工程表 |
川俣町
|
|
| 避難先・避難者数一覧 |
川俣町
|
|
| 郡山ナンバーの交付が11月17日（月）から開始！ |
郡山市
|
|
| 原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）和解事例集について |
南相馬市
|
場合がございます。
※２ 必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の
情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。
※３ 紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページ
がございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに
記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。
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