北海道NPOサポートセンターでは、「北海道NPO被災者支援ネット」という任意団体を立ち上げる準備を進めています。早ければ24日からスタートしたいと考えています。
その他当サポートセンターで把握している、震災支援による組織（NPO団体、組合、行政）等の情報を一部取りまとめましたのでお伝え致します。
■市民支援ネットワーク北海道(仮)：さっぽろ自由学校「遊」の事務局長小泉様中心に支援をされております。
■北海道被災者受け入れ支援ネットワーク：平取町ふるさと親子留学推進協議会の野間様が行われている支援団体です。
＜下記支援の詳細＞
→ＮＰＯ法人平取町ふるさと親子留学推進協議会（平取町）
協議会は町内の教員住宅など３戸と元社員寮１棟（９部屋）を借り受け、１２家族を受け入れる。教員住宅は各戸３部屋あり、社員寮は１部屋が４・５～１８ 町内にある民間企業の元社員寮などを無料で貸与する。畳。申し込みは協議会の野間克実事務局長 noma@furenai.com
■北海道NPO被災者支援ネット：（ホームページ準備中）市民活動スペースアウ･クル「〒064-0808 札幌市中央区南８条西２丁目」に事務局を24日に設置予定
■NPO法人ねおす：東北地方太平洋沖地震 被災地支援-できることをやろう- ：環境NPOの「ねおす」が中心となって支援をしております。
■ＪＡ道中央会 離農農家の空き家を紹介
■ＪＲ北海道 社宅１００戸を提供
また下記情報は北海道のHPで紹介されている罹災者の各自治体による住宅提供の情報について（2011年3月18日の情報です）
■２８市町７６団地１７６戸
（２）入居期間
ア）罹災者
３ヶ月以内 罹災者の状況により延長可能とします。原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
イ）避難者
１ヶ月以内 避難者の状況により延長可能とします。原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。ただし、避難指示が解除された場合については、退去に係る期間を除き、延長は認めないこととします。
（３）住宅使用料：免除
（４）敷金：免除
（５）光熱水費、共益費、自治会費：入居者が負担することとします。
（６）連帯保証人：必要ありません。
被災者に提供可能な道営住宅一覧（3/18日付けの情報）
東北地方太平洋沖地震等に伴う道営住宅への入居の取扱いについて
北海道等の道外被災県への支援状況
その他北海道内、各自治体のよる住宅受入状況について下記PDFにてご覧下さい。（作成日は3月21日午後）
こちらからダウンロードをして下さい。
■その他利用上の注意事項
この表は北海道NPOサポートセンターのスタッフが製作したものです。 また書かれている内容に一部不備、誤りがある可能性があります。この情報を用いて行われた判断の一切について責任を負うものではありません。ご了承下さい。