2014-12-01

2015/1/22(木)~2/19(木)全5回 「コミュニティ再生事業」 NPO会計税務実務研修会 ~NPO会計税務完全マスターコース~研修会のご案内

2015/1/22(木)~2/19(木)全5回 「コミュニティ再生事業」 NPO会計税務実務研修会 ~NPO会計税務完全マスターコース~

NPO法人の会計や税務に関する実務者向けの研修会です。NPO法人の会計担当者や中間支援組織での相談員等においては、NPO法人の会計や税務等についての理解を深めて頂くこと、税理士等の会計税務の専門家においては、NPO法人の会計・税務等の適正な指導ができるようになることを目指しています。

※お申し込みは下記URLのPDFをダウンロードし、FAXまたはメールにてお申し込み下さい。お申し込みはこちらから


●開催日程と内容と講師
①平成27年1月22日(木) 講師:瀧谷和隆税理士 ・NPO法人とは  ・NPO法人の会計
②平成27年1月29日(木) 講師:前島治基税理士・就労支援事業会計とNPO法人会計基準
③平成27年2月5日(木) 講師:脇坂誠也税理士・NPO法人の消費税
④平成27年2月12日(木) 講師:馬場利明税理士 ・NPO法人の法人税~収益事業課税~
⑤平成27年2月19日(木) 講師:橋本俊也税理士・NPO法人の法人税~申告書の作成等~ ・NPO法人のその他の税金
開催時間は全回18時~20時30分までです。単発の申し込みも可能です。

●開催場所:札幌学院大学社会連携センター301号室(札幌市中央区大通西6丁目(南大通))
●参加対象者:・NPO法人の会計担当者・中間支援組織及び行政機関等の会計相談員・税理士等の会計税務専門家 など
●参加予定人数:各回30名程度
●参加料等:参加料 1,000円/1日 別途、全回共通テキスト代として2,600円(+消費税)(実費)※使用テキスト:NPO法人実務ハンドブック(清文社)(認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク著)参加希望者は、下記の(1)~(3)の事項を記載してお送りください。
(1)参加を希望する日に○印を付けてください。
①1月22日(  )②1月29日(  )
③2月 5日(  )④2月12日(  )⑤2月19日(  )
(2)テキストを購入希望の方は○印を付けてください。
当日テキストを購入します(  )
(3)参加者の氏名、団体名、連絡先(電話番号)を記載してください ・氏名    ・所属団体   ・連絡先(電話番号)  
●申込先・問合先:FAX:011-351-1650、Eメール:ktakiya@gmail.com 電話:011-688-1530
瀧谷(たきや)まで
極力、Eメール又はFAXにてお申し込み・ご連絡ください)
※申込者には特に受付済の返信や受講票の発送はしませんので、申込者は当日会場にお越しください。
※参加料及びテキスト代は当日現金にてお支払いください(お釣り必要のないようにご用意おねがいします)
※申込締め切りは1月16日となります。
●主催団体:(公財)北海道地域活動振興協会(NPO法人)エーピーアイ・ジャパン
●協力団体:(認定NPO法人)NPO会計税務専門家ネットワーク、
(NPO法人)北海道NPOサポートセンター

2014-11-14

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」第3回ニュースレター

第3回ニュースレター (11/14発送分)
(情報対象期間  2014年7月22日~10月27日※1
 
 ● 相談窓口のご案内


 ● 避難元・避難先地域の新着情報

  ○総合目次 

  ○福島県・県内市町村等からの広報紙

  1.  ふれあいニュースレター 第44 政府原子力被災者生活支援チーム
  2.  放射線対策ニュース 第21 福島市
  3.  二本松市災害対策本部情報 第83 二本松市
  4. だて復興・再生ニュース 第19 伊達市
  5. 広報もとみや号外 No.47 本宮市 
  6. 放射能対策推進町民会議だより 第25  桑折町
  7. 復興情報 第78  国見町
  8. 川俣町災害対策本部からのお知らせ No.116 川俣町 
  9. 相馬市住宅再建瓦版 第七号 相馬市
  10. 無料個別相談会開催のご案内 原子力損害賠償支援機構 
  11. ふくしまとあなたをつなぐ相談窓口 ふくしまの今とつながる相談室 toiro 

  ○福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報2 


  ○北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報3 



   ※1 作業の都合上、 一部の 掲載する情報 の公表時期が、上記対象期間と異なる場合 がございます。
   ※2 福島県 ・県内 市町村 等のホームペジから収集した情報を、 取りまとめて お送りいた します。

            内容は冊子の表紙にてご確認ください。
   ※3 ご自身が避難されている地域の 広報 紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお 送りいたします。


福島県・県内市町村のその他ホームページ新着情報(全県版)

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」ニュースレター
第3回ニュースレター(11月14日発送分)  (情報対象期間 2014年7月22日~10月27日※1

 復興状況

イベント

放射線量

除染

健康

住宅

雇用

子育て

賠償

その他

※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。 
※2 必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。 
※3 紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページがございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。

2014-11-10

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 第2回支援情報説明会 報告

説明に耳を傾ける参加者
2014年9月27日(土)13時30分から函館市地域交流まちづくりセンター(函館市末広町)において、県外自主避難者8名、支援者3名が参加し開催されました。
 内容は「福島県避難者意向調査の結果について」(福島県より)、「平成26年度北海道の支援事業について」(北海道より)、「居住福祉法学と福島原発事故問題―特に自主避難者の居住福祉に焦点を当てて」(北海道大学吉田邦彦教授より)の後、意見交流会が行われました。
 交流会で自主避難者のみなさんの話を聞かせていただいて、すぐに思い出したことがあります。2011年12月、避難者のみなさんとクリスマス会を開いたときのこと。サンタクロースの折り紙に願いを書いて、クリスマスツリーに飾りました。そこに書かれていた「むかしのうちがはやくもどりますように」という一人の子どもの願いです。
 それは一人だけの願いではありません。子どもだけの願いでもありません。そして3年経った今も願い続けていることです。
 「福島に帰りたい」と避難者のみなさんは言います。しかし、帰ることはできないのだと、参加された方は考えているのだと思います。それだけに家族で過ごした故郷に愛着があり、大切な土地なのだということが伝わってきます。
 今年の夏、自主避難者の方と一緒に、畑を耕し野菜を育てました。甘いトウモロコシや枝豆ができました。来年はみんなでビールをのみながら収穫祭をやりたいと考えています。せっかく函館を移住先に決めていただいたので、第二の故郷と少しでも思ってもらえるとうれしいです。
 今後、自主避難者と意見交換できる場を増やしていきたいと思います。説明会も必要なことだと思いますが、原発事故によって大変な苦労をされている自主避難者が、忙しい中参加し、伝えてくれたメッセージを、参加したそれぞれの立場の人たちが受け止め行動するかが重要です。
報告:古岡友弥
    (東日本大震災支援ネットワーク 函館・むすびば)


2014-10-29

北海道NPO情報11月号のご案内

北海道NPO情報11月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html

2014-10-21

厚労省補助事業"働(はたら)きたい!"を支援する中間的就労 (就労訓練)「社会的事業所支援機構(準備室)」設立のご案内


直近の就労経験が乏しいひきこもりだった方や長期間失業状態が続いている方、未就職の高校中退者などの方などで本人に働きたいという意志のある方に対して、中間的就労の支援を行う場「社会的事業所支援機構(準備室)」を10月より開設しております。
NPO法人や企業等で実際に就労訓練や就労体験を通して、一般就労を目指してみませんか。※個々人の状況に応じて、支援者が訓練先まで就労希望者と一緒に就労訓練を行うことも可能です。お申し込み後、面談にて過去の就労状況や生活状況を伺います。すぐに一般就労へつながるとは限りませんが頑張ってみませんか?


事業の内容
NPO法人 北海道NPOサポートセンターでは、平成26年度 厚生労働省補助事業「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」にて札幌市内のNPO、企業、専門家などと連携し、中間的就労の場を設け、すぐに一般就労に就くのが難しい方に対し支援者がサポートを行いながら一般就労に向けた支援付き就労訓練の場(社会的事業所支援機構 準備室)で受入を開始いたします。
就労希望者は、企業やNPO等での現場で就労に必要な知識や能力向上の為に必要な訓練を、職場体験や比較的軽微な作業等を通じて一般就労を目指していきます。

※一般的には中間就労の場には下記のようなものがあります(本事業のものとは限りません):清掃作業、農作業、PC作業、カフェ、レストラン、飲食店、仕出し、配食サービス、花屋、コンビニ・スーパー、介護施設、訪問介護、清掃・ハウスクリーニング、リサイクルショップ・中古品販売、便利屋、ICT系入力・WEB制作・データ処理、引っ越し、工場、医療機関、惣菜づくり、簿記、梱包作業、イベント手伝い、テレワーク、印刷、建設関係、ロードサービス、鉄工所、ガス会社、スポーツジム、音楽院、ガソリンスタンドなど)

●場 所:「社会的事業所支援機構(準備室)」 NPO法人 北海道NPOサポートセンター内
●対 象:生活困窮の状況で、直近の就労経験が乏しいひきこもりの状態にあった方、ニートであった方、長期間失業状態が続いている方、母子・父子家庭、未就職の高校中退者などの方で本人が現在働きたいという気持ちがあり、就労訓練を通して、一般就労を目指したい方。その他、身体障がい者等の、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業等の障害福祉サービスを受けていない方や、身体障がい者等とは認められないが、一定程度の障がいを持つと認められる方、発達障がい等があると思われる方も含まれます。(就労訓練場所が札幌市内の為、お住まいが、札幌市内近郊の方対象です。)

●協力連携:NPO団体、企業、専門家
●訓練・体験内容:個々人の状況にあわせて対応。

●問い合わせ 北海道NPOサポートセンター
〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館 6階  TEL:011-299-6940  
FAX:011-299-6941 担当:北村、畑 
メール:npo@mb.infosnow.ne.jp

2014-09-30

北海道NPO情報10月号発行のご案内

北海道NPO情報10月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html

2014-09-24

ソーシャルビジネスを始める・営んでいるみなさまヘ 新規開業資金のご案内(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫国民生活事業は、ご融資を通じて、高齢者、障害者の介護・福祉、子育て支援など、社会的課題をビジネスの手法で解決していく持続的な事業活動であるソーシャルビジネスのお手伝いをさせていただいております。

●ポイント1 事業開始後7年以内の方まで、ご利用いただけます。
●ポイント2 保育サービス事業や介護サービス事業を始める(営んでいる)方などは、特別利率が適用されます。

お手続きの流れ※日数はおおよその目安です。

(1)お申込み
ご提出いただく書類は以下の通りです
・[個人・法人]借入申込書、見積書(設備資金の場合)、企業概要書または創業計画書(初めてご利用の方)
・[個人]最近2期分の申告決算書(申告されている方)
・[法人]最近2期分の決算書(決算を終えている方)・試算表、履歴事項全部証明書(初めてご利用の方)

(2)ご面談 (お申込みから1週間程度)
・資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお伺いします
・営業状況(計画)や資産、負債のわかる書類をご準備ください
・店舗や事務所をお訪ねすることがあります

(3)ご融資 (ご面談から2週間程度)
・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします
・お手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金します。


詳細はこちらのPDFよりご覧下さい。

●問い合わせ:0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)又は、日本政策金融公庫 札幌支店 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センター3階 電話011-231-9131

事業を営むNPO法人のみなさまヘ 融資のご案内(日本政策金融公庫)

事業を営むNPO法人のみなさまヘ 融資のご案内

日本政策金融公庫国民生活事業は、ご融資を通じて、みなさまの事業のお手伝いをしています。
①お申込み ご提出いただく書類は以下の通りです
・借入申込書、見積書(設備資金の場合)
・最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)、最近の試算表 企業概要書または創業計画書(はじめてご利用の方)
・法人の履歴事項全部証明書、定款(はじめてご利用の方)
1週間程度
②ご面談 資金のお使いみちゃ事業の状況(計画)などについてお話しをお伺いします ご準備いただく書類は、営業状況(計画)や資産、負債のわかる書類などです。店舗や事務所をお訪ねすることがあります。
2週間程度
③ご融資 ・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします ・ご契約手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金いたします。

詳細は下記PDFをご参照下さい。


●問い合わせ:0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)又は、
日本政策金融公庫 札幌支店 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センター3階 電話011-231-9131

2014-09-08

第2回 支援情報説明会 のご案内(函館市)

福島県から北海道へ自主避難されている皆様へ
復興庁「平成26年度 県外自主避難者等への情報支援事業」

日 時 2014年9月27日(土)
13:30~16:30
場 所 函館市地域交流まちづくりセンター
函館市末広町4番19号

■内 容   
13:30~    開会・挨拶 (司会)NPO法人北海道NPOサポートセンター
13:40~ 第1部 支援情報説明会
1. 福島県からの情報提供 
   「福島県避難者意向調査の結果について」
   福島県生活環境部避難者支援課 副主査 横澤昌寛 氏
   福島県北海道事務所 主査 安部宏宣 氏

2. 北海道からの情報提供 
   「平成26年度 北海道の支援事業について」
   総合政策部地域づくり支援局地域政策課道外被災地支援グループ 主事 今 宏幸 氏
3. 有識者からの情報提供
   「居住福祉法学と福島原発事故問題- 特に自主避難者の居住福祉に焦点を当てて」
   北海道大学法学研究科教授 吉田邦彦 氏
15:30~ 第2部 交流会
16:30  閉会


函館市地域交流まちづくりセンター
 函館市末広町4番19号
 TEL:0138-22-9700

【交通機関】
 ・市電 十字街電停徒歩1分(函館市企業局交通部)
 ・函館バス 十字街バス停徒歩0分
  (函館バス ウェブサイト)

■参加費    個人負担なし
■申込方法    FAX、E-mailにて、下記についてお知らせください。
    ・参加者の氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス
    ※ E-mailでのお申込みの際は、件名に「9月27日支援情報説明会申込み」とお書きください。
    ・お子さん連れの方は、お子さんの名前・年齢
■申込み締切    9月25日(木)17時まで
● 実施主体    復興庁
● 事業管理者    株式会社三菱総合研究所
● 受託事業者    特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター


参 加 申 込
ファックス送信先  北海道NPOサポートセンター   FAX 011-299-6941
※お子さんの場合は年齢もお書きください。
参加者氏名    年 齢    参加者氏名    年 齢を記載の上、連絡先と住所、メールアドレスを添えて上記FAX番号に送信してください。

下記PDFファイルをダウンロードしてご記入することもできます。
説明会PDFファイル