北海道NPO情報3月号を発行致しました。(PDF)
下記URLからダウンロードをお願いします。
http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html
2014-03-03
2014-02-21
ソリマチ会計王NPOバージョン・特別価格バージョンアップのお知らせ
【内 容】消費税改正対応(2014年4月 8% / 2015年10月 10%)バージョンアップソフト無償提供付保守契約15ヶ月間
【期 限】2014年5月31日サポートセンターにてご注文分まで受付※期限後は通常料金となります。
【対象者】「会計王14NPO法人スタイル」以前のバージョンをご利用で、ソリマチ株式会社と保守契約を結んでいないNPO
ソリマチ通常保守契約価格¥30,000円のところ(税抜)特別価格¥20,000円(税抜)
保守契約(15ヶ月間)・・・期間中法令改正対応ソフト、バージョンアップソフト無償提供や、製品の使用方法、疑問にお答えする会員専用サポートを受けることが出来るなど、充実の内容。※すでに保守契約を結んでいるNPOも特別価格でご提供できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
■お問い合わせ・お申込み先:NPO法人 北海道NPOサポートセンター
■団体名、担当者名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、会計王のバージョン、製品シリアル番号を記載の上、FAXかメールにてお申し込みください。
■TEL 011-299-6940 FAX 011-299-6941 メールnpo@infosnow.ne.jp
(メールでお問い合わせの場合は件名を「会計王特別バージョンアップについて」としてください。)
2014-02-03
1月17日(金)14:00開催 復興庁「県外自主避難者等への支援情報事業」説明会報告
※この事業は、東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、全国4ヶ所でモデル的に実施される事業です。
1月17日14:00より、第1回支援情報説明会を開催しました。前半はまず、福島県県民健康管理課から「県が実施した避難者を対象とした県民健康管理調査について」の報告があり、被ばく線量についての診断結果等が説明されました。次に、北海道総合政策部地域づくり支援局地域政策課より北海道の避難者の受け入れ状況(北海道への避難者は12月5日現在で2,728人、その内福島県からの避難者は1,688名)や避難者への生活支援策、今後の予定について説明があり、続いて『北海道暮らし応援ガイド』と『北海道生活体験まるごとガイド』(右写真)により北海道移住の支援制度等について説明されました。後半は参加者と福島県、復興庁との交流会を行いました。「北海道の冬道は大変!」といった参加避難者の現在の生活の話から、様々な支援制度の対象の枠から外れてしまう人たちへの支援の在り方についてまで、ざっくばらんに話が進みました。「本当に困っている人は声をあげることができない」という避難者の声に対し、復興庁上席政策調査官の田村太郎氏は自身の阪神大震災での経験も踏まえ、「あきらめずに意見を聞かせてほしい」と訴えていました。
※次回説明会は、3月19日に旭川で開催予定です。
1月17日14:00より、第1回支援情報説明会を開催しました。前半はまず、福島県県民健康管理課から「県が実施した避難者を対象とした県民健康管理調査について」の報告があり、被ばく線量についての診断結果等が説明されました。次に、北海道総合政策部地域づくり支援局地域政策課より北海道の避難者の受け入れ状況(北海道への避難者は12月5日現在で2,728人、その内福島県からの避難者は1,688名)や避難者への生活支援策、今後の予定について説明があり、続いて『北海道暮らし応援ガイド』と『北海道生活体験まるごとガイド』(右写真)により北海道移住の支援制度等について説明されました。後半は参加者と福島県、復興庁との交流会を行いました。「北海道の冬道は大変!」といった参加避難者の現在の生活の話から、様々な支援制度の対象の枠から外れてしまう人たちへの支援の在り方についてまで、ざっくばらんに話が進みました。「本当に困っている人は声をあげることができない」という避難者の声に対し、復興庁上席政策調査官の田村太郎氏は自身の阪神大震災での経験も踏まえ、「あきらめずに意見を聞かせてほしい」と訴えていました。
※次回説明会は、3月19日に旭川で開催予定です。
2014-01-07
復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」情報説明会のご案内
●日時:2014年1月17日(金)14:00~17:00 (参加無料・事前申込必要)
●会場:かでる2・7 道民活動センター 1030会議室(札幌市中央区北2条西7丁目)
東日本大震災後の原子力災害の影響による福島県からの県外自主避難者等の方々を対象に、下記内容の新規情報説明会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。
■内 容
14:00~開会・挨拶(司会)NPO法人北海道NPOサポートセンター
14:10~第1部 避難元自治体等からの情報提供
福島県(予定)
14:40~ 第2部 避難先自治体等からの情報提供 北海道総合政策部地域づくり支援局 地域政策課(道外被災地支援グループ)篠原結城子さん地域政策課(移住交流グループ)芦田雅浩さん
15:00~ 第3部 各種生活支援制度について・生活保護 ・社会福祉協議会貸付制度 ・児童ショートステイ等
15:30~ 質疑応答
15:45~ 休憩
16:00~ 交流会
17:00 閉会
■定 員 60名 定員になり次第締切(お子様連れでもご参加いただけます)
■参加費 無 料
■申込方法 電話、FAX、E-mailにて受け付けております。(メールでお申込みの際は、件名に必ず「1月17日説明会申込み」とお書きください)お申込時に、参加者氏名、連絡先電話番号、住所を記載の上、「北海道NPOサポートセンター」まで事前にお申し込み下さい。
■実施主体 復興庁
■事業管理者 株式会社三菱総合研究所
■実施団体 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
◎お申し込み・お問い合せ:〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1LC北六条館 6階
北海道NPOサポートセンター 電話:011-299-6940FAX:011-011-299-6941 メール:npo@mb.infosnow.ne.jp
●会場:かでる2・7 道民活動センター 1030会議室(札幌市中央区北2条西7丁目)
東日本大震災後の原子力災害の影響による福島県からの県外自主避難者等の方々を対象に、下記内容の新規情報説明会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。
■内 容
14:00~開会・挨拶(司会)NPO法人北海道NPOサポートセンター
14:10~第1部 避難元自治体等からの情報提供
福島県(予定)
14:40~ 第2部 避難先自治体等からの情報提供 北海道総合政策部地域づくり支援局 地域政策課(道外被災地支援グループ)篠原結城子さん地域政策課(移住交流グループ)芦田雅浩さん
15:00~ 第3部 各種生活支援制度について・生活保護 ・社会福祉協議会貸付制度 ・児童ショートステイ等
15:30~ 質疑応答
15:45~ 休憩
16:00~ 交流会
17:00 閉会
■定 員 60名 定員になり次第締切(お子様連れでもご参加いただけます)
■参加費 無 料
■申込方法 電話、FAX、E-mailにて受け付けております。(メールでお申込みの際は、件名に必ず「1月17日説明会申込み」とお書きください)お申込時に、参加者氏名、連絡先電話番号、住所を記載の上、「北海道NPOサポートセンター」まで事前にお申し込み下さい。
■実施主体 復興庁
■事業管理者 株式会社三菱総合研究所
■実施団体 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
◎お申し込み・お問い合せ:〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1LC北六条館 6階
北海道NPOサポートセンター 電話:011-299-6940FAX:011-011-299-6941 メール:npo@mb.infosnow.ne.jp
2013-12-27
年末年始業務のお知らせ
※年末年始業務のお知らせ
北海道NPOサポートセンター・NPO推進北海道会議・北海道NPOファンド・北海道NPOバンクでは、12月28日~2014年1月5日まで休業となります。1月6日(月)10:00より通常業務を行います。休業期間中、皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒宜しくお願いいたします。
2013-12-09
復興庁 「県外自主避難者等への情報支援事業」について
東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、全国4ヶ所でモデル的に実施される事業です。北海道NPOサポートセンターは、北海道内の福島県からの自主避難者の方々を対象にこの事業を受託、実施します。
1.情報提供事業(避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等)
道内には、現在2800人(登録者数)が避難されています。特に自主避難者に関しては避難元の情報がなかなか取得しづらい状況にあり、避難を継続すべきか移住すべきかの判断が困難になる要因の一つになっていると考えられます。避難者が自らの判断で帰還か移住かを選択し、それぞれの生活設計を再構築できるような支援を行います。
※北海道内の避難者に対してニュースレター(情報提供)を発行しています。下記URLから内容の確認が出来ます。12月6日、1/6、1/29、2/28発送分
http://npo.dosanko.org/2013/12/1.html
2.相談支援事業
(相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等)避難生活の不安定さから、行政や支援団体のサポートが必要な家庭も多く、税金や年金、生活保護等、どこに何を尋ねれば良いのかわからないという方も見受けられます。自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、定住支援、帰還支援を行う総合的な相談窓口として各機関への連絡や調整を行います。
■実施主体:復興庁
■事業管理者:株式会社三菱総合研究所
■実施団体:特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
■実施期間:2013年11月~2014年3月末
【相談窓口】 (2014年3月25日まで)札幌市中央区南8条西2丁目 市民活動プラザ星園201
●相談日 月曜日・火曜日(12月30日、31日を除く)
●時 間 9時~17時
●TEL 011-211-0773 E-mail soudanf@npo-hokkaido.org
●担当/宍戸 隆子(福島県からの自主避難者)
【当事業についてのお問合せ】
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F
TEL 011-299-6940 FAX 011-299-6941 E-mail npo@mb.infosnow.ne.jp 月~金 10時~18時
1.情報提供事業(避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等)
道内には、現在2800人(登録者数)が避難されています。特に自主避難者に関しては避難元の情報がなかなか取得しづらい状況にあり、避難を継続すべきか移住すべきかの判断が困難になる要因の一つになっていると考えられます。避難者が自らの判断で帰還か移住かを選択し、それぞれの生活設計を再構築できるような支援を行います。
※北海道内の避難者に対してニュースレター(情報提供)を発行しています。下記URLから内容の確認が出来ます。12月6日、1/6、1/29、2/28発送分
http://npo.dosanko.org/2013/12/1.html
2.相談支援事業
(相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等)避難生活の不安定さから、行政や支援団体のサポートが必要な家庭も多く、税金や年金、生活保護等、どこに何を尋ねれば良いのかわからないという方も見受けられます。自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、定住支援、帰還支援を行う総合的な相談窓口として各機関への連絡や調整を行います。
■実施主体:復興庁
■事業管理者:株式会社三菱総合研究所
■実施団体:特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
■実施期間:2013年11月~2014年3月末
【相談窓口】 (2014年3月25日まで)札幌市中央区南8条西2丁目 市民活動プラザ星園201
●相談日 月曜日・火曜日(12月30日、31日を除く)
●時 間 9時~17時
●TEL 011-211-0773 E-mail soudanf@npo-hokkaido.org
●担当/宍戸 隆子(福島県からの自主避難者)
【当事業についてのお問合せ】
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F
TEL 011-299-6940 FAX 011-299-6941 E-mail npo@mb.infosnow.ne.jp 月~金 10時~18時
2013-12-06
復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 ニュースレター
■■■ 2013年度 ■■■
第4回ニュースレター
※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超え結果みお送りいします。
※2 福島県内の市町村 のホームペジ から収集した情報を、冊子資料でお送りいたしま す。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
「皆さまからお寄せいただ質問・要望について(平成26年2月28日)(176KB)」
第3回ニュースレター
第2回ニュースレター
※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいたします。
※2 福島県内の市町村のホームページから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
第1回ニュースレター
※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいたします。
※2 福島県内の市町村のホームページから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。 ※3 ご自身が避難されている地域の自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。第2回ニュースレター(12月末発送予定)からのご送付となります。
第4回ニュースレター
| 2/28発送分タイトル(PDFファイル) | 発行元
|
| ふれあいニュースレター第36号(2月号) | 政府原子力被災者生活支援チーム |
原子力損害に関してご相談ください!福島県内の無料個別相談会 | 福島県 |
| 農林水産物モニタリング情報 ※1 | 福島県 |
| 放射線対策ニュース2月号 (第13号) | 福島市 |
| 二本松市災害対策部情報 第73号 | 二本松市 |
| だて復興・再生ニュース 10 号 | 伊達市 |
| 広報もとみや 号外 39号 | 本宮市 |
| 川俣町災害対策本部からのお知せ N0.100 | 川俣町 |
| 復興情報 69号 | 国見町 |
| 放射能対策推進町民会議だより 第21号 | 桑折町 |
| 広報にしごう2月号~除染特集号~ | 西郷村 |
| 「東日本大震災」関連情報 | 北塩原村 |
| 相馬市住宅再建瓦版 第6号 | 相馬市 |
| 相馬市復興施設かわら版 | 相馬市 |
| 福島県内市町村のその他の新着情報 目次 (第4回ニュースレター版)※2 | 福島県内・各市町村 |
| 避難先地域の新着情報 | 避難先地域 |
※2 福島県内の市町村 のホームペジ から収集した情報を、冊子資料でお送りいたしま す。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
「皆さまからお寄せいただ質問・要望について(平成26年2月28日)(176KB)」
第3回ニュースレター
| 1/29発送分タイトル(PDFファイル) | 発行元
|
| ふれあいニュースレター 第35号 | 政府原子力被災者生活支援チーム |
第2回ニュースレター
| 1/6発送分タイトル(PDFファイル) | 発行元
|
| ふれあいニュースレター 第34号 | 政府原子力被災者生活支援チーム |
| 放射線対策ニュース 12月号 | 福島市 |
| ふくしま復興のあゆみ 第5版 | 福島市 |
| 二本松市災害対策本部情報 第69号 | 二本松市 |
| だて復興・再生ニュース 第8号 | 伊達市 |
| 広報もとみや号外 No.37 | 本宮市 |
| 広報こおり号外 復興情報No.76 | 桑折町 |
| 川俣町災害対策本部からのお知らせ No.96 | 川俣町 |
| 「東日本大震災」関連情報 第40号 | 北塩原村 |
| 相馬市住宅再建瓦版 第5号 | 相馬市 |
| 相馬市復興施設かわら版 | 相馬市 |
| 農林水産物モニタリング情報※1 | 福島県 |
| 福島県内市町村のその他の新着情報 目次 (第2回ニュースレター版)※2 | 福島県内・各市町村 |
| 避難先地域の新着情報 | 避難先地域 |
※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいたします。
※2 福島県内の市町村のホームページから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。
第1回ニュースレター
| 12/6発送分タイトル(PDFファイル) | 発行元
|
| ふれあいニュースレター 第33号 | 政府原子力被災者生活支援チーム |
| 放射線対策ニュース 11月号 | 福島市 |
| 二本松市災害対策本部情報 第66号 | 二本松市 |
| だて復興・再生ニュース 第7号 | 伊達市 |
| 広報もとみや号外 No.36 | 本宮市 |
| 放射能対策推進町民会議だより 第20号 | 桑折町 |
| 復興情報 第66号 | 国見町 |
| 川俣町災害対策本部からのお知らせ No.94 | 川俣町 |
| しらかわ・とくしま便り No.6,7 | 白河市 |
| 「東日本大震災」関連情報 | 北塩原村 |
| 震災・復興記録集作りニュース第1号 | 新地町 |
| 相馬市住宅再建瓦版 | 相馬市 |
| 原子力損害に関してご相談下さい!! | 福島県 |
| 農林水産物モニタリング情報※1 | 福島県 |
| 福島県内市町村のその他の新着情報(第1回ニュースレター版)※2 | 福島県内・各市町村 |
| 避難先地域の新着情報※3 | 避難先地域 |
※1 福島県全域で検査された食品のうち、基準値を超えた結果のみをお送りいたします。
※2 福島県内の市町村のホームページから収集した情報を、中綴じ冊子の資料でお送りいたします。内容は冊子の表紙にてご確認ください。 ※3 ご自身が避難されている地域の自治体ホームページ等から収集した情報をお送りいたします。第2回ニュースレター(12月末発送予定)からのご送付となります。
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