1月17日（金）１４：００開催 復興庁「県外自主避難者等への支援情報事業」説明会報告

※この事業は、東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的として、全国４ヶ所でモデル的に実施される事業です。

1月17日14：00より、第1回支援情報説明会を開催しました。前半はまず、福島県県民健康管理課から「県が実施した避難者を対象とした県民健康管理調査について」の報告があり、被ばく線量についての診断結果等が説明されました。次に、北海道総合政策部地域づくり支援局地域政策課より北海道の避難者の受け入れ状況（北海道への避難者は12月5日現在で2,728人、その内福島県からの避難者は1,688名）や避難者への生活支援策、今後の予定について説明があり、続いて『北海道暮らし応援ガイド』と『北海道生活体験まるごとガイド』（右写真）により北海道移住の支援制度等について説明されました。後半は参加者と福島県、復興庁との交流会を行いました。「北海道の冬道は大変！」といった参加避難者の現在の生活の話から、様々な支援制度の対象の枠から外れてしまう人たちへの支援の在り方についてまで、ざっくばらんに話が進みました。「本当に困っている人は声をあげることができない」という避難者の声に対し、復興庁上席政策調査官の田村太郎氏は自身の阪神大震災での経験も踏まえ、「あきらめずに意見を聞かせてほしい」と訴えていました。

 ※次回説明会は、3月19日に旭川で開催予定です。