2011-03-23

「北海道NPO被災者支援ネット」設立発表会を開催いたしました。














日時:2011年3月23日(水)16;30~
会場:北海道NPOサポートセンター研修室(札幌市東区北6条東3丁目)

次第:設立の趣旨説明
【設立の趣旨】
NPO推進北海道会議、北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド(旧北海道NPO越智基金)、北海道NPOバンクは、東日本大震災(地震・津波・原発事故)で被災されたみなさまを支援するため、下記の枠組みで支援態勢を構築することといたしました。

記

1.団体名称  北海道NPO被災者支援ネット (任意団体)
2.団体事務所 札幌市中央区南8条西2丁目市民活動スペース「アウ・クル」312室
3.活動開始予定日 2011年3月24日(木)午後2時
4.担当者 事務局長 井上秀美 スタッフ 上田神二
電話・FAX・mail 24日以降開設、常駐者配置予定  (電話番号011-552-5900 3月31日から開通予定)
5.活動内容

(1)活動目的 被災地・被災者支援を行っているNPOを支援することにより、被災地復旧・復興、被災者の生活再建支援に寄与することを目的とします。
(2)具体的活動内容

1)資金支援 被災地/被災者支援を行っているNPOに北海道NPOファンドを窓口として、助成金を拠出する予定です。助成金の原資は、道内各NPOからの会費収入、寄附金収入、広告料収入を主とし、北海道NPOファンドの基金も取り崩して賄う方向で検討します。
2)被災地訪問支援 既に道内から支援に入っているNPOの後方支援を行います。
例)岩手県三陸沿岸の被災地支援を行っているNPO法人「ねおす」の後方支援
3)被災者・避難者の北海道への受入支援を行っているNPOと連携します
例)「北海道被災者受け入れ支援ネットワーク」(農山漁村部での受入情報提供)との連携
4)上記に係る各種情報の収集と提供を行います (ホームページを開設予定です。)
暫定的に北海道NPOサポートセンターホームページをご参照ください。
http://npo-hokkaido.blogspot.com/
5)市民活動、行政等との連携・協働
「東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌」、「
北海道学生震災支援ネットワーク(HOSUP)」などの被災者支援団体と連携を図ります。 北海道、札幌市をはじめ、道内各市町村などと情報共有を図ります。

※暫定措置 当面、北海道NPOサポートセンターで連絡受付代行を致します。
電話:011-299-6940 FAX:011-299-6941 Mail:
npo@mb.infosnow.ne.jp
担当:北海道NPO被災者支援ネット事務局長:井上

「札幌市」では市民・企業からの被災地に対する支援物資の受付を明日から27日の間受付をしております。

東北地方太平洋沖地震の被災地に対する支援を行うため、札幌市では、市民や企業からの支援物資を募集をしております。なお、受け付ける物資の種類、受付日、時間帯が決まっていますので、ご注意下さい。また物資を送る際の、留意事項が御座いますので下記URLをご確認の上のお申し込み下さい。
受付期間:平成23年3月24日(木曜日)~3月27日(日曜日)9時から17時まで、となっております。
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/busshi_boshu.html

日本マイクロソフト株式会社による非営利法人(NGO/NPO)向けの支援

日本マイクロソフト株式会社では、被災地の復旧支援を行う非営利法人を対象に、復旧作業の業務に必要なWindows(R)製品、Office製品およびサーバー製品などのソフトウェア製品を一定の枠内にて無償でダウンロード提供されるとのことです。
その他、詳細については下記URLをご覧ください。
http://www.microsoft.com/japan/presspass/news/default.aspx#110315

2011-03-22

北海道内の東日本大震災被災者受け入れ状況一覧

北海道NPOサポートセンターでは、「北海道NPO被災者支援ネット」という任意団体を立ち上げる準備を進めています。早ければ24日からスタートしたいと考えています。
その他当サポートセンターで把握している、震災支援による組織(NPO団体、組合、行政)等の情報を一部取りまとめましたのでお伝え致します。

■市民支援ネットワーク北海道(仮):さっぽろ自由学校「遊」の事務局長小泉様中心に支援をされております。
■北海道被災者受け入れ支援ネットワーク:平取町ふるさと親子留学推進協議会の野間様が行われている支援団体です。
<下記支援の詳細>
→NPO法人平取町ふるさと親子留学推進協議会(平取町)
協議会は町内の教員住宅など3戸と元社員寮1棟(9部屋)を借り受け、12家族を受け入れる。教員住宅は各戸3部屋あり、社員寮は1部屋が4・5~18 町内にある民間企業の元社員寮などを無料で貸与する。畳。申し込みは協議会の野間克実事務局長 noma@furenai.com

■北海道NPO被災者支援ネット:(ホームページ準備中)市民活動スペースアウ・クル「〒064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目」に事務局を24日に設置予定

■NPO法人ねおす:東北地方太平洋沖地震 被災地支援-できることをやろう- :環境NPOの「ねおす」が中心となって支援をしております。 
■JA道中央会 離農農家の空き家を紹介
■JR北海道  社宅100戸を提供



また下記情報は北海道のHPで紹介されている罹災者の各自治体による住宅提供の情報について(2011年3月18日の情報です)
■28市町76団地176戸
(2)入居期間  
ア)罹災者
3ヶ月以内 罹災者の状況により延長可能とします。原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
イ)避難者
1ヶ月以内 避難者の状況により延長可能とします。原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。ただし、避難指示が解除された場合については、退去に係る期間を除き、延長は認めないこととします。
(3)住宅使用料:免除
(4)敷金:免除
(5)光熱水費、共益費、自治会費:入居者が負担することとします。
(6)連帯保証人:必要ありません。

被災者に提供可能な道営住宅一覧(3/18日付けの情報)

東北地方太平洋沖地震等に伴う道営住宅への入居の取扱いについて

北海道等の道外被災県への支援状況

その他北海道内、各自治体のよる住宅受入状況について下記PDFにてご覧下さい。(作成日は3月21日午後)
こちらからダウンロードをして下さい。

■その他利用上の注意事項
この表は北海道NPOサポートセンターのスタッフが製作したものです。 また書かれている内容に一部不備、誤りがある可能性があります。この情報を用いて行われた判断の一切について責任を負うものではありません。ご了承下さい。

2011-03-14

『東北地方太平洋沖地震被災者支援基金』の設置について

2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被害に対して、北海道NPOサポートセンターが事務局を担っている、北海道NPOファンド(旧NPO法人北海道NPO越智基金)は、現地NPO等による救援活動を資金的に支援するため、『東北地方太平洋沖地震被災者支援基金』を設置しました。

基金に集まった資金は、被災地の復興に役立つと考えられるNPOを選定し、現地の市民ファンドや中間支援組織などを通して、あるいはその協力によって支援金を送金します。

皆様のご支援を、お願い申し上げます

【クレジット決済】
北海道NPOサポートセンターの寄付システムを使用しています。(日本財団が運営しているクレジット決済システムです)なお、クレジットで寄付を頂いた場合には、当事務局に寄付の入金連絡が来るまでに暫く時間がかかります。こちらから必ずお礼の連絡をさせていただきますので、クレジット入金のフォームに差し支えなければご連絡先、お名前をご記入下さいますようお願い申し上げます。
下記のアイコンをクリックして決済を行って下さい。







※【団体へのメッセージ・連絡】欄に「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」と必ず記載してください。

【郵便振替】
口座番号:027707-7-79475
口座名称:北海道NPOファンド

※所定の手数料がかかります。
※【通信欄】に「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」と必ず記載してください。

【預金振込】
北海道労働金庫 本店営業部(店番号012)
口座番号:5169955
口座名義:被災者支援 北海道NPOファンド 代表理事 田口晃

※4月7日以降、窓口からの振込みに限り手数料はかかりません。
※振込時、振込者氏名の前に「支援基金」と必ず記載してください。

また、道内の被害情報、各団体の取り組み等、下記までお知らせください。
北海道NPOファンドサイトにてお知らせいたします。

2011-03-07

北海道NPO情報3月号のご案内

北海道NPO情報3月号最新号を掲載致しました。(PDF)
下記URLからダウンロードして下さい。
http://npo-hokkaido.blogspot.com/2010/12/pdf-201112-201111-201110-20119-20118.html

2011-02-01

2011-01-24

2月25日(金)開催 平成22年度 コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス5団体連携フォーラム開催のお知らせ

少子高齢化や環境問題など様々な社会的課題が顕在化する中、社会的な課題を「ビジネス」として事業性を確保しながら自ら解決しようとするコミュニティビジネス(CB)・ソーシャルビジネス(SB)が注目されつつあります。
 CB・SBは、既存の市場原理では対応出来ないニーズを解決するビジネスであり、かといって税金で賄う官の原理では効果的に対応出来ないニーズを解決するビジネスであり、事業化するには多様な関係者の協力が不可欠です。残念ながら、CB・SBに対する関係者の認知と理解が十分に進んでいないため、CB・SBは北海道に根付いていないのが現状です。
 そこで、北海道においてCB・SB活動を展開している5団体が一同に会して、各地域でのCB・SBの事例報告を行うフォーラムを開催し、経済不況、厳しい雇用情勢の北海道において、新たなビジネスの萌芽を期待しています。

お申し込みは下記URLのワードファイル、はまなす財団のホームページのWORD書類にご記入の上FAXにてお申し込み下さい。
■締切は:2/18(金)■FAX番号:011-205-5050 
■お問い合わせ電話番号(はまなす財団):011-205-5011

http://www.hamanasu.or.jp/documents4/h23mousikomi.doc

フォーラムチラシPDFファイル

【開催概要】
■開催月日:平成23年2月25日(金)13:30~17:30
■開催場所:共済サロン7・8階5会場(札幌市中央区北4条西1丁目 共済ビル)
■名  称:小さな商いで地域を元気に!
コミニュティービジネス・ソーシャルビジネス5団体連携フォーラム
■開催内容:
(1)基調講演 日本理化学工業株式会社  大山泰弘氏
(2)5団体事例発表(5会場に分かれ、それぞれ3テーマ程度)
(3)交流会(会費制懇親会)
■定員:250名(参加無料)
■主催団体:環境省北海道環境パートナーシップオフィス(EPO北海道)、札幌市、EZO★Biz(はまなす財団・北海道経済産業局委託事業)、北海道、NPO法人北海道NPOサポートセンター(内閣府地域社会雇用創造事業)
■後援団体:北海道経済連合会、社団法人北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会
■実行委員長:河西邦人(北海道コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス協議会会長/札幌学院大学教授)
■実行委員会事務局:はまなす財団
■お問い合わせ電話番号:011-205-5011

お申し込みは下記URLのワードファイル、はまなす財団のホームページのWORD書類にご記入の上FAXにてお申し込み下さい。
http://www.hamanasu.or.jp/documents4/h23mousikomi.doc
■締切は:2/18(金)■FAX番号:011-205-5050 
■お問い合わせ電話番号(はまなす財団):011-205-5011

フォーラムチラシPDFファイル

2011-01-12

内閣府 “新しい公共支援事業”政策提案検討会 会場変更のお知らせ

北海道NPO情報でお知らせしておりました、2011 年1 月19 日(水)開催の政策検討会ですが会場が変更になりましたのでお知らせいたします。当サポートセンター向かい側「札幌総合卸センター 207研修室」(住所:東区北6条東3丁目)となります。ご迷惑をおかけいたしますが宜しくお願いいたします。
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内容:内閣府 “新しい公共支援事業”政策提案検討会のお知らせ
2010 年度補正予算で、新しい公共支援事業費87.5 億円が予算化されました。国から北海道に約3億円の予算が配分され、道は、2月定例道議会の議決を経て基金造成し、4月以降この基金を活用して新しい公共事業を展開することになる予定です。
2011 年度では、概ね1.5 億円程度が予算化され下記のガイドラインに沿った内容の委託事業がプロポーザル公募されるものと考えられます。こうした枠組みが想定されますので、NPOとして積極的に企画提案し、せっかくの予算を役に立つものにしたいと考えています。この事業についての説明と、NPOとしてどのように取り組むか、意見交換する場を設定しました。
ご参加をお待ちしております。(担当:北海道NPOサポートセンター小林)
日時:2011 年1 月19 日(水)13:30~16:30
会場:札幌総合卸センター207研修室(札幌市東区北6条東3丁目)定員:30 名(先着順、定員になり次第〆切) 参加費:500 円(一人)
問い合わせ・申込み
メールnpo@mb.infosnow.ne.jp
TEL(011)299-6940 FAX(011)299-6941

内閣府から例示されている支援事業の内容
(http://www5.cao.go.jp/npc/unei/22n1kai/shiryou_7.pdf から)
●融資利用の円滑化のための支援事業
・専門家派遣による個別指導、講習会の開催(融資申請方式についての理解促進、個々の事業案件のブラッシュアップ) 等
●NPO 等の活動基盤整備のための支援事業
・専門家派遣による個別指導、講習会の開催(財務諸表等の整備)
・データベース整備と情報提供(組織・ボランティアネットワークの構築)
・地元企業等への説明会(NPO 等と地元企業等との連携強化)
・マスコミ広報・会員募集イベント等
●寄附募集支援事業
・寄附税制の説明会開催
・先進事例の収集とNPO 等に対する情報提供
・地元企業等への協力要請の説明会
・多様な寄附手段の普及、寄附募集イベントの開催等
●モデル事業
・NPO 等と連携し、都道府県・市区町村等が応募した事業を実施
(1) 新しい公共の場づくりのためのモデル事業(多様な担い手により、地域の課題解決を図るプロセスを試行するもの)
(2) 社会イノベーション推進のためのモデル事業
(制度・領域横断的な対応により、既存の制度や規制の制約を乗り越えるもの)