北海道NPOサポートセンターと北海道内NPO中間支援に携わる有志による、NPO・市民団体など非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をお届けします。
持続化給付金のオンライン相談会を開催中です。次回6/24です。(20.06.22)
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【問い合わせ先】info@hnposc.net
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<目次>
(1)北海道NPOサポートセンターからのお知らせ
(2)【政府・自治体等】対応支援情報(運営面)
(3)【政府・自治体等】対応支援情報(資金・労務面)
(4)【民間支援】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報 ※新着情報あり!
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(1)北海道NPOサポートセンターからのお知らせ
◆新型コロナ対策活動団体支援協議会第1回助成先が決まりました
支援協議会(札幌市、北海道NPOサポートセンター、札幌市市民活動サポートセンター、札幌チャレンジド、北海道NPOファンド)の第1回助成は、助成総額3000万円、申請57団体、採択は29団体でした。
採択団体一覧
http://www.city.sapporo.jp/shimin/support/kikin/situation/jyosei_2.html
◆47都道府県のNPOを支援する「47コロナ基金」に参加しています
北海道NPOファンドは、47コロナ基金(運営:公益財団法人地域創造基金さなぶり、連携:全国コミュニティ財団協会)に参加し、北海道の市民活動支援のための特別助成枠を設け、クラウドファンディングを開始しました。寄付・会費などの収入割合が高いNPOを対象に、管理費や組織基盤強化のために助成を行います。
北海道のプロジェクトのページ https://www.congrant.com/project/sanaburi/1714
◆6/4(木)北海道庁へ要望書(第2弾)を提出しました
アンケート結果をふまえて北海道庁に各支援策の情報提供の拡充・資金支援の実施などを要望しました。各種の経済支援策がNPO等が対象になることを明示・周知、団体維持が困難になっている団体・コロナ対応をしている団体への資金支援を要望し、引き続き意見交換することになりました。
◆新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達(融資、助成金等)、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法 などでお困りの団体はぜひご相談ください。
⇒ http://npo.dosanko.org/2020/04/covid-19web.html
<相談フォームを設置しました>WEBで申込が出来るようになりました!ご利用ください。
https://ux.nu/SeN4e
◆6/24(水)夜「NPOのためのコロナ対策支援施策情報&オンライン相談会」を開催します
国の支援策の中でも注目度の高い『持続化給付金』をはじめ、NPO法人等公益活動を行っている団体でも申請可能な資金支援施策があります。自分たちが対象になるのか、どういう手続きが必要なのか、気になる方はぜひお申込みください。後半は、参加者間での意見交換・お悩み相談の時間を作ります。
日時:6月24日(水)19:00~20:30
※基本的な内容は同じですが、情報は随時アップデートされていますので、過去参加された方もぜひどうぞ!
協力:NPO運営サポート・あの屋 佐藤綾乃
定員:各回10名 ※要申し込み info@hnposc.net まで
◆新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資
特定非営利活動法人北海道NPOバンク(理事長:河西邦人、札幌市)は、過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」(総融資枠1,000万円)のサービスを開始しています。
⇒http://npobank.dosanko.org/2020/05/npo0.html
◆新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート 報告書を公開
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施した「新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート」の報告書を公開しています。
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Tj4lK7_stqhPRhRGcEQLAp7Pm4Ib2iMo/view
(2)【政府・自治体等】対応支援情報(運営面)
◆(新着・6/17付更新)新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報(内閣府)
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/kifu-kikinn
◆(5/13付更新) ボランティア活動保険についての改定(全国社会福祉協議会)
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。
https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/infomation_detail.php
◆新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき(札幌市)
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。
⇒ https://www.city.sapporo.jp/shimin/support/npo/naikakufutuuchi20200305.html
◎ 運営お役立ちサイト (情報は随時更新されています)
◆NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。
⇒ https://stopcovid19-for-npo.jp/
◆認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
※持続化給付金の申請手続き、資金調達情報が更新されました。
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。
⇒ https://npoatpro.org/index.html
◆コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。(※雇用調整助成金の情報は更新されていません)
⇒ https://coronaroumu.hrbase.jp/
◆(5/11公開)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のために、「新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック」を作成しました。『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。ぜひご活用ください。
⇛ https://bit.ly/2LTZWA8
(3)【政府・自治体等】対応支援情報(資金・労務面)
【対策支援情報】
◆(6/10付発表・6/30締切)宿泊事業者感染予防対策推進事業費(補助金)(北海道庁)
宿泊事業者が行う感染症の予防に関する対策に必要な機器の購入・導入を対象とする補助金です。営業許可を得ている宿泊事業者・民泊事業者は法人格を問わず申請が可能です。
⇛ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/R2syukuhaku_hojyokinn.htm
◆(6/16更新)家賃支援給付金(経済産業省)
売上の急減に直面する事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、月額家賃の2/3を6ヶ月分が支給されます(法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円)。
※対象は、5月~12月において①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少、②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少の法人・個人事業主となっています。
※申請はオンラインのみ対応で、7月以降になる見込みです
⇛ https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488
◆(6/12付発表)新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員に20万円、感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員へも5万円が支給されます。
支給時期、申請方法などの詳細はまだ出ていません。
⇛ https://www.kantei.go.jp/jp/content/20hosei04-21-23.pdf
◆(6/12付発表)雇用調整助成金の拡充されます(厚生労働省)
雇用保険法の臨時特例等の法律成立により、下記の拡充が発表されました。
1)上限額の引き上げ(8,330円→15,000円)
2)雇用維持に努めた事業所への助成率の拡充(9/10→10/10)
3)緊急対応期間の延長(9月30日まで)
※既に申請済みの事業者へ4/1まで遡って適用
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、手続きが大幅に簡素化されました。⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html
※【ご活用ください】小規模事業者向け申請マニュアル
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf
※FAQにNPOにおける生産指標についての考え方などが掲載されました(Q86)
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/000635722.pdf
◆(6/5付発表)道路占用の許可基準を緩和(国土交通省)
飲食店等を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準が緩和されます。
地域のイベント等の多くが中止になる中、まちづくりの一環として、地域の取り組みとして、活用されてはいかがでしょうか?
⇒ https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html
◆(5/22付発表)持続化給付金の対象が拡大されます。(経済産業省)
※対象外とされていた今年の1月~3月に創業した事業者や、「雑所得」や「給与所得」で申告していたために対象から外れていたフリーランスも対象となることが発表されました。申請開始は6月中旬頃とされています。
※「申請サポート会場」が道内32ヶ所に追加設置されました。特設サイトから来訪予約が必要です
使途指定無しで最大200万円が給付されます。寄付金・助成金・補助金等を除いた「事業収入(事業収益)」の減少幅を元に、対象となるかどうかの判断や給付金額などを算出します。ぜひご活用ください。
申請受付期間:5月1日(金)~2021年5月15日(金)
⇒ https://www.jizokuka-kyufu.jp/
◆休業協力・感染リスク低減支援金(北海道庁)
休業要請を受けた施設を運営する法人に30万円が支給されます。
※5月15日より電子申請が開始となりました。郵送での提出先が変更になっています。ご確認ください。
※任意団体でも「個人事業主」枠(20万円)での申請が可能です。活動実態がわかる書類を添付して申請ください。
申請受付期間:4月30日(木)~7月31日(金)
⇒ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm
◆その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
(独法)人中小企業基盤整備機構HPよりご確認いただけます。
⇒ https://j-net21.smrj.go.jp/support/hokkaido.html
◆(最終更新6/18)新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(北海道庁)
⇒ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/page.jsp?id=1289100
※様々な支援策が一覧になっているパンフレットができました
⇒ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/jigyousyanominasamahe0611.pdf
【税制関係情報】
◆(5/11付発表)労働保険の年度更新期間の延長について(厚生労働省)
毎年6月1日~7月10日に行う『労働保険年度更新』手続期間が、今年度は6月1日~8月31日までの3ヶ月間に延長されることになりました。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11218.html
◆(新着)新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧(スポーツ庁)
スポーツ関連イベント開催時への支援施策や様々なスポーツ団体向けの情報がまとまっています。
⇒ https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/js
◆(5/15付更新)新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁)
※税制優遇対象指定イベントの情報が更新されました。
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。
⇒ https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020
◆税務申告の延長について(NPO会計税務専門家ネットワーク)
⇒ https://npoatpro.org/user/news/24/6qcdtby5vb3-o6su6rdm2m2srw1ikilb.pdf
◆国税(所得税・法人税・消費税等)と地方税の1年間の納付猶予(財務省)
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
◆消費税の課税事業者が、非課税事業者に戻れる特例措置(財務省)
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure2.pdf
◆社会保険料等の納付の猶予について(日本年金機構)
⇒ https://www.nenkin.go.jp/service/sonota/sonota/202000319.html
【融資情報】
◆新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
⇒ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
◆福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資(福祉医療機構(WAM))
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置(返済猶予)等での融資でNPO法人等も対象です。
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
(4)【民間支援】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報
◆【新着・7/6~7/17】キフフ助成プログラム 2020(株式会社 ガハハ)
新型コロナウィルスの感染拡大により、交流会や勉強会など直接の接触機会がとりづらい状況のなか、「冬募金の郵送DM」に焦点をあて、ファンドレイザーの伴走支援がついたプログラムです。
⇒ https://kifufu.net/grant/
◆【6/1~6/30】みらいRITA 第4回助成金(公益財団法人みらいRITA)
SDGs目標4:『質の高い教育をみんなに』をテーマに掲げ、ICTなどのデジタル技術を活用して、次世代教育、ジェンダー平等への取り組みを行っているユース(12歳~25歳)の団体または、ユースを応援している団体に助成を行います。
※会則をもっていない任意団体でも申請が可能です。
⇒ https://mirairita.org/program/index.html
◆【5/27~7/3】子育てと仕事の両立支援に対する助成活動(一般社団法人生命保険協会)
「新型コロナウイルス感染症対策のための衛生強化に資する設備・備品等の購入費用」および「施設経営の安定に使用する事業資金」などへの助成が含まれます。
⇒ https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/
◆【公募中】新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金(READYFOR株式会社内)
日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体などに対して、活動費用を緊急に助成します。※次回助成決定日:6月11日
⇒ https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund
◆【6/30締切】盛和塾 社会人定着応援プログラム・新型コロナウィルス対策緊急助成(赤い羽根福祉基金)
児童養護施設を退所して大学や専門学校等で学ぶ方のうち、アルバイトによる収入が減り経済的な不安を抱えている方に対して一人あたり10万円を助成。
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/11648/
◆【5/11から2020年度内で随時募集】新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援(公益財団法人JKA)
「命を支える支援・援護活動及び啓発事業」「物資の整備事業」「救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業」を対象とした助成金です。
⇒ https://bit.ly/3fvU1yT
◆【6/30締切】新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム(Yahoo!基金)
[1]医療従事者支援、[2]感染防止活動支援の2種類のプログラムに該当する活動をされている団体への助成。
⇒ https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html
◆コロナほっとかないポータルサイト(略称:コロほっポ)
京都市市民活動総合センターが、新型コロナ禍対応助成金情報の特設サイトを開設しました。対象となるエリア、法人の種類、分野、用途などで絞り込み検索もできます。
助成情報がたくさんある中で、団体さんが検討しやすいように、プログラムのポイントをまとめた「センターからのひとくちメモ」もあります。ぜひご活用ください。
⇒ https://hottokanai.shimisen-kyoto.org/
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編集・発行 北海道NPOサポートセンター コロナウィルス感染症対策チーム
お問合せ 北海道NPOサポートセンター
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