北海道NPOサポートセンターとNPO法人北海道市民環境ネットワーク が共同で実施したアンケート結果を公開します。
新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO等団体へのアンケート結果(PDF）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によって多くのNPO・市民活動団体が影響を受けています。その影響の実態把握を行い、適切な支援や対応の検討を行うことを目的に、きたネット・北海道NPOサポートセンターが連携して実態調査を行いました。
【調査概要】
回答数：104団体
対 象：北海道内の市民活動団体、NPO・一般社団・財団法人など
調査期間：2020年4月20日から5月15日
実施方法：Webフォームにて回答
実施主体：NPO法人北海道市民環境ネットワーク（きたネット）
NPO法人北海道NPOサポートセンター
協力団体：環境中間支援会議・北海道（環境省北海道環境パートナーシップオフィス、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ、（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO法人北海道市民環境ネットワーク）
■結果まとめ
【NPO等への影響】
分野・法人格の有無・地域に関わらず、90％以上の団体が既に活動に影響が生じており、70％以上の団体が組織運営・経営に影響が生じている。
＜厳しい状況の声＞ともかくも経営継続が不可能になりつつある／イベントが開催出来ないと死活問題／
活動ができない・会員の退会／スタッフの健康不安の増大による士気の低下と事業の縮小
【活動面】
・多数の団体が活動の中止や縮小等を余儀なくされており、活動の休止や解散を決定した団体もあります。
・対人支援や対面でのサービスを行う活動においては、ニーズの高まりを感じつつも、衛生面での対応や実施可否の判断が困難であること、マスク等衛生用品の物資の不足に関する不安などの意見が寄せられています。
【運営面】
・今後の見通しが立たない上に、理事会・総会等の必要な会議が開催できず、活動方針や感染防止対策について、十分な検討を行うことができないという問題が生じています。
【資金面】
・事業収入のみならず、寄付や会費等などの収益も減少もしくは減少が見込まれるという意見が寄せられています。
・持続化給付金や休業要請支援金等の対象とはならないため、資金支援が受けられず、維持継続が困難となる団体が生じています。
【その他】
・資金支援の要望とともに、各種支援制度に関する情報提供を望む声が多い結果となりました。企業と同様に運営・経営に支障が生じているのにも関わらず、行政等の支援制度が十分に届いていない可能性があります。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。
NPO法人北海道市民環境ネットワーク（きたネット）、NPO法人北海道NPOサポートセンターではアンケート結果をもとに、５月より以下の取り組みを開始しました。
１）相談窓口の開設
２）オンライン相談会の開催
３）NPO向け持続化給付金説明会の開催
４）運営・支援情報の配信
また今後は、道内のNPO支援センターや、全国各地のNPO関係者との連携を密に行い、
―北海道等行政への要望・意見交換
―活動の維持・継続のための基金設置・助成支援
などの新たな支援策の検討を行います。引き続きよろしくお願いいたします。