２月２５日（金）開催 平成２２年度 コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム開催のお知らせ

少子高齢化や環境問題など様々な社会的課題が顕在化する中、社会的な課題を「ビジネス」として事業性を確保しながら自ら解決しようとするコミュニティビジネス（ＣＢ）・ソーシャルビジネス（ＳＢ）が注目されつつあります。
　ＣＢ・ＳＢは、既存の市場原理では対応出来ないニーズを解決するビジネスであり、かといって税金で賄う官の原理では効果的に対応出来ないニーズを解決するビジネスであり、事業化するには多様な関係者の協力が不可欠です。残念ながら、ＣＢ・ＳＢに対する関係者の認知と理解が十分に進んでいないため、ＣＢ・ＳＢは北海道に根付いていないのが現状です。
　そこで、北海道においてＣＢ・ＳＢ活動を展開している５団体が一同に会して、各地域でのＣＢ・ＳＢの事例報告を行うフォーラムを開催し、経済不況、厳しい雇用情勢の北海道において、新たなビジネスの萌芽を期待しています。

お申し込みは下記URLのワードファイル、はまなす財団のホームページのWORD書類にご記入の上FAXにてお申し込み下さい。
■締切は：2/18(金)■FAX番号：011-205-5050　
■お問い合わせ電話番号（はまなす財団）：011-205-5011

http://www.hamanasu.or.jp/documents4/h23mousikomi.doc

フォーラムチラシPDFファイル

【開催概要】
■開催月日：平成２３年２月２５日（金）１３：３０～１７：３０
■開催場所：共済サロン７・８階５会場（札幌市中央区北４条西１丁目　共済ビル）
■名　　称：小さな商いで地域を元気に！
コミニュティービジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム
■開催内容：
(1)基調講演　日本理化学工業株式会社　　大山泰弘氏
(2)５団体事例発表（５会場に分かれ、それぞれ３テーマ程度）
(3)交流会（会費制懇親会）
■定員：２５０名（参加無料）
■主催団体：環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）、札幌市、EZO★Biz（はまなす財団・北海道経済産業局委託事業）、北海道、NPO法人北海道ＮＰＯサポートセンター（内閣府地域社会雇用創造事業）
■後援団体：北海道経済連合会、社団法人北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会
■実行委員長：河西邦人（北海道コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス協議会会長/札幌学院大学教授）
■実行委員会事務局：はまなす財団
■お問い合わせ電話番号：011-205-5011

お申し込みは下記URLのワードファイル、はまなす財団のホームページのWORD書類にご記入の上FAXにてお申し込み下さい。
http://www.hamanasu.or.jp/documents4/h23mousikomi.doc
■締切は：2/18(金)■FAX番号：011-205-5050　
■お問い合わせ電話番号（はまなす財団）：011-205-5011

フォーラムチラシPDFファイル

内閣府 “新しい公共支援事業”政策提案検討会 会場変更のお知らせ

北海道NPO情報でお知らせしておりました、2011 年1 月19 日（水）開催の政策検討会ですが会場が変更になりましたのでお知らせいたします。当サポートセンター向かい側「札幌総合卸センター　207研修室」（住所：東区北6条東3丁目）となります。ご迷惑をおかけいたしますが宜しくお願いいたします。
----------------------------------------------------
内容：内閣府 “新しい公共支援事業”政策提案検討会のお知らせ
2010 年度補正予算で、新しい公共支援事業費87．5 億円が予算化されました。国から北海道に約3億円の予算が配分され、道は、2月定例道議会の議決を経て基金造成し、４月以降この基金を活用して新しい公共事業を展開することになる予定です。
2011 年度では、概ね1．5 億円程度が予算化され下記のガイドラインに沿った内容の委託事業がプロポーザル公募されるものと考えられます。こうした枠組みが想定されますので、ＮＰＯとして積極的に企画提案し、せっかくの予算を役に立つものにしたいと考えています。この事業についての説明と、ＮＰＯとしてどのように取り組むか、意見交換する場を設定しました。
ご参加をお待ちしております。（担当：北海道ＮＰＯサポートセンター小林）
日時：2011 年1 月19 日（水）１３：３０～１６：３０
会場：札幌総合卸センター207研修室（札幌市東区北6条東3丁目）定員：30 名（先着順、定員になり次第〆切） 参加費：500 円（一人）
問い合わせ・申込み
メールnpo@mb.infosnow.ne.jp
TEL(011)299-6940 FAX(011)299-6941

内閣府から例示されている支援事業の内容
（http://www5.cao.go.jp/npc/unei/22n1kai/shiryou_7.pdf から）
●融資利用の円滑化のための支援事業
・専門家派遣による個別指導、講習会の開催（融資申請方式についての理解促進、個々の事業案件のブラッシュアップ） 等
●NPO 等の活動基盤整備のための支援事業
・専門家派遣による個別指導、講習会の開催（財務諸表等の整備）
・データベース整備と情報提供（組織・ボランティアネットワークの構築）
・地元企業等への説明会（NPO 等と地元企業等との連携強化）
・マスコミ広報・会員募集イベント等
●寄附募集支援事業
・寄附税制の説明会開催
・先進事例の収集とNPO 等に対する情報提供
・地元企業等への協力要請の説明会
・多様な寄附手段の普及、寄附募集イベントの開催等
●モデル事業
・NPO 等と連携し、都道府県・市区町村等が応募した事業を実施
(1) 新しい公共の場づくりのためのモデル事業（多様な担い手により、地域の課題解決を図るプロセスを試行するもの）
(2) 社会イノベーション推進のためのモデル事業
（制度・領域横断的な対応により、既存の制度や規制の制約を乗り越えるもの）

ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト最終報告のご案内

日本で初めて「『市民参加型』で会計基準をつくる」という策定のプロセスを特徴とする、ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクトの最終報告ができました。

************
ＮＰＯ法の理念に基づいた「情報公開」の重要な部分を示すのが「会計報告」です。
しかし、ＮＰＯ法人制度では、統一された会計基準が定められておらず、このため、会計書類が法人によって表記方法がばらばらで比較できない、資金の使途が分かりにくい、会計士・税理士が支援しにくい、経営判断が的確にできない、などの問題が起こっています。

このような状況を受け、２００９年３月３１日、全国のＮＰＯ支援センターなどからなる「ＮＰＯ法人会計基準協議会」と、公認会計士ら専門家からなる「ＮＰＯ法人会計基準策定委員会」を立ち上げ、ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクトがスタートしました。

（みんなでつくろう！ＮＰＯ法人会計基準 ブログより）

■発行日：2010年7月20日
■著　者：ＮＰＯ法人会計基準協議会
■金　額：1,000円
NPO法人または、NPO中間支援組織は割引価格が御座いますので事務局までお問い合わせ下さい