2015-04-09

2015年度北海道ろうきん社会貢献助成制度 募集締切4月17日(金)

地域福祉活動、市民活動の振興等に努めるNPO、ボランティア団体に最高30万円、助成金を支給。

より良い社会を目指し活動するNPO団体やボランティア団体をろうきんはサポートします。2015年度の助成金予定総額は700万円とします。助成団体先は40団体程度で、1助成先あたり上限30万円を予定しています。
※助成金活用の成果の報告
助成金交付先に対しては、2016年6月末日までに助成金の成果について、報告書と領収書等の確認資料の提出を義務付けます。
私たちは今、少子高齢化、成熟化などの社会環境の変化の中で、高齢者介護や保育、環境保護など、政府や個人の力だけでは解決できない社会的な多くの課題を抱えるようになりました。それらの課題に向けて取り組むNPO団体やボランティア団体に対する期待も、近年急激に大きくなりました。
北海道ろうきんは福祉金融機関としての社会的役割を発揮するため、2001年度、創立50周年を契機に「北海道ろうきん社会貢献助成制度」を創設しました。2014年度は83団体からの応募があり、その内47団体に対して計737万円の助成を行いました。これまで14年間に総額約1億400万円の助成を実施させていただいております。
今年度も同様に本助成制度を実施致します。
働く人々の夢と共感を創造し、誰もが喜びを持って共生できる社会の実現を目指して、ろうきんも草の根の「市民活動・福祉活動」をあと押しします。

●お申し込み、詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.rokin-hokkaido.or.jp/contribute/shakaikoken.php

●助成金額(2015年度)総額700万円 (1助成先あたり上限30万円とします)

●助成の対象
非営利市民活動を主たる目的とする団体(NPO法人格の取得の有無は問いません)、または1地域の福祉活動・市民活動の振興等に努めるボランティア団体(任意団体を含む)で、以下の条件を満たす団体を対象とします。
(1)北海道内に主たる事務所を有している団体。(2)当庫に助成金受領口座を開設している、または今後開設できる団体。(3)過去3年間、当庫の社会貢献事業から寄付を受けていない団体。(4)団体及び役員が反社会的勢力に該当しないこと。

●助成先の選定基準
 (1)活動内容の評価基準
①事業活動内容が明確であり、且つ社会的価値・意義が認められていること。②法令違反など反社会的行為が認められないこと。③宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。④活動に先駆・独創性があること。⑤活動に地域貢献性があること。⑥活動に発展性があること。⑦活動に継続性があること。⑧活動に公開性があること。⑨会計に透明性があること。

(2) 活動分野の選定基準:特に活動分野は限定しません。

●応募期間:2015年3月16日(月)~4月17日(金)まで 当日消印有効
●問い合わせ
〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目北海道労働金庫 社会貢献制度事務局
TEL.011-271-2101(代)FAX.011-221-6846

2015-04-08

NPOのための年度末事務講座 第2回 4月22日(水) 第3回 5月14日


NPO法人は毎年「事業報告書等」を提出することが義務づけられていますが、毎年行う年度末事務の一連の流れに加え、所轄庁と法務局、両方の諸手続きについて整理して解説します。NPO法人の皆さん、ぜひともご参加ください。
第2回 4月22日(水)13:30~16:00 第3回 5月14日(木)13:30~16:00

【対象】 NPO法人の代表者・理事・スタッフ
【内容】 総会運営/事業報告書作成/所轄庁・法務局への諸届や申請
※ 参加に当たって「定款」、「登記簿謄本」(写)など関連書類をご持参ください。
【講師】 北海道NPOサポートセンター理事 北村美恵子
【費用】 各回 ¥4,960円(税込) 資料代(『NPOの参考書』書式CD-R 付)含む。
(既に改正NPO法対応版の『NPOの参考書』をお持ちの方は、受講料2,160円のみ)
【会場】 北海道NPOサポートセンター会議室(札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F)
【定員】 10人  先着順 定員になり次第締切り。

【締切】 第2回4月21日(火)  第3回5月13日(水)
◆ 個別のご相談も承ります。 (有料)
  2012年の法改正に伴う手続きはお済みですか?(代表権制限の登記、定款の活動の種類が数字のみの表記の変更、定款の「定款の変更」について等)その他、運営相談(組織運営、事業経営、資金調達、会計、労務管理等)についての個別相談も承ります。ご希望の方は、事前にお電話にて内容をお知らせください。
別途個別相談日を設けることもできます。

■お申し込み・お問い合せ:◆
1回目、2回目とも同内容の講座です。ご都合のよろしい方へご参加ください。 [連絡先] 
電話011-299-6940 fax011-299-6941 E-MAIL:npo@mb.infosnow.ne.jp (担当/北村、東川)
※メールの場合は、件名に「2015年4月22日 or 5月14日 年度末講座申込み」とお書きください。

2015-04-01

北海道NPO情報4月号のご案内

北海道NPO情報4月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html


2015-03-26

2/28 支援情報説明会・交流会 開催報告

 この事業は東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的とし、今年度は全国8か所で実施されています。北海道NPOサポートセンターは昨年度に引き続き受託し、「支援情報説明会・交流会」は情報提供及び避難者の交流の場の提供のとして、今年度3回目の実施となります。
 2月28日(土)北濃健保会館(札幌市)にて、避難者の方8名(うち福島県からの自主避難者の方は7名)、支援団体等から14名、合計22名が参加。第1部:日本医科大学特任教授・海原純子氏による講演会、第2部:特非)ファシリテーターフェローズ理事・事務局長の篠原辰二氏をファシリテーターに、交流会も兼ねたディスカッションが行われました。

第1部、海原純子氏を講師に招いた講演会では、「心が元気になるために」というテーマでお話いただきました。講演の前にご自身のことを話された中で、お父様が広島の原爆で被曝した経験について語られました。
「被曝をしたけれど、そのときに住民票が広島になかったことから、その後の補償を何も受けられなかった」というお話が印象的でした。講演では、ストレスに対する対処法や回復力をあげる呼吸法について、ワークショップも交えて行いました。ご自身も、心が落ち込んでしまった経験がある、という海原氏のお話に、参加された方からは「役立つお話だった」との言葉をいただき、私自身も、「なるほど!」と、気付かされることも多く、避難されている方々の参加が少なかったことが残念でした。ワークショップの中で、初めて会った方同士でコミュニケーションをとるための簡単なゲームがあったことから、次の交流会への
流れがスムーズに進んでいきました。
金栄知子(北海道NPO被災者支援ネット マネージャー)

 第二 部では、「北海道での暮らしを考える」をテーマに、避難されてきた方と支援者で話し合う交流会を開催しました。私たちの日々の暮らし(生活)は、様々な活動や人や社会との関係性によって成り立っていることが多く、この日は、旧経済企画庁において1992年に公表・作成された「新国民生活指標(通称:豊かさ指標)」で示される「住む」「費やす」「働く」「育てる」「癒す」「遊ぶ」「学ぶ」「交わる」の8つの活動領域を用い、各領域における、欲しい支援、欲しい情報、欲しい関わり、試みたい取り組みについて話し合いました。この中で、安心・安全・安住を目
指すために暖房費の節約や凍結路面の歩行・運転に苦慮されている方々の声や、子育てしながら働ける環境やワークライフバランスを求める声も多く寄せられ、これらへの解決策の模索や、暮らしを豊かにしていくための今後の取り組みについて、支援者と意見交換が行われていました。
篠原辰二(特非ファシリテーター・フェローズ 理事兼事務局長)


2015-02-28

北海道NPO情報3月号のご案内


北海道NPO情報3月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-02-03

3/8(日)14:00~厚労省補助事業 「就労訓練事業シンポジウム」開催について

3/8(日)14:00~16:30 会場 北農健保会館 エルム会場
厚労省補助事業 「就労訓練事業シンポジウム」開催案内
基調講演 には「企業等と連携した就労支援はどこまで可能か?就労支援の現状と課題」と題して一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 西岡 正次氏をお迎えし講演会を開催致します。

西岡 正次 氏
北海道NPOサポートセンターでは、厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)として、「中間的就労の場開拓に資する社会的企業等支援ネットワーク形成にかかる調査研究事業」を実施しております。
本事業では「社会的事業所支援機構」を設置し、疾病・家庭的事情、長期失業など、働きたいけれど、さまざまな背景やいきさつから就労の手前で立ち止まっている方を対象に、中間的就労(就労訓練)を通して状況に応じ専門家による伴走者がサポートを行いながら個々人に応じて就業を目指す取り組みを行っております。
一方、中間的就労の訓練先である札幌市などの地方都市などでは、単独での社会貢献で中間的就労を継続的に支援できる企業、団体が極めて少ない状況です。全国の生活困窮者自立促進支援モデル事業の現場では、「インセンティブがなく、社会貢献だけでは中間的就労の場の開拓は難しい」という声があがっております。
この講演会では、本年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」で各自治体または福祉事務所等が任意で行う就労訓練事業(いわゆる中間的就労)にスポットを当てその課題と有効性について、一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事 西岡 正次氏をお迎えし、「企業等と連携した就労支援はどこまで可能か?就労支援の現状と課題」と題して、基調講演を開催いたします。

またパネルディスカッションでは厚労省事業終了後(本年4月以降)にNPO法人化を行う「NPO法人北海道社会的事業所支援機構」の今後の役割について説明を行います。また4月より施行される「生活困窮者自立支援法」により札幌市が開設する「札幌市生活就労支援センター」(愛称 ステップ)について札幌市保健福祉局総務部 保護指導課制度担当課にもお越しいただき、新施設の役割についての説明も行います。みなさま万障繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
※チラシは下記URLからダウンロード出来ます。
http://goo.gl/MZXC9M

●日 時:2015年3月8日(日曜日)14:00(13:30開場)~16:30
●会 場:北農健保会館2階エルム(271)会場 札幌市中央区北4条西7丁目1−4(011-261-3270)
●参 加:無 料
●申 込:参加者名、所属先、連絡先電話番号を明記の上FAX、電話、Eメールでお申し込みください。
●内 容:
14:00 開会挨拶 杉岡 直人プロジェクト委員長(北星学園大学 社会福祉学部福祉計画学科教授)
14:05 基調講演(45分)「企業等と連携した就労支援はどこまで可能か?就労支援の現状と課題)」
14:50 休憩(10分休憩)

15:00 パネルディスカッション
・杉岡直人委員長
・NPO 法人ライフ 石澤利巳氏
・NPO 法人地域生活支援ネットワークサロン 日置真世氏
・札幌市保健福 祉局総務部保護指導課 制度担当課長 阿部俊徳氏
・一般社団法 人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 西岡正次氏

16:25 閉会

●講師 西岡 正次氏 プロフィール
1 9 5 3 年兵庫県淡路島南淡町生まれ。1979年神戸大学卒業。豊中市役所に勤務。「産業振興ビジョン」策定に関わったのをきっかけに、市民・商業者を中心とした地区レベルのまちづくりに対する支援活動に取り組む。06年~14年3月まで市労働部門を担当。無料職業紹介事業やパーソナルサポート事業などを通じて、自治体による自立・就労支援施策に挑戦。現在一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事

●問い合わせ、お申し込み先 北海道NPOサポートセンター 
〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館 6階  TEL:011-299-6940 FAX:011-299-6941 担当:北村、畑 
Eメール:npo@mb.infosnow.ne.jp
※チラシは下記URLからダウンロード出来ます。
http://goo.gl/MZXC9M

2015-02-02

北海道NPO情報2月号発行のご案内


北海道NPO情報2月号を発行致しました。(PDF)

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html

2015-01-30

2/28 支援情報説明会・交流会のご案内

福島県から北海道へ自主避難されている皆さまへ
復興庁「平成26年度 県外自主避難者等への情報支援事業」

●日 時 :2015年2月28日(土)13:30~16:30 (事前申込必要)
●会 場 :北農健保会館3階 芭蕉(313号室)
       札幌市中央区北4条西7丁目

福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県から北海道へ自主避難をされている
みなさまを対象に、下記内容の支援情報説明会を開催します。皆さまのご参加をお待ち
しております。

■内 容
第1部 講演会
     テーマ 「心が元気になるために」
      講 師 日本医科大学特任教授 海原 純子 氏
              【講師プロフィール】
東京慈恵会医科大学卒。心療内科医。医学博士。ハーバード大学客員研究員を        経て現職。日本ストレス学会評議員。日本ポジティブサイコロジー医学会理事。
女性のストレス性疾患のサポートには定評があり、読売新聞人生案内回答者として
連載執筆中。
また、震災後は、避難所となった埼玉アリーナで呼吸法やボディーワークをもとにし

たリラックストレーニングの実施や避難所でのボランティア活動を行う。2013年10
月から2014年3月まで復興庁心の健康サポートセミナー事業の統括責任者として
被災地で講演及び講習会を行う。近著に「困難な時代の心のサプリ」(毎日新聞社)
                      などがある。
         
第2部 ディスカッション 「北海道での暮らしを考える」
     ~避難されてきた方と支援者で話し合う、北海道のくらしに「あったらいいな」。~
      ファシリテーター:NPO法人ファシリテーターフェローズ理事・事務局長 篠原 辰二 氏

■参加費  自己負担なし
■交通費  札幌駅までの公共交通運賃(最安)を補助します。
        当日は交通費受領のための印鑑をお持ちください。
        まずは、お問い合わせください。  
■申込方法  FAXかメールで北海道NPOサポートセンターまで下記についてお知らせください。
         ①参加者の氏名 ②住所 ③電話番号 ④メールアドレス
         ⑤託児ご希望の方は、お子様の年齢
   ※ E-mailでのお申込みの際は、件名に「2月28日支援情報説明会申込み」とお書きください。

◎お申し込み・お問い合せ:〒060-0906 札幌市東区北6条東3丁目3-1LC北六条館 6階
北海道NPOサポートセンター 電話:011-299-6940 FAX:011-011-299-6941

メール:npo@mb.infosnow.ne.jp

北農健保会館
    3階 芭蕉(313号室)
札幌市中央区北4条西7丁目1番4

 TEL:011-261-3270
【アクセス】
・JR札幌駅 徒歩5分
・地下鉄さっぽろ駅6番出口徒歩5分
・道央高速札幌北インターより約15分

※お車でお越しの方は近隣有料駐
  車場をご利用ください。



■実施主体/復興庁 ■事業管理者/株式会社三菱総合研究所 ■実施団体/NPO法人北海道NPOサポートセンター


復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」第4回ニュースレター

第4回ニュースレター (1/29発送分)
(情報対象期間  2014年10月28日~2015年1月12日※1

 ● 相談窓口のご案内

 ● 帰還された方、移住された方のお声
 
 ● 避難元・避難先地域の新着情報

  ○総合目次 

  ○福島県・県内市町村等からの広報紙

  1.  ふれあいニュースレター 45号第46号第47号 政府原子力被災者生活支援チーム
  2.  住まいの復興給付金 復興庁
  3.  県外で受検できる内部被ばく検査について 福島県
  4.  放射線対策ニュース 22号第23号第24号 福島市
  5.  二本松市災害対策本部情報 84号第85号 二本松市
  6. だて復興・再生ニュース 第20号第21号第22号 伊達市
  7. 広報もとみや号外 No.4849 本宮市 
  8. 放射能対策推進町民会議だより 第26  桑折町
  9. 復興情報 第79号第80号  国見町
  10. 川俣町災害対策本部からのお知らせ No.117118119120121122 川俣町 
  11.  「東日本大震災」関連情報 第52号    北塩原村
  12. 相馬市住宅再建瓦版 第十一号 相馬市
  13. 無料個別相談会開催のご案内 原子力損害賠償・廃炉等支援機構

  ○福島県・県内市町村等のホームページ新着情報2

  北海道・道内市町村等のホームページ新着情報3


   ※1 作業の都合上、 一部の 掲載する情報 の公表時期が、上記対象期間と異なる場合 がございます。
   ※2 福島県 ・県内 市町村 等のホームペジから収集した情報を、 取りまとめて お送りいた します。

            内容は冊子の表紙にてご確認ください。
   ※3 ご自身が避難されている地域の 広報 紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお 送りいたします。


福島県・県内市町村等のホームページ新着情報(全県版)


復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業(平成26年度)」ニュースレター
第4回ニュースレター(1月29日発送分)  (情報対象期間 2014年10月28日~2015年1月12日※1

 復興状況

放射線量

除染

健康

住宅

雇用

子育て

教育

賠償

イベント

その他

※1 作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。 
※2 必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。 
※3 紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページがございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。