2015-01-26

テックスープ　Windows XPサポート終了に伴うセキュリティ支援・「Windows 7インストール済みリサイクルパソコン」特別価格提供のご案内


http://goo.gl/fvlq85
（パソコンソフト寄贈プログラム「テックスープ」のご案内）

http://goo.gl/fvlq85　北海道ＮＰＯサポートセンターでは、日本ＮＰＯセンター・日本マイクロソフト株式会社・株式会社 メディエイターとの協力で、2014年4月にWindows XPのサポート終了に伴い、セキュリティ支援として「Windows 7インストール済みリサイクルパソコン」を、NPO法人・社会福祉法人・公益法人のみなさまへ特別価格にて提供いたします。サポートが終了した状態のOSを使い続けると、外部からのウィルスなどの攻撃に遭う可能性が高いので、安心してNPO活動をしていただくためにもサポートが有効なWindows 7に移行することをおすすめしています。本企画は、北海道ＮＰＯサポートセンター・日本NPOセンター・日本マイクロソフト株式会社・株式会社 メディエイター（リサイクルパソコンへの正規ライセンス提供の認定事業者）との共同企画になります。
リサイクルパソコンの申込みには、NPO法人向けパソコンソフト寄贈プログラム「テックスープ」に登録していただくしくみになっています（登録無料）。登録していただくと、マイクロソフト、アドビシステムズ、シマンテックなどのソフトも市場価格の約1割の手数料で寄贈をうけられます。ぜひ、この機会にご登録ください。
貴団体の活動の信頼性確保とますますのご発展に、「Windows 7インストール済みリサイクルパソコン」と「テックスープ」の両プログラムをお役立ていただけますと幸いです。

PCの価格は各種ありますので左画像をクリックしご確認ください。

※お申し込みは、「お申し込み用紙ダウンロード」をクリックし、申込用紙（wordファイル）をダウンロードいただきご記入をお願い致します。→お申し込み用紙ダウンロード

テックスープPC（特別価格）お申し込みの流れについて
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2015-01-01

お申込み送信完了

送信を完了致しました。

この度は当法人イベント/セミナーにお申込みいただきまして
誠にありがとうございます。

特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター

〒064-0808 北海道札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号室
TEL：011-200-0973　Mail：info@hnposc.net


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2014-12-27

2015年　北海道NPO情報１月号のご案内

北海道NPO情報１月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2014/12/npo2015.html
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北海道NPO情報　2015



ファイル形式はPDFです。※PDFファイルを閲覧頂くには、最新のブラウザをご利用下さい。ダウンローする場合は、ファイルメニューからダウンロードを行って下さい。


2015年12月号
2015年11月号
2015年10月号

1998年｜1999年｜2000年｜2001年｜2002年｜2003年｜2004年｜
2005年｜2006年｜2007年｜2008年｜2009年｜2010年｜2011年 |
2012年｜2013年｜2014年
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2014-12-01

２０１５年１／２３（金）１４：００～ 共助社会づくりフォーラムin北海道 開催のお知らせ


内閣府では、平成２５年度から、有識者による「共助社会づくり懇談会」を設置し、行政だけでなくＮＰＯ、企業、町内会など多様な主体によって地域を支えていく「共助社会」について議論を行っています。
今回、この懇談会の委員と、道内で社会的課題の解決に取り組む方たちが意見交換を行うフォーラムを開催します。詳細チラシのダウンロードはこちらから

●日時：平成２７年１月２３日（金）１４：００～１６：４０
●会場：道庁赤れんが庁舎２階２号会議室（札幌市中央区北３条西６丁目）
●定員：１００名（参加無料）
●共催：内閣府、北海道、札幌市、特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター

●プログラム：
◇「共助社会づくり懇談会」での議論～内閣府から報告
◇基調講演：【講師】田尻　佳史氏
（特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター常務理事／共助社会づくり懇談会委員）
◇パネルディスカッション
【コーディネーター】・河西邦人氏（札幌学院大学経営学部経営学科教授）
【パネリスト】・田尻佳史氏・三膳時子氏（認定特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト理事長）・加納尚明氏（一般社団法人プロジェクトデザインセンター代表理事／
特定非営利活動法人札幌チャレンジド理事長）・粂田正博氏（白老町町内会連合会事務局長）・石山裕太郎くん（千歳市梅ヶ丘１丁目町内会青少年部長／千歳高校２年）

●申込先：北海道環境生活部くらし安全局道民生活課協働推進グループ
①メール「kansei.dousei1@pref.hokkaido.lg.jp」または②ＦＡＸ「011-232-4820」にて下記①～④を記載の上お申し込み下さい。
詳細チラシのダウンロードはこちらから

●申込必要事項：「①氏名」、「②所属」、「③連絡先電話番号」、「④メールアドレス」
●問合せ先：北海道環境生活部くらし安全局道民生活課協働推進グループ（清水、佐藤）電話「011-204-5095」
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北海道NPO情報１２月号のご案内

北海道NPO情報１２月号を発行致しました。（PDF）

下記URLからダウンロードをお願いします。

http://npo.dosanko.org/2013/12/npo2014.html
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２０１５／１／２２（木）～２／１９（木）全5回　「コミュニティ再生事業」　ＮＰＯ会計税務実務研修会　～ＮＰＯ会計税務完全マスターコース～研修会のご案内

２０１５／１／２２（木）～２／１９（木）全5回　「コミュニティ再生事業」　ＮＰＯ会計税務実務研修会　～ＮＰＯ会計税務完全マスターコース～

ＮＰＯ法人の会計や税務に関する実務者向けの研修会です。ＮＰＯ法人の会計担当者や中間支援組織での相談員等においては、ＮＰＯ法人の会計や税務等についての理解を深めて頂くこと、税理士等の会計税務の専門家においては、ＮＰＯ法人の会計・税務等の適正な指導ができるようになることを目指しています。

※お申し込みは下記ＵＲＬのPDFをダウンロードし、FAXまたはメールにてお申し込み下さい。お申し込みはこちらから

●開催日程と内容と講師
①平成２７年１月２２日（木）　講師：瀧谷和隆税理士　・ＮＰＯ法人とは　　・ＮＰＯ法人の会計
②平成２７年１月２９日（木）　講師：前島治基税理士・就労支援事業会計とＮＰＯ法人会計基準
③平成２７年２月５日（木）　講師：脇坂誠也税理士・ＮＰＯ法人の消費税
④平成２７年２月１２日（木）　講師：馬場利明税理士　・ＮＰＯ法人の法人税～収益事業課税～
⑤平成２７年２月１９日（木）　講師：橋本俊也税理士・ＮＰＯ法人の法人税～申告書の作成等～　・ＮＰＯ法人のその他の税金
開催時間は全回１８時～２０時３０分までです。単発の申し込みも可能です。

●開催場所：札幌学院大学社会連携センター３０１号室（札幌市中央区大通西6丁目（南大通））
●参加対象者：・ＮＰＯ法人の会計担当者・中間支援組織及び行政機関等の会計相談員・税理士等の会計税務専門家　など
●参加予定人数：各回３０名程度
●参加料等：参加料　１，０００円／１日　別途、全回共通テキスト代として２，６００円（＋消費税）（実費）※使用テキスト：ＮＰＯ法人実務ハンドブック（清文社）（認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク著）参加希望者は、下記の（１）～（３）の事項を記載してお送りください。
（１）参加を希望する日に○印を付けてください。
①１月２２日（　　）②１月２９日（　　）
③２月　５日（　　）④２月１２日（　　）⑤２月１９日（　　）
（２）テキストを購入希望の方は○印を付けてください。
当日テキストを購入します（　　）
（３）参加者の氏名、団体名、連絡先（電話番号）を記載してください　・氏名　　　　・所属団体　　　・連絡先（電話番号）　　
●申込先・問合先：ＦＡＸ：011-351-1650、Ｅメール：ktakiya@gmail.com　電話：011-688-1530
瀧谷（たきや）まで
※極力、Ｅメール又はＦＡＸにてお申し込み・ご連絡ください）
※申込者には特に受付済の返信や受講票の発送はしませんので、申込者は当日会場にお越しください。
※参加料及びテキスト代は当日現金にてお支払いください（お釣り必要のないようにご用意おねがいします）
※申込締め切りは１月１６日となります。
●主催団体：（公財）北海道地域活動振興協会（ＮＰＯ法人）エーピーアイ・ジャパン
●協力団体：（認定ＮＰＯ法人）ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、
（ＮＰＯ法人）北海道ＮＰＯサポートセンター
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2014-11-14

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」第3回ニュースレター

第3回ニュースレター （11/14発送分）
（情報対象期間　　2014年7月22日～10月27日※１）
 
 ● 相談窓口のご案内

 ● 避難元・避難先地域の新着情報

　　○総合目次 

　　○福島県・県内市町村等からの広報紙

  1.  ふれあいニュースレター　第44号　政府原子力被災者生活支援チーム
  2.  放射線対策ニュース　第21号　福島市
  3.  二本松市災害対策本部情報　第83号　二本松市
  4. だて復興・再生ニュース　第19号　伊達市
  5. 広報もとみや号外　No.47 本宮市　
  6. 放射能対策推進町民会議だより　第25号　 桑折町
  7. 復興情報　第78号　 国見町
  8. 川俣町災害対策本部からのお知らせ　No.116 川俣町 
  9. 相馬市住宅再建瓦版　第七号 相馬市
  10. 無料個別相談会開催のご案内　原子力損害賠償支援機構 
  11. ふくしまとあなたをつなぐ相談窓口　ふくしまの今とつながる相談室 toiro 

　　○福島県・県内市町村等のその他ホームページ新着情報※2 


　　○北海道・道内市町村等のその他ホームページ新着情報※3 



　　　※１ 作業の都合上、 一部の 掲載する情報 の公表時期が、上記対象期間と異なる場合 がございます。
　　　※２ 福島県 ・県内 市町村 等のホームペジから収集した情報を、 取りまとめて お送りいた します。
        　　　 内容は冊子の表紙にてご確認ください。
　　　※３ ご自身が避難されている地域の 広報 紙、自治体ホームペジ等から収集した情報をお 送りいたします。

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福島県・県内市町村のその他ホームページ新着情報（全県版）

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業（平成26年度）」ニュースレター
第3回ニュースレター（11月14日発送分） 　（情報対象期間　2014年7月22日～10月27日※１）

 復興状況

イベント

放射線量

除染

健康

住宅

雇用

子育て

賠償

その他

※１　作業の都合上、一部の掲載する情報の公表時期が、上記の情報対象期間と異なる場合がございます。 
※２　必ずしも全ての自治体が情報を更新しているとは限らないため、ご希望の自治体の情報が含まれない場合がございます。予めご了承ください。 
※３　紙面の都合上、情報が更新された事実をお伝えする部分しか掲載していないページがございます。ホームページの詳細や動画などをご覧になりたい方は、各ページに記載されている問合わせ窓口、または受託事業者へお問い合わせください。

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2014-11-10

復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」 第2回支援情報説明会 報告

説明に耳を傾ける参加者
２０１４年９月２７日（土）１３時３０分から函館市地域交流まちづくりセンター（函館市末広町）において、県外自主避難者８名、支援者3名が参加し開催されました。
　内容は「福島県避難者意向調査の結果について」（福島県より）、「平成２６年度北海道の支援事業について」（北海道より）、「居住福祉法学と福島原発事故問題―特に自主避難者の居住福祉に焦点を当てて」（北海道大学吉田邦彦教授より）の後、意見交流会が行われました。
　交流会で自主避難者のみなさんの話を聞かせていただいて、すぐに思い出したことがあります。２０１１年１２月、避難者のみなさんとクリスマス会を開いたときのこと。サンタクロースの折り紙に願いを書いて、クリスマスツリーに飾りました。そこに書かれていた「むかしのうちがはやくもどりますように」という一人の子どもの願いです。
　それは一人だけの願いではありません。子どもだけの願いでもありません。そして３年経った今も願い続けていることです。
　「福島に帰りたい」と避難者のみなさんは言います。しかし、帰ることはできないのだと、参加された方は考えているのだと思います。それだけに家族で過ごした故郷に愛着があり、大切な土地なのだということが伝わってきます。
　今年の夏、自主避難者の方と一緒に、畑を耕し野菜を育てました。甘いトウモロコシや枝豆ができました。来年はみんなでビールをのみながら収穫祭をやりたいと考えています。せっかく函館を移住先に決めていただいたので、第二の故郷と少しでも思ってもらえるとうれしいです。
　今後、自主避難者と意見交換できる場を増やしていきたいと思います。説明会も必要なことだと思いますが、原発事故によって大変な苦労をされている自主避難者が、忙しい中参加し、伝えてくれたメッセージを、参加したそれぞれの立場の人たちが受け止め行動するかが重要です。
報告：古岡友弥
　　　　（東日本大震災支援ネットワーク　函館・むすびば）


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