北海道NPOサポートセンターの新しいホームページを公開しました。
2023-06-06
2023-06-01
ろうきん寄付講座 ＮＰＯ経営者育成講座のご案内
１９９８年から北海道内の市民活動団体の支援を行っている特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター（理事長：大原昌明、札幌市）は、今年３月に締結した北海道労働金庫との連携協定に基づき、ろうきん寄付講座として「ＮＰＯ経営者育成講座」を開講します。
本講座は、北海学園大学経営学部教授佐藤大輔氏とＮＰＯ法人札幌チャレンジド理事長加納尚明氏を講師に迎え、全１０回の連続講座として実施します。
さらに、受講者の中から5～7団体にコーチング型伴走支援も実施し、団体の経営力向上を支援します。座学だけではなく、具体的な活動への伴走支援を行う経営者育成講座は、極めて珍しく、実効性の高い講座と考えています。
１． 趣旨
一般的な経営スキルや方法論に当てはめて使えるようになることではなく、自分たちの事業を自分たちの頭で考えられるようになることを目指します。
NPOのように各団体、事業主体がそれぞれの想いや考えに基づいてビジネスを展開する場合、とりもなおさず自分たちに必要な経営方法を自分たちで考えていく必要があります。この意味で、「正しい経営のやり方」というより「自分たちの経営のつくり方」を参加者と共に考えていく講座です。
２． 概要
① 実施期間：8月23日（水）～12月20日（水） 水曜日に全10回
② 対象者：非営利組織の運営に携わる人、経営を学びたい人
③ 受講料：１０，０００円（全10回分） 伴走支援：１０，０００円（10ヶ月間）
④ 会場 ：北海道労働金庫（北1西5）または札幌チャレンジド（北7西6）会議室
⑤ 実施方法：対面形式
⑥ 講座定員：20名・先着順 伴走支援：5～7団体・選考有
⑦ 募集期間：6月1日（木）～7月31日（月）先着順
⑧ 申込方法：お申し込み
【お問い合わせ】
NPO法人北海道ＮＰＯサポートセンター 011-200-0973
NPO法人札幌チャレンジド 加納尚明 090-5073-2345
2023-04-06
北海道NPOサポートセンター活動内容と組織概要
■サポート事業
・ＮＰＯ法人各種手続きサポート
・ＮＰＯ法人会計支援
・設立、運営等相談 etc.
■人材育成・研修事業等
・ＮＰＯ会計講座の開催
・大学と連携したＮＰＯ講座の開催
・ＮＰＯ法人支援研修
・ＮＰＯインターンシップ事業 etc.
■その他
・ＮＰＯファンドレイジング調査研究
・ＮＰＯ共同事務所運営
・ＮＰＯ法人連絡会の開催
・ＮＰＯ法人支援連携活動
・コミュニティビジネス支援事業 etc.
（2021年度末時点）
■団体会員 166団体
■個人会員 62名
■事務局スタッフ 9名
理事長 大原昌明 北星学園大学経済学部教授／北海道ＮＰＯバンク理事
理事 上田文雄 弁護士
理事 加藤知美 アルテピアッツァびばい
理事 加納尚明 札幌チャレンジド理事長
理事 草野竹史 ezorock代表理事
・ＮＰＯ法人各種手続きサポート
・ＮＰＯ法人会計支援
・設立、運営等相談 etc.
■人材育成・研修事業等
・ＮＰＯ会計講座の開催
・大学と連携したＮＰＯ講座の開催
・ＮＰＯ法人支援研修
・ＮＰＯインターンシップ事業 etc.
■その他
・ＮＰＯファンドレイジング調査研究
・ＮＰＯ共同事務所運営
・ＮＰＯ法人連絡会の開催
・ＮＰＯ法人支援連携活動
・コミュニティビジネス支援事業 etc.
（2021年度末時点）
■団体会員 166団体
■個人会員 62名
■事務局スタッフ 9名
理事長 大原昌明 北星学園大学経済学部教授／北海道ＮＰＯバンク理事
理事 上田文雄 弁護士
理事 加藤知美 アルテピアッツァびばい
理事 加納尚明 札幌チャレンジド理事長
理事 草野竹史 ezorock代表理事
理事 久保匠
理事 定森光 北海道ＮＰＯサポートセンター事務局
理事 高木晴光 くろす野外計画社理事長／ＮＰＯバンク事業組合理事長
理事 谷井貞夫 北見ＮＰＯサポートセンター理事長
理事 長嶋正明 旭川ＮＰＯサポートセンター理事
理事 中西希恵 北海道ＮＰＯサポートセンター事務局
理事 橋本正彦 communityHUB江別港代表
理事 日置真世 地域生活支援ネットワークサロン代表理事
理事 廣島悠作 Ｂｏｎｏｓ代表理事
理事 丸藤競 ＮＰＯサポートはこだて理事・事務局長／函館市青年サークル協議会理事長
監 事
嶋 明美 北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会理事
事業報告書等(PDF)
理事 定森光 北海道ＮＰＯサポートセンター事務局
理事 高木晴光 くろす野外計画社理事長／ＮＰＯバンク事業組合理事長
理事 谷井貞夫 北見ＮＰＯサポートセンター理事長
理事 長嶋正明 旭川ＮＰＯサポートセンター理事
理事 中西希恵 北海道ＮＰＯサポートセンター事務局
理事 橋本正彦 communityHUB江別港代表
理事 日置真世 地域生活支援ネットワークサロン代表理事
理事 廣島悠作 Ｂｏｎｏｓ代表理事
理事 丸藤競 ＮＰＯサポートはこだて理事・事務局長／函館市青年サークル協議会理事長
監 事
嶋 明美 北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会理事
事業報告書等(PDF)
2023-02-17
「北海道支援情報ナビ」 掲載団体大募集！
仕事やお金など、生きていく上で悩みごとや困りごとはたくさんありますよね。
北海道NPOサポートセンターでは、生活・仕事・お金・家族関係・心と体の悩みなどの
困りごとに対し支援を行っている団体等を紹介する「北海道支援情報ナビ」（※）に、
「ご登録していただける民間団体」を募集しています。
ご登録いただくと、以下のようなメリットもありますので、ぜひご登録ください。
（※）「北海道支援情報ナビ」とは…
「北海道支援情報ナビ」は、
北海道とNPO法人コミュニティワーク研究実践センターが連携・協力して開設した
LINEを使ったサービスです。5種類の困りごとに対し、相談者の状況に応じた
相談窓口を表示します。現在、公的機関を中心に掲載中。
【登録団体の要件】
登録団体の要件は、下記の4項目です。
① 道内で下記別枠にあるような相談対応や支援活動を行う民間団体であること。
（法人格の有無は問いません。）
※営利や宗教的又は政治的活動を目的としない活動に限ります。
② 市町村や社協、相談支援機関などの他機関と連携し、活動した実績があること。
③ 登録いただく内容について、オープンデータ（国民や企業等の第三者が二次利用
できるよう地方公共団体が公開する情報）とすることについて同意すること。
④ 反社会的勢力と関わりがなく、公序良俗に反する行為や法令違反がないこと。
＜相談対応や支援活動の内容＞
【ご登録方法】
ご登録方法はカンタン！
以下のURL、QRコードからご登録ください。
https://hnposc.net/shien_navi/
※「登録申込書」（←アップした申込書のURLをリンク）をお送りいただく方法もあります。その場合はメールまたはFAXで登録申込書を事務局にお送りください。（3/3（金）必着）
※登録には審査があります。
活動内容や他機関との連携が確認できない場合は、登録できないことがあります。
みなさまのご登録をお待ちしております。
【お問合せ】
事務局：NPO法人 北海道NPOサポートセンター （担当 中西）
電 話：011-200-0973 FAX：011-200-0973
E-mail：shiennavi@hnposc.net
2023-02-10
北海道内ＮＰＯ法人アンケート調査へのご協力のお願い
ＮＰＯを取り巻く環境が日々変化しているなか、新型コロナウイルス感染拡大によりその変化に拍車をかける状態が続いています。
そこで当法人では、連携機関の協力のもと、道内のＮＰＯの課題やニーズについて把握し、今後のNPO支援の充実化を図るため、アンケートを実施する運びとなりました。
つきましては、お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。
※調査実施者及び協力団体一覧については、PDFファイルをご確認ください。
▶アンケートフォーム
https://forms.gle/t8kUpS9Y2Q8y3TZ28
添付のPDFにQRコードもございますので、是非ご活用ください。
■回答期限：3/2(木)
■回答所要時間：10分程度
■問い合わせ先
特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター
〒064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園201号室
Mail：info@hnposc.net HP：http://npo.dosanko.org/
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974
担当：菅原、久保、草野
2023-02-09
2023-01-27
【町村部における困窮者支援活動拡大事業】のご案内
北海道NPOサポートセンターではこの度、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者の支援ニーズの増加に対応するため、町村部にお住いの生活に困窮する方の支援に取り組む民間団体に対して、活動経費の一部を助成する事業を実施します。
※活動地域の自立相談支援機関との連携（今後連携予定でも可）が条件となります。→助成申請、生活困窮者自立相談支援機関とのつなぎは当センターがフォローしますので、ぜひご検討ください！
申請書類ダウンロード
その他、添付書類として以下をご提出ください。
・申請団体の概要がわかる書類(定款の写し(コピー可)、パンフレット等)
・申請団体の直近の決算書類
＊＊＊以下、ご案内＊＊＊
◆新たに生活困窮者支援に取り組む活動を応援します！
【町村部における困窮者支援活動拡大事業】
１．対象団体：以下の要件を満たす、道内に活動拠点を持つ民間団体（任意団体、NPO法人、一般社団・財団（非営利型）など）
〇物価高騰等の影響を受け、ニーズの高まりに対応し、何らかの形で新たな活動を始めたいと考えていること。
〇各振興局が設置する生活困窮者自立相談支援機関と連携している、又は今後連携が可能なこと。※当センターが自立相談支援機関とのつなぎを行います。
〇暴力団と密接な関係を持つ団体でないこと。
２．助成金額：1団体あたり、5～30万円
対象経費：賃金、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷費、水道光熱費、通信費、等
３．事業期間：令和5年3月31日まで
１．ゲストハウス事業を行う団体・・・
困窮してしまった方々の居住の仕組みを作るための家財道具代
困窮してしまった方々の居住の仕組みを作るための家財道具代
２．LGBTQの方々の居場所を運営している団体・・・
居場所に来る困窮者への食料支援代
３．継続的に子ども食堂活動を行っている団体・・・
支援が必要な子ども、家庭に対するもう一歩進んだ支援のための費用
■お問合せ：北海道NPOサポートセンター
011-200-0973／info@hnposc.net （担当：中西）
011-200-0973／info@hnposc.net （担当：中西）
2023-01-05
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