この事業は東日本大震災による福島県からの県外自主避難者等を対象に、情報提供事業、相談支援事業を行い、県外自主避難者等が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的とし、今年度は全国8か所で実施されています。北海道NPOサポートセンターは昨年度に引き続き受託し、「支援情報説明会・交流会」は情報提供及び避難者の交流の場の提供のとして、今年度3回目の実施となります。
2月28日(土)北濃健保会館(札幌市)にて、避難者の方8名(うち福島県からの自主避難者の方は7名)、支援団体等から14名、合計22名が参加。第1部:日本医科大学特任教授・海原純子氏による講演会、第2部:特非)ファシリテーターフェローズ理事・事務局長の篠原辰二氏をファシリテーターに、交流会も兼ねたディスカッションが行われました。
第1部、海原純子氏を講師に招いた講演会では、「心が元気になるために」というテーマでお話いただきました。講演の前にご自身のことを話された中で、お父様が広島の原爆で被曝した経験について語られました。
「被曝をしたけれど、そのときに住民票が広島になかったことから、その後の補償を何も受けられなかった」というお話が印象的でした。講演では、ストレスに対する対処法や回復力をあげる呼吸法について、ワークショップも交えて行いました。ご自身も、心が落ち込んでしまった経験がある、という海原氏のお話に、参加された方からは「役立つお話だった」との言葉をいただき、私自身も、「なるほど!」と、気付かされることも多く、避難されている方々の参加が少なかったことが残念でした。ワークショップの中で、初めて会った方同士でコミュニケーションをとるための簡単なゲームがあったことから、次の交流会への
流れがスムーズに進んでいきました。
金栄知子(北海道NPO被災者支援ネット マネージャー)
第二
部では、「北海道での暮らしを考える」をテーマに、避難されてきた方と支援者で話し合う交流会を開催しました。私たちの日々の暮らし(生活)は、様々な活動や人や社会との関係性によって成り立っていることが多く、この日は、旧経済企画庁において1992年に公表・作成された「新国民生活指標(通称:豊かさ指標)」で示される「住む」「費やす」「働く」「育てる」「癒す」「遊ぶ」「学ぶ」「交わる」の8つの活動領域を用い、各領域における、欲しい支援、欲しい情報、欲しい関わり、試みたい取り組みについて話し合いました。この中で、安心・安全・安住を目
指すために暖房費の節約や凍結路面の歩行・運転に苦慮されている方々の声や、子育てしながら働ける環境やワークライフバランスを求める声も多く寄せられ、これらへの解決策の模索や、暮らしを豊かにしていくための今後の取り組みについて、支援者と意見交換が行われていました。
篠原辰二(特非ファシリテーター・フェローズ 理事兼事務局長)