ＮＰＯ法人は毎年「事業報告書等」を提出することが義務づけられていますが、毎年行う年度末事務の一連の流れに加え、所轄庁と法務局、両方の諸手続きについて整理して解説します。ＮＰＯ法人の皆さん、ぜひともご参加ください。
第1回 ４月１７日（水）１３：３０～１６：００ 第2回 ４月２６日（金）１３：３０～１６：００
【対象】 ＮＰＯ法人の代表者・理事・スタッフ
【内容】 総会運営／事業報告書作成／所轄庁・法務局への諸届や申請※ 参加に当たって「定款」、「登記簿謄本」（写）など関連書類をご持参ください。
【講師】 北海道ＮＰＯサポートセンター 北村美恵子理事
【費用】 各回 ４，８００円（税込） 資料代（『ＮＰＯの参考書』書式CD-R 付）含む。（既に改正ＮＰＯ法対応版の『ＮＰＯの参考書』をお持ちの方は、受講料２，１００円のみ）
【会場】 北海道ＮＰＯサポートセンター会議室（札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F）
【定員】 12人 先着順 定員になり次第締切り。
【締切】 第1回4月16日（火） 第2回4月23日（火）
◆ １回目、２回目とも同内容の講座です。ご都合のよろしい方へご参加ください。
[申込先] 電話011-299-6940 fax011-299-6941 E-MAIL：npo@mb.infosnow.ne.jp （担当／北村、東川）※メールの場合は、件名に「2013年4月17日（又は26日） 年度末講座」とお書きください。
◆ 個別のご相談も承ります。 （有料）
昨年の法改正に伴う手続きはお済みですか？（代表権制限の登記、定款の活動の種類が数字のみの表記の変更、定款の「定款の変更」について等）その他、運営相談（組織運営、事業経営、資金調達、会計、労務管理等）についての個別相談も承ります。ご希望の方は、事前にお電話にて内容をお知らせください。
別途個別相談日を設けることもできます。
2013-04-12
2013-04-04
2013-04-02
産・学・民・官が連携した独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する 調査研究報告書
標記事業の報告書を厚労省に提出いたしました。
下記URLよりダウンロードしてご覧下さい。 （PDF）
https://docs.google.com/file/d/0B9Ulj1JJEpNVVHFrbHhsdUJoSlk/edit?usp=sharing
下記URLよりダウンロードしてご覧下さい。 （PDF）
https://docs.google.com/file/d/0B9Ulj1JJEpNVVHFrbHhsdUJoSlk/edit?usp=sharing
2013-04-01
産・学・民・官が連携した独居高齢者や認知症の人の地域生活支援システムに関する 調査研究（フィールド 札幌市）報告
事 業 目 的
だれもが幸せな超高齢社会を迎えるために、独居高齢者や認知症などをはじめ多世代の多様な方々が住み慣れた地域で活き活きと暮らし続けられる公的制度の枠を超えた新たな仕組みを創造し、現状分析、先進事例調査、アンケートなどで課題を掘り下げ、札幌で利用しやすい小規模な介護事業所等に焦点を当て、公的制度とその枠外生活支援サービスを複合化した新たな事業展開のあり方を調査研究し検討する。
事 業 概 要
札幌市の現状と課題に次の①～⑤が上げられる。
①高齢者人口の増加：絶対数と高齢単身（夫婦）世帯急増
②暮らしに支えが必要な方々の増加：認知症、病気や障がい、生活不安を抱える人の増加。孤立死対策も課題
③市民ニーズ：住み慣れた地域での生活を望む声が約６割
④施設整備の限界：高齢者の急増に追いつかない施設整備
⑤持続可能性に課題：介護・医療需要や費用の増加。国・自治体の財政難など課題が山積。
このような事から札幌市では、地域で利用しやすい小規模介護事業所等に焦点を当て、公的制度と枠外生活支援サービスを複合化した新たな事業展開モデルを検討。また複合型事業について、その担い手となり得るNPO法人、市内事業所の実態や地域とのかかわり、サービス上の問題点、事業展開の意向を把握し、今後事業実施にあたってNPO 法人及びその他法人事業所を対象にアンケートを実施。これによって従来の公的なサービス充実はもとより、柔軟な運用、複合型コミュニティサービスといった札幌型地域包括ケアの必要性が浮かび上がる。
調査研究の過程
1-1調査研究委員会 ３回実施（8/29・11/20・3/12）。
1-2作業部会会議A・B ３回実施（9/19・11/19・1/24）。
2-1 先進事例調査 第1回 共生型施設訪問
富山県「このゆびと～まれ」・長野県「長野市ボラセン・宅老所みんなのあもり」（9/13・14）。
2-2 先進事例調査 第2回 共生型施設訪問
当別町「みんなのうた」当別町「モンラヴィ」石狩市「地域食堂きずな」（2/28)。
３-1 アンケート調査（部会Ａ） NPO以外法人 (9/28～10/15)「小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」、「認知症対応型通所介護（認知症デイ）」、「通所介護（デイサービス）」300法人
3-2訪問調査Ａ アンケート回答のNPO以外法人訪問調査（12/10～1/30） 28団体
アンケート調査（部会Ｂ） NPO法人 (10/10～10/20）市内にある高齢者福祉・障害者福祉120 NPO法人。
3-3訪問調査Ｂ アンケート回答のNPO法人訪問調査。12団体（12/7～12/26）
4 ステークホルダー（関係者）会議の開催（3/23） 関係者18名、事務局11名参加
5 シンポジウムの開催（3/23） ６５名参加（関係者、新聞記者含む） 独居高齢者や高齢者夫婦、認知症の人や障害者など生活のしづらさへの配慮を必要とする人たちが、住み慣れた地域で活き活きと暮らし続けられるよう、フォーマルな介護サービスに加えて、配食や見守り、買い物支援、通院介助、コミュニティカフェなどのインフォーマルな生活支援機能を兼ね備えた小規模な事業を核とするコミュニティ型生活支援システムの創設がのぞまれています。そこで、本事業では、ＮＰＯや地元企業、福祉系大学、行政とコンソーシアムを組織し、厚生労働省の補助を受け、札幌市における地域密着型高齢者福祉事業に資するデータ収集、先進地見学等を実施してきました。この度、これらの成果報告を兼ね、シンポジウムを開催した。
日時： 3月23日（土）13：30～15：30 場所：北農健保会館3F
司会： 小林董信 北海道NPOサポートセンター事務局長 基調報告：杉岡直人調査研究委員会委員長
パネルディスカッション コーディネーター杉岡直人 パネリスト：西原桂子氏 現田友明委員 館石宗隆委員
事 業 結 果
アンケート・ヒアリングから、①～③が見えてきている。
①制度枠外サービスの課題：必要性は感じつつも人材不足や料金設定・徴取の困難さが顕在化
②ボランティアの導入：ＮＰＯ、民間の事業所ともボランティアの確保が不可欠。若者、学生参加で効果的な事例も
③つながりや生きがいにニーズ：「話し相手」「娯楽相手」や買い物など外出にも高いニーズがある。
複合型コミュニティサービスの必要性とそのイメージは「通う」「泊まる」「訪問」の3機能を有した小規模多機能型居宅介護に、高齢者から子供、障がい者など対象を拡大した共生型を核に、地域ニーズに応じた多様なサービスを付加し、他施設と連携し地域という面での支え合いが重要になる。また産・学・民・官の広汎な連携で様々なケースを想定・検証しあらゆる資源、知恵を集めたモデル事業で札幌の特性に根ざしたサービスと連携の基礎を確立し、2013年から２か年でコンソーシアムの組織化、課題整理、モデル事業の公募、実施、評価を目指す。
事業実施機関
北海道 札幌市 北海道NPOサポートセンター
だれもが幸せな超高齢社会を迎えるために、独居高齢者や認知症などをはじめ多世代の多様な方々が住み慣れた地域で活き活きと暮らし続けられる公的制度の枠を超えた新たな仕組みを創造し、現状分析、先進事例調査、アンケートなどで課題を掘り下げ、札幌で利用しやすい小規模な介護事業所等に焦点を当て、公的制度とその枠外生活支援サービスを複合化した新たな事業展開のあり方を調査研究し検討する。
事 業 概 要
札幌市の現状と課題に次の①～⑤が上げられる。
①高齢者人口の増加：絶対数と高齢単身（夫婦）世帯急増
②暮らしに支えが必要な方々の増加：認知症、病気や障がい、生活不安を抱える人の増加。孤立死対策も課題
③市民ニーズ：住み慣れた地域での生活を望む声が約６割
④施設整備の限界：高齢者の急増に追いつかない施設整備
⑤持続可能性に課題：介護・医療需要や費用の増加。国・自治体の財政難など課題が山積。
このような事から札幌市では、地域で利用しやすい小規模介護事業所等に焦点を当て、公的制度と枠外生活支援サービスを複合化した新たな事業展開モデルを検討。また複合型事業について、その担い手となり得るNPO法人、市内事業所の実態や地域とのかかわり、サービス上の問題点、事業展開の意向を把握し、今後事業実施にあたってNPO 法人及びその他法人事業所を対象にアンケートを実施。これによって従来の公的なサービス充実はもとより、柔軟な運用、複合型コミュニティサービスといった札幌型地域包括ケアの必要性が浮かび上がる。
調査研究の過程
1-1調査研究委員会 ３回実施（8/29・11/20・3/12）。
1-2作業部会会議A・B ３回実施（9/19・11/19・1/24）。
2-1 先進事例調査 第1回 共生型施設訪問
富山県「このゆびと～まれ」・長野県「長野市ボラセン・宅老所みんなのあもり」（9/13・14）。
2-2 先進事例調査 第2回 共生型施設訪問
当別町「みんなのうた」当別町「モンラヴィ」石狩市「地域食堂きずな」（2/28)。
３-1 アンケート調査（部会Ａ） NPO以外法人 (9/28～10/15)「小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」、「認知症対応型通所介護（認知症デイ）」、「通所介護（デイサービス）」300法人
3-2訪問調査Ａ アンケート回答のNPO以外法人訪問調査（12/10～1/30） 28団体
アンケート調査（部会Ｂ） NPO法人 (10/10～10/20）市内にある高齢者福祉・障害者福祉120 NPO法人。
3-3訪問調査Ｂ アンケート回答のNPO法人訪問調査。12団体（12/7～12/26）
4 ステークホルダー（関係者）会議の開催（3/23） 関係者18名、事務局11名参加
5 シンポジウムの開催（3/23） ６５名参加（関係者、新聞記者含む） 独居高齢者や高齢者夫婦、認知症の人や障害者など生活のしづらさへの配慮を必要とする人たちが、住み慣れた地域で活き活きと暮らし続けられるよう、フォーマルな介護サービスに加えて、配食や見守り、買い物支援、通院介助、コミュニティカフェなどのインフォーマルな生活支援機能を兼ね備えた小規模な事業を核とするコミュニティ型生活支援システムの創設がのぞまれています。そこで、本事業では、ＮＰＯや地元企業、福祉系大学、行政とコンソーシアムを組織し、厚生労働省の補助を受け、札幌市における地域密着型高齢者福祉事業に資するデータ収集、先進地見学等を実施してきました。この度、これらの成果報告を兼ね、シンポジウムを開催した。
日時： 3月23日（土）13：30～15：30 場所：北農健保会館3F
司会： 小林董信 北海道NPOサポートセンター事務局長 基調報告：杉岡直人調査研究委員会委員長
パネルディスカッション コーディネーター杉岡直人 パネリスト：西原桂子氏 現田友明委員 館石宗隆委員
事 業 結 果
アンケート・ヒアリングから、①～③が見えてきている。
①制度枠外サービスの課題：必要性は感じつつも人材不足や料金設定・徴取の困難さが顕在化
②ボランティアの導入：ＮＰＯ、民間の事業所ともボランティアの確保が不可欠。若者、学生参加で効果的な事例も
③つながりや生きがいにニーズ：「話し相手」「娯楽相手」や買い物など外出にも高いニーズがある。
複合型コミュニティサービスの必要性とそのイメージは「通う」「泊まる」「訪問」の3機能を有した小規模多機能型居宅介護に、高齢者から子供、障がい者など対象を拡大した共生型を核に、地域ニーズに応じた多様なサービスを付加し、他施設と連携し地域という面での支え合いが重要になる。また産・学・民・官の広汎な連携で様々なケースを想定・検証しあらゆる資源、知恵を集めたモデル事業で札幌の特性に根ざしたサービスと連携の基礎を確立し、2013年から２か年でコンソーシアムの組織化、課題整理、モデル事業の公募、実施、評価を目指す。
事業実施機関
北海道 札幌市 北海道NPOサポートセンター
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