北海道NPO情報７月号を発行致しました。（PDF）
下記URLからダウンロードを行い、ご閲覧下さい。
http://npo-hokkaido.blogspot.com/2012/01/npo2012.html
2012-06-29
2012-06-28
北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業」委託業務 地域セミナー 開催のご案内 道内18カ所で開催！
【１】 開催趣旨
道内のＮＰＯ等の活動が社会から認知され、新しい公共の担い手として活動が自立し、継続していくことができるよう、団体経営、財務会計、労務管理、情報発信、事業計画などＮＰＯ等の活動基盤の強化を図るため、「個別ＮＰＯの基盤強化支援」の一環として、地域セミナーを開催いたします。
【２】 内容
ＮＰＯ等団体運営のスキルアップに向け、経営・組織運営や会計事務等、改正ＮＰＯ法などについて理解を深めるための集合研修です。
１）日時・会場
7月5日～8月3日 道内18会場にて開催（下記日程一覧表を参照）
各会場 １３：３０開会 １６：００閉会予定（浦河のみ１８：００～２０：３０） 定員：各会場２０名（札幌のみ５０名）
２）カリキュラム（予定）
１．北海道新しい公共支援事業説明（約30分）
NPO等活動基盤強化事業について
・「個別ＮＰＯの基盤強化支援」について
・ハンズオン支援の実施について
地域における諸課題の解決に向けて活動しているＮＰＯ等を対象に専門家を派遣し、活動基盤強化（組織運営、会計事務、決算税務事務、労務管理など）に向けた知識やノウハウを学べる個別実地研修を実施。３０団体に対して、１団体平均３回実施予定。
・マルチステークホルダーによるプロジェクト支援と意見交換会について
２．NPO等活動基盤強化について（約40分）
・日本の法人制度（非営利法人）について
・改正ＮＰＯ法のポイント
大滝和子司法書士（ＮＰＯ推進北海道会議理事）が室蘭、江別、苫小牧会場参加。分かりやすく解説します！
・組合等登記令改正のポイント（理事の代表権制限規定等）
・定款、諸規程の点検について
・事業経営・組織運営、助成金情報等
３．認定ＮＰＯ法人制度について（約30分）
・制度のポイント
４．会計・決算・税務について（約30分）
・ＮＰＯ法人会計基準と企業会計基準等について
５．質疑・応答等（20分）
瀧谷和隆税理士（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク事務局長）が全会場参加！分かりやすく解説します！
３）講師等
北海道ＮＰＯサポートセンター（北村理事または小林事務局長）、北海道二十一世紀総合研究所（河原主任研究員ほか）、大滝司法書士、瀧谷税理士、 地域支援センタースタッフ等
【３】 参加呼びかけ範囲
ＮＰＯ等 （特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織）
【４】 参加費 無料（会場費、講師料、資料代等は新しい公共事業費で賄われます）
所管：北海道（環境生活部くらし安全局道民生活課）
実施：北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」受託コンソーシアム
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6階
株式会社 北海道二十一世紀総合研究所 札幌市中央区大通西3丁目北洋ビル6階
実施協力：旭川ＮＰＯサポートセンター、ＮＰＯサポートはこだて、くしろbonos、帯広NPO28サポートセンター、北見NPOサポートセンター、えべつ協働ねっとわーく、室蘭市民活動ネットワーク、道立市民活動促進センターほか
地域セミナー【日時・会場 一覧表】
【開催時間】各会場 １３：３０ ～１６：００ ※（浦河のみ１８：００～２０：３０）
【参加申込み】 ①希望会場名、②団体名（法人格）、③参加者名（役職等）、④連絡先（電話、ＦＡＸ、メール） を下記連絡先まで、電話・ＦＡＸ・メールのいずれかでお申し込みください。 ＊先着順、定員になり次第締め切ります。申込み締切日は各開催日の3日前です。
【連絡先】 特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター （担当：小林、菅原、本田） 札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6F 電話 ０１１－２９９－６９４０ ＦＡＸ ０１１－２９９－６９４１ mail： npo@mb.infosnow.ne.jp
道内のＮＰＯ等の活動が社会から認知され、新しい公共の担い手として活動が自立し、継続していくことができるよう、団体経営、財務会計、労務管理、情報発信、事業計画などＮＰＯ等の活動基盤の強化を図るため、「個別ＮＰＯの基盤強化支援」の一環として、地域セミナーを開催いたします。
【２】 内容
ＮＰＯ等団体運営のスキルアップに向け、経営・組織運営や会計事務等、改正ＮＰＯ法などについて理解を深めるための集合研修です。
１）日時・会場
7月5日～8月3日 道内18会場にて開催（下記日程一覧表を参照）
※下記PDFより、ダウンロードを行って下さい。（※札幌会場は定員に達しました。）
地域セミナー会場一覧、及びFAX申込書 各会場 １３：３０開会 １６：００閉会予定（浦河のみ１８：００～２０：３０） 定員：各会場２０名（札幌のみ５０名）
２）カリキュラム（予定）
１．北海道新しい公共支援事業説明（約30分）
NPO等活動基盤強化事業について
・「個別ＮＰＯの基盤強化支援」について
・ハンズオン支援の実施について
地域における諸課題の解決に向けて活動しているＮＰＯ等を対象に専門家を派遣し、活動基盤強化（組織運営、会計事務、決算税務事務、労務管理など）に向けた知識やノウハウを学べる個別実地研修を実施。３０団体に対して、１団体平均３回実施予定。
・マルチステークホルダーによるプロジェクト支援と意見交換会について
２．NPO等活動基盤強化について（約40分）
・日本の法人制度（非営利法人）について
・改正ＮＰＯ法のポイント
大滝和子司法書士（ＮＰＯ推進北海道会議理事）が室蘭、江別、苫小牧会場参加。分かりやすく解説します！
・組合等登記令改正のポイント（理事の代表権制限規定等）
・定款、諸規程の点検について
・事業経営・組織運営、助成金情報等
３．認定ＮＰＯ法人制度について（約30分）
・制度のポイント
４．会計・決算・税務について（約30分）
・ＮＰＯ法人会計基準と企業会計基準等について
５．質疑・応答等（20分）
瀧谷和隆税理士（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク事務局長）が全会場参加！分かりやすく解説します！
３）講師等
北海道ＮＰＯサポートセンター（北村理事または小林事務局長）、北海道二十一世紀総合研究所（河原主任研究員ほか）、大滝司法書士、瀧谷税理士、 地域支援センタースタッフ等
【３】 参加呼びかけ範囲
ＮＰＯ等 （特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織）
【４】 参加費 無料（会場費、講師料、資料代等は新しい公共事業費で賄われます）
所管：北海道（環境生活部くらし安全局道民生活課）
実施：北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」受託コンソーシアム
特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター 札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6階
株式会社 北海道二十一世紀総合研究所 札幌市中央区大通西3丁目北洋ビル6階
実施協力：旭川ＮＰＯサポートセンター、ＮＰＯサポートはこだて、くしろbonos、帯広NPO28サポートセンター、北見NPOサポートセンター、えべつ協働ねっとわーく、室蘭市民活動ネットワーク、道立市民活動促進センターほか
地域セミナー【日時・会場 一覧表】
※下記PDFより、ダウンロードを行って下さい。（※札幌会場は定員に達しました！）
地域セミナー会場一覧、及びFAX申込書 【開催時間】各会場 １３：３０ ～１６：００ ※（浦河のみ１８：００～２０：３０）
【参加申込み】 ①希望会場名、②団体名（法人格）、③参加者名（役職等）、④連絡先（電話、ＦＡＸ、メール） を下記連絡先まで、電話・ＦＡＸ・メールのいずれかでお申し込みください。 ＊先着順、定員になり次第締め切ります。申込み締切日は各開催日の3日前です。
【連絡先】 特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター （担当：小林、菅原、本田） 札幌市東区北6条東3丁目3-1 ＬＣ北六条館6F 電話 ０１１－２９９－６９４０ ＦＡＸ ０１１－２９９－６９４１ mail： npo@mb.infosnow.ne.jp
北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」ハンズオン支援対象団体を募集します！
北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」ハンズオン支援対象団体を募集します！
募集期間 2012年 7月10日（火）～８月８日（水）
地域における諸課題の解決に向けて活動しているNPO等を対象に専門家・中間支援組織スタッフを派遣し、活動基盤強化（認定ＮＰＯ法人申請支援、組織運営、普段後回しにしがちな登記や定款や諸規程の点検、日常会計・決算税務事務、労務管理、社会保険事務等）に向けた知識やノウハウを学べる個別実地研修を実施します。
１．応募対象・方法について
（１）応募資格団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人等の民間非営利組織（内閣府 新しい公共支援事業ガイドラインに基づく）
（２）募集団体数 ３０団体
（３）支援方法
申請者の支援ニーズに応じた専門家※を日程調整の上、個別に事業所等に派遣し、アドバイスします。１回２～３時間で３回の訪問が基本です。
※専門家：税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、学識者、中間支援組織スタッフ、NPO事業者、ファンドマネージャー等
（４）費用 無料（ＮＰＯ等基盤強化事業費から専門家謝金・旅費等は支払われます）
（５）応募方法
支援を希望される団体は、まず、電話・FAX・メール等で事務局までお問い合わせください。
後日送付する、内閣府で指定する申請書類（様式９）に、支援を希望される団体等の基本情報や活動基盤強化に向けて必要とする支援内容等について記載頂き、事務局まで送付願います。
８月８日 （水） 申請〆切
８月下旬 支援対象者の選定
９月上旬から随時 ハンズオン支援の実施
２．支援対象となった団体の方へのお願い
ご応募いただき、支援対象となった団体の方には、支援決定後、下記書類を提出いただきます。
（１）標準開示フォーマットの提出
支援対象団体の情報を広く開示するため、支援決定後速やかに、内閣府が指定する標準開示フォーマットを事務局までご提出いただきます（期限 9月上旬）
（２）成果報告の提出
支援を受けた内容や成果等について、事務局までご報告頂きます（期限 2013年3月中旬）
【事業実施機関】
北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」受託コンソーシアム特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター/株式会社北海道二十一世紀総合研究所
◆お申込み・お問い合わせ先
株式会社北海道二十一世紀総合研究所（060-8640 北海道札幌市中央区大通西３丁目１１番地）担当 岩谷（ｲﾜﾔ）・小川・河原 連絡先 ℡ 011-231-3053 mail： newpublic@htri.co.jp URL： http://www.new-public.net/
募集期間 2012年 7月10日（火）～８月８日（水）
地域における諸課題の解決に向けて活動しているNPO等を対象に専門家・中間支援組織スタッフを派遣し、活動基盤強化（認定ＮＰＯ法人申請支援、組織運営、普段後回しにしがちな登記や定款や諸規程の点検、日常会計・決算税務事務、労務管理、社会保険事務等）に向けた知識やノウハウを学べる個別実地研修を実施します。
１．応募対象・方法について
（１）応募資格団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人等の民間非営利組織（内閣府 新しい公共支援事業ガイドラインに基づく）
（２）募集団体数 ３０団体
（３）支援方法
申請者の支援ニーズに応じた専門家※を日程調整の上、個別に事業所等に派遣し、アドバイスします。１回２～３時間で３回の訪問が基本です。
※専門家：税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、学識者、中間支援組織スタッフ、NPO事業者、ファンドマネージャー等
（４）費用 無料（ＮＰＯ等基盤強化事業費から専門家謝金・旅費等は支払われます）
（５）応募方法
支援を希望される団体は、まず、電話・FAX・メール等で事務局までお問い合わせください。
後日送付する、内閣府で指定する申請書類（様式９）に、支援を希望される団体等の基本情報や活動基盤強化に向けて必要とする支援内容等について記載頂き、事務局まで送付願います。
当該事務局で、応募される団体の活動基盤強化に向けたニーズや課題等について、より詳細な情報について把握するため、７月以降に開催する地域セミナーに是非ご参加頂ければ幸いです。
（６）スケジュール８月８日 （水） 申請〆切
８月下旬 支援対象者の選定
９月上旬から随時 ハンズオン支援の実施
２．支援対象となった団体の方へのお願い
ご応募いただき、支援対象となった団体の方には、支援決定後、下記書類を提出いただきます。
（１）標準開示フォーマットの提出
支援対象団体の情報を広く開示するため、支援決定後速やかに、内閣府が指定する標準開示フォーマットを事務局までご提出いただきます（期限 9月上旬）
（２）成果報告の提出
支援を受けた内容や成果等について、事務局までご報告頂きます（期限 2013年3月中旬）
【事業実施機関】
北海道新しい公共支援事業「ＮＰＯ等活動基盤強化事業委託業務」受託コンソーシアム特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター/株式会社北海道二十一世紀総合研究所
◆お申込み・お問い合わせ先
株式会社北海道二十一世紀総合研究所（060-8640 北海道札幌市中央区大通西３丁目１１番地）担当 岩谷（ｲﾜﾔ）・小川・河原 連絡先 ℡ 011-231-3053 mail： newpublic@htri.co.jp URL： http://www.new-public.net/
2012-06-08
ＮＰＯ法人のための「年度末事務講座」のご案内 ※今回で最後！
NＰＯ法人は毎年「事業報告書等」を提出することが義務づけられていますが、例年の年度末事務の一連の流れの解説に加え、2012年4月1日からの改正法施行により、早急に対処すべき事項があります。
各団体ごとの個別のご相談も承ります。ご希望が多い場合には、個別相談日を別途設ける予定です。
※但し電話では簡単な応答しかできません。電話する前に定款と登記簿を良く読んでご連絡をお願いします。ほか北海道NPOサポートセンターは面談の相談は有料になります。
【内容】改正ＮＰＯ法について／総会運営／事業報告書作成／登記アドバイス
※ 参加に当たって「定款」、「登記簿謄本」（写）など関連書類をご持参ください。
【講師】司法書士 大滝和子氏 北海道ＮＰＯサポートセンター
北村美恵子理事
【費用】各回 ４，２００円（税込） 資料代（『ＮＰＯの参考書』書式CD-R 付）含む。既に『ＮＰＯの参考書』をお持ちの方は、何年発行のものかお申込時にお知らせください。
【会場】北海道ＮＰＯサポートセンター研修室（札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6F）
【定員】３０人
【申込締切】６月１２日（火）先着順 定員になり次第締切り。
◆電話011-299-6940 fax011-299-6941 E-MAIL：npo@mb.infosnow.ne.jp※メールでお申し込み場合は、件名に「2012年６月年度末講座」とお書きください。
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