もうすぐ定年、これから何をしようか、思案中の団塊世代。医療や年金などいろんな問題が老後を襲って来るシニア世代。-------- そんなシニア世代がより豊かな暮らしを作っていくための地域デビュー応援講座です。まちづくりの主役は私たち、これからは自分の経験や知識を地域のために使い、<共助の地域コミュニティ>を一緒に作っていきませんか。 (詳細チラシは左画像のPDFから)
■と き:2月16日(土)午後2時~4時30分
■ところ:恵庭RBパーク 3F視聴覚室(恵庭市恵み野北3丁目1-1 TEL0123-36-3113)
※恵庭RBパークの駐車場が満車の場合は向かいにある 北海道ハイテクノロジー専門学校の駐車場を臨時でお借りしております。ご利用下さい。 http://www.hht.ac.jp/hht/access/index.html
■定 員:90名
■参加無料・予約不要
○ <オープニング>絵本読み聞かせ・・・・斉藤弘さん(男声読み聞かせ隊 with Ms)
○地元あいさつ/恵庭市長 中島興世 (予定です。)
○ 講演「シニア世代の地域デビュー」
講師/岩見太市さん(NPO法人シーズネット代表)
仲間づくりと役割づくりを通じて、豊かなシニアライフをめざすNPO法人シーズネット。会員は1000人を 超え、道内各地に支部があります。代表の岩見さんがシニア世代と地域の関わりの楽しさについて語ります。
○ パネルディスカッション「これからの人生は地域のために!」
パネリスト/羽田美智代さん(NPO法人ひとまちつなぎ石狩)
白鳥健志さん(NPO法人えべつ協働ねっとわーく)
中川淳一さん(恵庭市役所ボランティアサークル「シボラ」)
富塚 廣さん(恵庭フットパスをつくる会)
アドバイザー/岩見太市さん(NPO法人シーズネット理事長)
コーディネーター/小山忠弘さん(札幌国際大学長)
■協働企画: えにわ市民プラザ・アイル&恵庭市
■主 催:札幌広域圏組合
■後 援:恵庭市教育委員会・恵庭まちづくり市民の会
■お問合せ先:NPO法人 北海道NPOサポートセンター(担当:畑)TEL 011-204-6523
2008-01-15
2008-01-08
NPO法人研修会のお知らせ「公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正」(2月1日札幌開催)
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明さん来札!認定NPO法人制度やNPOに関係する税制が大幅に変わる可能性が出てきました。実現するとNPOにとっては画期的な制度改革となります。詳しい内容の解説をしていただきます。ぜひご参加ください。
●日時:2008年2月1日(金)18時~21時
●会場:札幌市ボランティア研修センター(予定)札幌市中央区北1西9リンケージプラザ2F※会場は変更になる場合がありますので、必ず事前にお申し込みください。
●定員:50名
●参加費:無料 但し資料代1名分500円
●申込締切:先着順定員になり次第締め切ります。
●内容:第1部 公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正について(18時~20時) 12月13日、与党税制改正大綱が決定されました。認定NPO法人制度については、認定の有効期間を5年(現行2年)に延長し、パブリック・サポート・テストの実績判定期間も5年の合算で、5分の1以上とするなど、大きな改善が実現し、企業からの損金算入限度枠も拡大されるという内容です。 今回の税制改正大綱は、公益法人税制の大改正と認定NPO法人制度の改正が同時に行なわれます。「ふるさと納税」制の創設等、公益非営利分野や寄附金税制にとって大きな改革となっています。(民主党税制改革大綱では、ふるさと納税は否定されています。12月26日現在) 講師の松原さんはNPO法成立の過程を語る上で欠くことのできない人物であり、その後のNPO法改正、認定NPO法人制度成立等においても市民の立場から様々な提言を続けておられる方です。第2部 NGO相談員による出張相談会(20時~21時) 国際協力分野で経験と実績をもつ日本のNGOの職員が外務省の委嘱により「NGO相談員」となり、NGOの国際協力活動、NGOの設立、組織の管理・運営といった、NGOに関する市民やNGO関係者からの質問・照会に答えます。
●講師:1部 松原明さん (シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長)2部 NGO相談員:松原明さん、高澤洋子さん(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会)
●主催:NPO推進北海道会議
●共催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
●協力:北海道NPOサポートセンター
●問合せ/参加申込:北海道NPOサポートセンター TEL:011-204-6523 FAX:011-261-6524 メール:npo@mb.infosnow.ne.jp
● 団体名・参加者名・連絡先電話・1部/2部参加 をお知らせください。
● メールの場合は、件名に「2008年2月1日NPO法人研修会」とお書きください。
●日時:2008年2月1日(金)18時~21時
●会場:札幌市ボランティア研修センター(予定)札幌市中央区北1西9リンケージプラザ2F※会場は変更になる場合がありますので、必ず事前にお申し込みください。
●定員:50名
●参加費:無料 但し資料代1名分500円
●申込締切:先着順定員になり次第締め切ります。
●内容:第1部 公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正について(18時~20時) 12月13日、与党税制改正大綱が決定されました。認定NPO法人制度については、認定の有効期間を5年(現行2年)に延長し、パブリック・サポート・テストの実績判定期間も5年の合算で、5分の1以上とするなど、大きな改善が実現し、企業からの損金算入限度枠も拡大されるという内容です。 今回の税制改正大綱は、公益法人税制の大改正と認定NPO法人制度の改正が同時に行なわれます。「ふるさと納税」制の創設等、公益非営利分野や寄附金税制にとって大きな改革となっています。(民主党税制改革大綱では、ふるさと納税は否定されています。12月26日現在) 講師の松原さんはNPO法成立の過程を語る上で欠くことのできない人物であり、その後のNPO法改正、認定NPO法人制度成立等においても市民の立場から様々な提言を続けておられる方です。第2部 NGO相談員による出張相談会(20時~21時) 国際協力分野で経験と実績をもつ日本のNGOの職員が外務省の委嘱により「NGO相談員」となり、NGOの国際協力活動、NGOの設立、組織の管理・運営といった、NGOに関する市民やNGO関係者からの質問・照会に答えます。
●講師:1部 松原明さん (シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長)2部 NGO相談員:松原明さん、高澤洋子さん(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会)
●主催:NPO推進北海道会議
●共催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
●協力:北海道NPOサポートセンター
●問合せ/参加申込:北海道NPOサポートセンター TEL:011-204-6523 FAX:011-261-6524 メール:npo@mb.infosnow.ne.jp
● 団体名・参加者名・連絡先電話・1部/2部参加 をお知らせください。
● メールの場合は、件名に「2008年2月1日NPO法人研修会」とお書きください。
2008-01-01
2008年 北海道NPO情報バックナンバー
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